| 業種 |
コンサルタント・専門コンサルタント
団体・連合会 |
|---|---|
| 本社 |
東京
|
当協会の設立は1950年。
日本における気象情報の調査解析・情報提供のパイオニアとして社会に役立つ事業を展開してきました。
皆さんにとって身近な存在である「天気予報」はもちろん、幅広いビジネスへの活用や防災など最新の技術と
IT技術やAI・ビックデータ等を駆使した世界最先端の情報科学で新たな可能性を追求し続けています。
私たちは世の中の変化に対応し「自然と調和した社会」の創生をめざして未来を切り開きます。
私たちの生活やビジネスに密接に関わりのある気象。私たちは最先端の情報技術やテクノロジーを駆使し、正確な気象の分析と予測をベースとして幅広い分野に役立つ情報の提供をおこなっています。商品や電力の需要予測、エネルギーを「見える化」することによって、地球環境の保護や限りある資源の節約に役立てること。近年世界的な課題となっている気象災害への対応。世界を結ぶ物流を支える交通運航支援など、正確な気象予測に対するニーズは高まり続けています。気候変動関連ビジネスなどの新たな分野も近年特に重要視されており、私たちの培ってきた高い技術力と分析力が、このような社会を支えるために必要となっています。
当協会は、国内における気象・環境・防災・情報サービス提供のパイオニアとして、多くの人々が安全で快適な社会で生活できるようにするため、あらゆる努力を尽くしていきます。世界最高水準の情報技術と叡智を集結し、お客さまに信頼されるような多種多様な情報の提供にチャレンジしていきます。「自然と調和した社会の実現」をミッションとすることを「Harmonability」(ハーモナビリティ)という造語で表現し、その実現のために日々研鑽を続けています。ビッグデータやAI・機械学習など、最先端の情報技術を駆使し、生活やビジネスのあらゆる場面で活用できる有効な情報提供と未来予測で、より良い社会の実現をめざしています。
当協会は、「気象に関する科学及び技術の進歩への協力」「気象に関する知識・情報の普及」「気象に関する事業の発展」をはかることで、広く公共の福祉に貢献することを目的として設立されました。2020年には創立から70年が経過し、民間組織でありながら公的な役割を担う存在として、長年にわたり社会に貢献してきました。国内における気象コンサルティングサービスの草分けであり、常に業界をリードする存在としてこの分野の先頭を走り続けています。メディアへの気象情報の提供。気象の変化が大きな影響を受ける各種企業へのコンサルティング。災害対策立案など公的機関への協力など、幅広い分野で重要な役割を果たしている法人です。
| 事業内容 | ●需要予測サービス
●エネルギーマネジメント ●気象リスクマネジメント ●交通運行支援 ●メディア向け気象情報の提供 ●気候変動対策支援 ●海外展開 |
|---|---|
| 設立 | 1950年5月10日 |
| 資本金 | 3,570万円 |
| 従業員数 | 837名(2021年7月1日時点) |
| 売上高 | 154.4億円(2021年3月期) |
| 代表者 | 会長 春田 謙 |
| 事業所 | 【本社】
〒170-6055 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 55階 ■支社 北海道支社/東北支社/中部支社/関西支社/九州支社 ■支店 新潟支店/北陸支店/長野支店/むつ事業所/中国支店/四国支店/福井事業所 |
| 沿革 | 1950年5月 財団法人気象協会設立
1966年4月 財団法人日本気象協会として全国統合 全国中枢機関として中央本部を設 北海道・東北・東京・関西・福岡の5地方本部を構成 1983年10月 運輸大臣から情報化貢献企業として表彰を受ける 1990年9月 防災分野における国際協力及び災害対策に貢献した功績により内閣総理大臣から表彰を受ける 1995年5月 気象予報士制度による局地的な予報サービスを開始 1998年6月 建設コンサルタント登録(道路部門)(以後、順次、建設環境部門、河川、砂防及び海岸・海洋部門、農業土木部門、港湾及び空港部門、廃棄物部門を登録) 2007年1月 日本気象協会独自の桜開花予想スタート 2009年9月 内閣総理大臣から一般財団法人への移行認可を受ける 2013年10月 京都大学防災研究所に寄附研究部門として気象水文リスク情報(日本気象協会)研究分野を設置 2014年7月 管理本部と事業本部の2本部に再編し、事業本部を事業統括部、防災ソリューション事業部、環境・エネルギー事業部、メディア・コンシューマ事業部、情報サービス部の5部とする 2015年11月 企業ブランドロゴを刷新 2016年7月 気象防災キャスター制度開始 2017年4月 商品需要予測事業に特化した「先進事業課」を新設し事業開始 2018年7月 最高情報責任者ならびに最高技術責任者を新設 2020年5月 創立70周年を迎える |
| ホームページ | https://www.jwa.or.jp/ |
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