【独自】臓器あっせん初の逮捕…３３００万円振り込んだ男性、海外で肝臓移植後に死亡

読売新聞 / 2023年2月9日 1時30分

　ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での臓器移植で売買された臓器が使われた疑いがある問題で、ＮＰＯがベラルーシでの移植を無許可であっせんした疑いが強まったとして、警視庁がＮＰＯ理事長の菊池仁達（ひろみち）容疑者（６２）（横浜市都筑区）を臓器移植法違反（無許可あっせん）容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。一連の疑惑は、刑事事件に発展した。

　途上国など海外での不透明な臓器移植はこれまでにも問題になってきたが、刑事事件としての立件は初めて。警視庁は、術後に容体を悪化させたケースが複数あったことや、不透明な海外移植への批判の高まりなどを重視したとみられる。

　捜査関係者によると、菊池容疑者は厚生労働相から臓器あっせん業の許可を得ず、２０２１年１０〜１１月、肝硬変を患っていた４０歳代男性に肝移植を勧め、病院への紹介状を作成。移植費などとして約３３００万円をＮＰＯの口座に振り込ませた上、昨年１月にベラルーシに渡航させ、翌２月、首都ミンスクの病院で肝臓移植を受けさせた疑い。

　この移植は生体移植ではなく、現地で亡くなった人から肝臓が提供されていた。逮捕は７日で、菊池容疑者は調べに対し、患者に移植を勧めるなどした事実関係を認める一方、「海外手術の場合は、日本国内の許可は要らないはずだ」と容疑を否認している。

　臓器移植法は臓器売買のほか、無許可の臓器あっせんを禁止しており、違反すれば１年以下の懲役や１００万円以下の罰金などが科される。警視庁は、移植の勧誘や紹介状の作成などを含む一連の行為があっせんに該当すると判断した。

　ＮＰＯ関係者によると、肝臓移植を受けた患者男性はベラルーシから帰国途中に体調を悪化させ、経由地のフィンランドの病院に入院。帰国後、東京都内の病院に入院して家族から改めて生体肝移植を受けたが、体調は回復せず、昨年１１月に死亡していた。

　ＮＰＯを巡っては、読売新聞が昨年８月、２１年１２月に中央アジア・キルギスで行われた生体腎移植で、売買された臓器が使われた疑惑を報道した。ＮＰＯは、腎疾患を抱える５０〜６０歳代の日本人患者４人を現地に案内し、臓器の対価として１人あたり約１万５０００ドル（約２００万円）の「ドナー費用」を現地のコーディネーターに支払っていた。

　キルギスに渡航した患者４人のうち、実際に手術を受けたのは５０歳代の女性１人で、手術後に一時重篤となり、帰国後に腎臓摘出を余儀なくされた。女性に腎臓を提供したのは、経済的に困窮する中年のウクライナ人女性だった。

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