滋賀県庁の働き方改革（座談会）

滋賀県庁では、“人こそが最大の経営資源である”との認識のもと、職員が健康でいきいきとやりがいをもって働くことができる職場の環境づくりに取組む「健康経営」を進めています。全ての職員が能力や個性を最大限発揮することにより、県庁の組織としての力を高め、県民サービスの向上を目指す取組みです。
今回は、滋賀県庁の職員3名に県庁の働き方改革について、座談会形式で対談していただきました。

Q.働き方の多様化について

村井：いま滋賀県庁では働き方改革として「健康経営」に取り組んでいます。お二人は働き方や職場環境について、以前と変わったと感じることはありますか？
嶋田：休日出勤や残業は、昔と比べて減っているように感じます。今はパソコンのログオン・ログオフ時間によって一人ひとりの勤務時間が把握される環境になりました。残業をなるべくしない働き方をしようという職員の意識は強くなってきているのではないでしょうか。
村井：昨年度から在宅勤務制度が導入され、今年度はサテライトオフィスが各地方合同庁舎に設けられるなど、勤務場所も選択肢が増えました。
井戸田：私の知り合いも在宅勤務制度を利用して育児と仕事を両立させています。自宅から職場が遠い人などは、在宅勤務にすることで通勤時間が削減され、個人の事情に合ったより柔軟な働き方ができますね。
村井：私は職場のある大津から彦根へ出張した際にサテライトオフィスを利用しましたが、職場まで戻らなくても出張先の近くで仕事ができ、以前よりも効率よく業務が行えるようになったと感じました。
職員一人ひとりの状況に応じて多様な働き方ができるよう、制度や環境の整備が進められていますね。

Q.働きやすい職場づくりについて

村井：「健康経営」に関する取組の一環として、県庁では風通しの良い職場づくりやワーク・ライフ・バランスの実現にも力を入れています。お二人の職場の状況はいかがですか？
嶋田：仕事の進捗状況や各自のスケジュールなど、普段から職員同士でコミュニケーションをとり、情報共有ができていると感じます。
井戸田：急な休みや出張など担当者が職場にいなくても最低限の対応ができるよう、普段から情報共有をしておこうという雰囲気が職場全体でありますね。
村井：それぞれが“お互いさま”の気持ちで助け合い、コミュニケーションが取れているようですね。
嶋田：私は妻が3人目の子を出産した際、出産直後の一番体がしんどいと言われる時期に3週間の育休を取りました。上司は快諾してくれましたし、同僚もサポートしてくれて取得しやすかったです。全庁的に育休取得を後押しする雰囲気がありますね。
村井：昔と比べて男性の育休取得者が増えてきている感じがありますね。
井戸田さんは2人のお子さんの育児のため、合計6年間の育休を取得されていたそうですが、復帰の際はどうでしたか？
井戸田：復帰する際は本当に不安で迷いもありましたが、復帰時の上司との面談で、復帰を当然のこととして受け入れ応援してもらえたことで、仕事を続けていく決心がつきました。復帰後も育児短時間勤務制度を利用して勤務時間を短くし、それに伴って業務量も調整してもらっているので、無理なく働けています。
村井：育児や介護など家族と過ごす大事な時期に、個人の状況に応じて休みが取れる環境を整えることは非常に重要だと思います。
嶋田：育休の間は上の子の世話や食事づくりなどの家事を行っていましたが、特に毎日3食作ることは仕事より大変だと感じました（笑）。家事・育児の大変さを実感し、現在もできるだけやるように心がけています。
井戸田：私は育休の間に夫の転勤で大阪や広島、東京で育児をしましたが、滋賀ですぐに復帰していたら出会えなかった人達と、知ることがなかった世界で過ごせたことで、視野が広がり引き出しも増えたと感じています。支えてくださった方々に感謝し、この経験を活かして恩返しをしていこうという気持ちで日々仕事に励んでいます。
村井：お二人とも仕事以外でもさまざまな経験を積まれたようですね。仕事をすることも大事ですが、限られた時間で効率よく業務を進めて生み出した時間を自身や社会のために使い、自らの成長につなげていただきたいという思いが、この「健康経営」には詰まっています。私たちも様々な経験を糧として自らを高め、県民の皆さんにお返ししていけるような働き方をしていきたいですね。

※「健康経営」とは?
「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しており、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。