日本の資金洗浄対策「不合格」　国際組織が審査結果

マネーロンダリング（資金洗浄）対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」（FATF）は30日、対日審査の結果を発表した。小規模な金融機関などの対応が不十分だとして、実質不合格の判定となった。貴金属・宝石商や弁護士など金融以外の業種でも対策に不備があると指摘した。政府は省庁横断のチームをつくり、法定刑の引き上げを含む対策強化に動く。

FATFは39の国・地域が加盟し、200以上の国・地域にマネロン対策を勧告する。審査で「重点フォローアップ国」に区分けされたのは日本のほか米国や中国など計19カ国。事実上の合格となる「通常フォローアップ国」は英国、ロシアなど8カ国にとどまる。

日本は「観察対象国」は免れたものの、今後5年間で改善状況をFATFに3回報告する必要がある。改善が進まなければFATFから名指しで対応の遅れを批判されるリスクがある。

FATFは日本の「金融機関等によるマネロン・テロ資金対策」の評価を4段階で下から2番目の「M」評価とした。大手金融機関は「（資金洗浄）リスクについて適切な理解を有している」とする一方、規模が小さい一部の金融機関は「理解が限定的だ」と指摘した。

カギを握るのが「継続的顧客管理」だ。口座開設時の本人確認や目的の聞き取りといった対応は進みつつあるが、開設後もその口座を本人が使っているのか、取引に不審な点がないかの継続的なチェックが不十分だとFATFはみている。金融庁には、対策が不十分な事業者への行政処分を有効に活用するよう求めた。

金融以外でも宝石商や弁護士など一部業種を「リスクについて低いレベルの理解しかない」とし、NPOを隠れみのにした資金洗浄リスクへの理解も「十分ではない」とした。

FATFは2008年の前回審査の後の改善の進捗が遅いとして、日本を名指しで批判。日本は「マネロンに甘い国」との烙印（らくいん）を押された。日本政府は今回の結果を踏まえて複数の関係省庁で政策会議を設置したほか、金融庁と日銀が地銀などの対応状況を一斉検査する。

関連法令を改正して、マネロンの法定刑を引き上げたり、捜査・訴追の権限を強化したりすることも検討する。テロのリスクが身近な欧米を中心に、テロ資金源になるマネロン対策への視線は厳しい。対策が甘いと見なされれば、国内金融機関の海外での活動にも響く。形式にとどまらない実効性の高いマネロン対策が求められる。

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