臓器あっせんのＮＰＯ、「日本政府公認」名乗る…ベラルーシ側に患者受け入れ打診

　ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）による無許可の臓器あっせん事件で、ＮＰＯが昨年１０月、「日本政府公認の団体」と名乗り、ベラルーシ側に患者の受け入れを打診していたことが捜査関係者への取材でわかった。実際には臓器移植法に基づく国のあっせん許可を得ておらず、警視庁はベラルーシ側の信用を得ようとしたとみている。

　ＮＰＯは昨年、ベラルーシに日本人患者３人を案内。このうち同２月に肝臓移植を受けた４０歳代男性のケースについて、警視庁が今月７日、ＮＰＯ理事長の菊池仁達（ひろみち）容疑者（６２）を臓器移植法違反（無許可あっせん）容疑で逮捕した。

　捜査関係者によると、ＮＰＯが仲介したキルギスでの生体腎移植で臓器売買が行われた疑いが昨年８月に報道された後、ベラルーシの病院側が患者の受け入れを中止。これを受け菊池容疑者は同１０月、別の病院を探すためベラルーシの医療関連会社にメールを送り、新たに患者の受け入れを打診していた。

　メールでは、ＮＰＯについて「日本政府公認の日本国内最大の団体」とし、１０月に腎臓移植を希望する患者が５人、１１月に肝臓と腎臓の移植を希望する患者が２人いると説明。毎年１０～１５人の移植希望の患者がいるとも記載していた。医療関連会社側は応じなかったとみられる。

　ベラルーシの移植では、患者３人のうち肝臓移植を受けた４０歳代男性を含む２人が術後に容体を悪化させ、その後、死亡している。３人がＮＰＯに支払った移植費用は計約１億３０００万円だった。