ウイグル人の人権侵害に自治体まるごと加担する東京都の愚
財務省の別動隊である自民党税調が昨日、防衛費の増額について、財源確保のための増税を「2024年以降の適切な時期」に行うとする案を、“会長一任”で決着させたそうだ。甘利前幹事長は「岸田首相は『決断できない』と言われるが、すごい決断をされた。賢明な日本国民は必ず理解してくれると思う」と述べたそうだが、このタイミングでの増税反対を主張する私のような者は「賢明ではい人」の部類に無理やり入れられるのだろう。
このゴタゴタを傍観していた朝日新聞は、昨日の社説を「防衛費の財源 国債発行は許されない」と題し、国債で賄う防衛費を『借金頼みの「禁じ手」を認めれば、歯止めない軍拡に道を開く』と、時代遅れの論を展開した。朝日には軍靴の足音でも聞こえるのだろうが、賢明な国民をこういうプロパガンダで騙せる時代は既に終わっている。
毎日、防衛増税に対する批判を書いているので、今日は東京都について考えてみる。というのも、昨日、天下の悪法が都議会で可決されたからだ。
【速報】東京都、新築戸建て住宅に太陽光パネル設置義務化の条例 全国で初めて可決成立 (TBS)
東京都議会は全国で初めて、一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務化する条例を可決しました。
きょう東京都議会で可決された条例は、全国で初めて、延べ床面積2000平方メートル未満の一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務化するものです。
義務化の対象は都民ではなく、大手住宅メーカーなど50の事業者で、都内で1年間に新築される建物4万6千棟のうち、義務化の対象となるのは半数程度の見込みです。
東京都は温室効果ガスの排出量を2030年までに2000年比で半減させる「カーボンハーフ」を実現するとしていて、条例は2025年に施行し、今後制度の詳しい内容を決めるなど準備を進めていくということです。
作家の門田隆将氏は「米市場を締め出された中国製パネルの「在庫処理」に都民が協力する事に。情けない」と書いていたが、まさしく中共産太陽光パネルの在庫処理地域に東京都が指定されたようなものだ。「世界ウイグル会議」はすぐさま反応し、エイサ総裁は都内で会見を開き、新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド(民族大量虐殺)に加担することになる」と指摘した。太陽光パネルのシェアは中共の寡占状態にあり、その半分は、ジェノサイドが行われた新疆ウイグル自治区産とされるという調査結果もある。要するに、この悪法が文字通り運用されることで、平井宏治氏の表現を借りれば、「小池都知事が、東京都を人権侵害サプライチェーンに組み込もうとしている」ということになる。
恐ろしいことに、この太陽光パネル義務化条例については、かろうじて産経が伝えている程度で、他のメディアはほとんど扱わない。いわゆる「報道しない自由」というやつだが、中共の太陽光パネル製造にかかわる実態が指摘されることで、スキーム自体が潰れることを良しとしなかったのだろう。彼らマスコミは、中共さまの不利益になることはつとめて覆い隠すのだ。
この太陽光パネルの義務化政策の言い出しっぺは小泉進次郎だ。小泉も岸田氏の防衛増税と同じく、ほとんど何の根回しも無いまま、2021年4月に突如、会見で言い出した。その後、国交省の審議会で委員13人のうち半数以上が義務化反対、もしくは見送りを表明したことで立ち消えた。それになぜか小池都知事が飛びついた。得意なパフォーマンスにはいい素材だと思ったのかもしれないが、そんなパフォーマンスに乗った都民ファ、公明、共産、立民という政党のことを、都民は深く記憶するべきだ。
中共産が多数を占める太陽光パネルを大量に採用することによって、ウイグルの人々に対する人権侵害に加担し、太陽光パネルを設置した都民は、全国民が負担する再エネ補助金を利益として受け取ることになる。どう考えても負のスパイラル以外のなにものでもない。
岸田首相と小池都知事。共通して言えるのは、ひとたびおかしな人物を政治のリーダーとして選んでしまうと、国も地方もおかしな方向に進んでしまう事実だ。国民も都民も、この事実から学ぶべきだ。
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