EVが「若者のクルマ離れ」に加担していた？ 実態は「買わない」ではなく「買えない」だった

カーシェアリングが最後の手段

　となれば、最後の手段は「カーシェアリング」である。カーシェアリングであれば、所有するよりも負担は少なくなる。ここに車業界が流れ着くのは当然の結果である。

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　カーシェアリングについては、交通エコロジー・モビリティ財団の「カーシェアリング車両台数と会員数の推移」調査結果（2022年3月調査）を見れば、伸びていることが分かる。

・車両ステーション数　2万371カ所（前年比5.3%増）
・車両台数　5万1745台（前年比19.1%増）
・会員数　263万6121人（前年比17.4%増）

　上記の通り、その数は前年（2021年）比で増加していて、それは毎年増加傾向にある。「車離れせざるを得ない人」が、やはり多く、そのような人にカーシェアは刺さっていると思われる。

　ただし、カーシェアに業界がすがれば何とかなるか、と言えばそうではない。今度は、今はやりのシェアサイクルが競合として出てきてしまう。リサーチ・コンサルティング会社のJ.D.パワー ジャパンが行った「J.D. パワー 2021年カーシェアリングサービス満足度調査SM」によれば、カーシェアの利用目的は「旅行」の次に「近隣への買い物」が多い。シナネンホールディングスなどが行った「シェアサイクルに関するアンケート」によれば、シェアサイクルの利用目的は「近隣への買い物」が最も多く、需要が大きくかぶってしまっているのだ。

　このように、そもそも経済的に困難な状況になってきた日本では、EV化をしてもカーシェアを推進しても、車離れを防ぐのは容易ではない。とはいえ、一筋の光明はカーシェアにある。今後の車業界によるカーシェア周辺事業の取り組みには、要注目である。