開票率・得票率が0%の段階で大村候補が当選確実と報じられたことを根拠に、愛知県知事選の不正を主張する言説が拡散しました。これは誤りです。ゼロ票での当確は選挙報道でごく一般的なことで、解説する記事もこれまで多数公開されています。
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Japan Fact-check Center(JFC)は、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)が運営するファクトチェック(事実の検証)を専門とする非営利組織です。民主主義の基盤となるインターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的として活動します。
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トルコ大地震は人工地震という主張は、海外でも流れています。こちらは「この地震はクルド人に対する攻撃だ」という人工地震説に対するUSA Todayによるファクトチェックで、専門家が否定しています。
トルコ、シリアに大きな被害をもたらしている地震について、様々な誤情報/偽情報が広がっています。「人工地震説」もその一つ。大きな地震が起こるたびに広がる陰謀論の一つです。東京大学地震研究所の古村孝志教授がデータに基づいて解説します。
タイ王女が昏睡状態となった原因は新型コロナワクチンで、タイはファイザー社とのワクチン契約っを無効にする、という言説が日本でも広がっていますが、タイ政府自身が否定しています。様々な病気とワクチンを根拠なく関係づける言説は多数広がっており、注意が必要です。
トルコ南部で発生した地震に関して様々な誤情報が拡散しています。これは「地震が原発が爆発した」という映像ですが、2020年にベイルートの港湾で発生した爆発事故のものです。災害発生時には、誤情報/偽情報が多数拡散するの注意をしてください。
マスクの警告表示を「マスクは新型コロナウイルスの感染予防効果はなし」と解釈した投稿が拡散しました。海外でも繰り返し拡散している誤った言説です。警告は免責事項に過ぎず、マスクは感染拡大を予防する効果があります。
「10年前、ユニクロの柳井氏は『年収100万円で働け』と言っていた」という言説が、新聞のインタビュー記事とともに拡散されましたが、不正確です。発言の趣旨は、グローバル化が進む中で、付加価値をつけた働き方が重要だとの内容です。
「各国人が最も嫌っている国」を示した世界地図の画像が拡散しています。これは過去に世界で拡散していますが、「参照元」とされる国際NGOは内容を否定しています。
熊本市の条例改正案をめぐり「熊本はTSMC誘致のために外国人に参政権を付与する」というような言説が広がっています。しかし、改正案の内容は外国籍の住人に選挙権などの新たな権利を付与するものではありません。
アメリカ政府の新型コロナ対策を指揮してきたファウチ氏が「ワクチンは時が経つと逆効果になる」と発言したとする動画付きツイートが拡散しました。ワクチン普及前の動画の一部を切り取って、不正確な翻訳を付けており、ミスリードする不正確な投稿です。
「稲田議員と皇室がチマチョゴリを着ている」という画像が拡散しましたが合成写真です。拡大すればすぐわかりますが、Twitterタイムラインで小さく表示された時には騙される人もいます。記事では合成画像の検証手法を解説しています。
「ビル・ゲイツの娘はワクチンを接種していない」という情報は何度も拡散し、海外メディアによって検証されています。再び日本で拡散したのを機にJFCも検証しました。ゲイツ氏の家族は新型コロナウイルスが広がる前からワクチンに関して積極的に発信しています。
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