首相官邸

　首相官邸

　共同通信社は１１～１３日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は６４・０％で、認めない方がよいの２４・９％を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが５７・７％だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が５１・９％で、賛成の４３・８％を上回った。

　ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは６４・３％に上った。岸田内閣の支持率は３３・６％で、１月下旬の前回調査から０・２ポイント増と横ばい。不支持率は２・２ポイント減の４７・７％だった。

　同性婚に関し、年代別では若年層（３０代以下）で８１・３％が賛成したのに対し、高年層（６０代以上）の賛成は５１・４％にとどまった。

　回答は固定電話４２４人、携帯電話６３６人。