函館市景気回復(案)
独断と偏見で考えた
函館を良くしたい人は 自分勝手な考えで地元の景気回復を望み発信をするサイトです。身勝手な意見ですので相反する方も多いとは思いますが地元経済を考えての行動ですのでご理解ください。
古き良き函館
函館市は １９２０年（大正９年）都市人口ランキングでは全国９位（北海道内１位） の人口数を誇りました。本州と北海道をつなぐ重要な流通ポイントでもあり、人を育む広域な漁場や農作地 住居に欠かせぬ林業があり海外の領事館も立ち並ぶ『人・物・金』が集まる『国際観光都市』でした、函館が一番輝いていた時代だと考えられます。
隆盛を誇っていた函館 転落した理由は？
１９４０年頃から函館の人口増加は一度止まりました その間 北海道では 札幌市の人口増加が顕著に表れてきます。理由は様々考えられますがこの１９４０年に人口が増えていない原因として考えられるのは函館で起きた残念な事件１９３４年の『函館大火』が要因と考えられます。焼失が１,０００戸以上の火災を何度も経験した函館ではありましたが １９３４年の『函館大火』では焼失戸数１０,１７６戸と痛ましい火災が発生し、同年にイギリス領事館が閉鎖されました。この火災のため建築業など期間が限定された仕事はあったと思いますが短期的なため新しい人口の流入は止まり その後１９３９年に 第二次世界大戦が開始され函館だけではなく 日本中が低迷時期をむかえる事となります。
戦後 団塊ジュニアと呼ばれる 第２次ベビーブームでは多くの地域で人口の増加がありました そして先人の努力で『北洋漁業』が再開され 函館でも景気回復の兆しが見えていたと考えられますが１９８０年を境に人口の減少が始まります。このタイミングを振り返ると１９７７年に決められた 排他的経済水域(ＥＥＺ) ２００海里問題が大きく影響していると考えられます。函館の主要産業の漁業は当然ながら それに関連する造船業や船旅の疲れを癒す飲食を含めた第３次産業まで影響を及ぼすことになったと考えられます。またこの後に発生するバブル経済の崩壊で人口増加には程遠い状況が続いています。
だが まだ函館に可能性はある！
県庁所在地ではない地方都市 尚且つ 人口が減少している地域は景気回復が難しいのが現実です しかし函館には知名度や隠れたポテンシャルがまだ存在していると考えられます。独断と偏見ではありますが 経営フレームワークの一つである『ＳＷＯＴ分析』を使い可能性を考えてみたいと思います。
しかし函館には
まだ可能性がある
函館の可能性は
第３次産業の有効活用と中長期的に見た
第３次依存度の軽減 が鍵！
現在進行形の貨幣を生む観光業は引き続き正しく力を入れるべきですが日本にとって北海道にとって 函館が必要とされるためには国内拠点化の流れに乗ること 市政のスリム化に合わせた地方公営企業での収益化など進めるべき、公務員が『総務部』や『人事部』『財務部』の仕事だけを行うのではなく『税金を投資してもらったお金と捉え１円でもお金を生む人財』になることができるとより良くなります。