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「改憲勢力ｖｓ立民・共産連合」などという事実無根の中傷記事に対して産経新聞に法的措置と取るべきと考える。
衆院の立憲は「国会の最大の行政監督権の行使である予算委審議」の間の憲法審開催に反対しているのであり、共産とは反対の理由を異にし連合などもしていない。
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返信先: さん
資金力も発言力もある政治家が、法的措置をチラつかせるとは、まさに言論を弾圧する行為ではないかな？
記事に異論があるならば、堂々と反論すればよいだけじゃ。
どちらが正しいかは、国民が判断する。
そういえば、石平氏への法的措置はどうなったんじゃい？
続報に期待しておるぞ。
返信先: さん
立憲は予算委員会の開会中の憲法審に反対してるだけ
維新も自民党もメディアも「わざと」そこには触れない
予算委員会は総理はじめ全閣僚出席、喫緊の課題がある委員会以外は開かないのが原則
あまりに悪質なので法的措置で良いと思います
返信先: さん
共闘しなかったら、
「自民党政権を続けて下さい」
と言ってるのとほぼ同じでは…
そう言いたいのでなければ、賢明な人は、一致点があるところで協力できると思います。
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