立憲民主党 国会情報+災害対策
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2023年2月9日 衆議院 本会議
あとはその制度論として何かできるものはないか。このあたりはそれぞれ担当が検証していくということになります。メンバーも、両方とも参議院そして女性が加わって、合計、立憲が8人、維新が7人。合計15人と増強されて。それぞれ精鋭メンバー集めておりますので、やっていきたいと思います。
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実際共同で議員立法をしていくような話が、ちょっとまだ具体的な、それ以上のことは申し上げられませんが、5~6個はあるかな、みたいな話を今日させていただきました。また歳費削減の関係で言いますと、昨日の公務員、元公務員宿舎みたいなところに来るっていう話、具体的な案件の発掘と、
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具体的な条文作成作業に入るということになります。その他例えばですね、行政改革の関係で言いますと、公文書管理とか、情報公開ですとかこのあたりは、何度もいろんな問題点があって、法改正案、両党とも出してきてるんですね。こういったものをもう一度整理した形にして出したらいいかとかですね。
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これからってところもありますが、わりかし足が速く、まとまっていきそうなものは、こういう形で例えば、これは国対・政調の方でも合意事項になっているけれども、正当な理由なく長期欠席している議員の歳費などについての扱い。これについては両党で議員立法を提出する方向で、
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2/8(水)17:30~立憲民主党・日本維新の会 第2回 「行政改革・身を切る改革プロジェクトチーム」を開催しました。終了後に記者ブリーフを共同で行いました。
(冒頭発言)
後藤祐一共同座長
20以上の項目についてそれぞれの担当者を貼り付けて、それぞれ、もう既に動いているところもあれば、
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大西健介議員
安倍晋三回顧録の前書きにはですね、回顧録は歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書であると書かれてます。私は今まさにこのタイミングでですね、10年間をしっかりと冷静に検証していくことが必要であると、このことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
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岸田総理
財務省による安倍おろしの動きを感じたことがあるかという質問については、感じたことはありません。そして財務省ですが、これは内閣として、この財務大臣のもとに財務省をしっかりとコントロールして、内閣としての政策目標を達成するために努力する。これがあるべき姿だと思います。
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これ財務省のことですけれども一番偉い。国が滅びても財政規律が保ててさえいれば満足なんですというふうに書かれてますけども安倍おろしみたいなのを感じたか。あるいは今、総理の座にあって財務省は国が滅びても財政規律さえ保たれていれば満足と考えていると感じることがあるか総理にお伺いします
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安倍内閣で4年半 外相を務められて、その後も政調会長を務められるなど安倍首相をずっと見ておられました。この財務省の安倍おろしというのを感じることがあったか。またこうも書かれてるんですけども、目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ。やはり国の財政を預かっている自分たち、
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大西健介議員
その前段の部分を見ていただきますと、安倍政権は歴代政権と違って財務省主導ではなかったために財務省にとって不愉快だったのはないかと。財務省と党の財政再建派議員がタッグを組んで安倍おろしを仕掛けることを常に警戒してということが書かれてます。岸田総理はですね、
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鈴木財務大臣
故意か故意じゃないかは別といたしまして、その資料は届けていなかったそうであります。
大西健介議員
そこで安倍おろしの意図というのはあったんでしょうか
鈴木財務大臣
私が何か憶測でここで何か申し上げることは適当ではない。そういうふうに思います。
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ゼロではない。財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だとわかっていたはずです。でも私のもとには、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでしたって書かれてます。まず財務省に確認します。ここに書かれてることは事実ですか。
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大西健介議員
本日発売の安倍晋三回顧録というのを持って参りました。これは36時間に及ぶ安倍元総理のインタビューをまとめたものであります。313ページですけども、このように書かれています。私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は私の足をすくうための財務省の策略の可能性が
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それから失われたというのは、さっき言ったように2兆円、本来だったら子育て世帯に給付されたものがですね、給付されなかったという意味では、これ失われてるんじゃないかと。いずれにしろ、我々はその10年というのをね、ちゃんと検証していこうと思ってるんです。
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大西健介議員
我々もね、何もしてこなかったなんて、何回も言ってるけど言ってないんですよ。でも、ここに挙げたものだけでもね、10年間、それで今総理言っていただいたように、すべてこれ一つひとつ重要なことだけれども、10年残念ながら前に進んでませんよねということが一つと、
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年度で3兆円増えているという現状もあります。こうしたことを考えます時に、すべて失われた10年と片付けてしまうのは、ミスリードではないかと思います。それぞれ重要な課題であります。丁寧に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。
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様々な政策、これと並行して様々な取り組みを進めてきております。幼児教育、育児の無償化、こうしたものも我が国において前進をいたしました。ピークで2万6千人であった待機児童も3千人まで減少するなど、様々な取り組みが進みました。何よりも子ども予算一つ取りましても、
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この10年進んでないことがたくさんあるというふうに総理お思いになりませんか。
岸田総理
ご指摘の点については、これまとめていただきました。これは決して否定するものではありませんが、これによって失われた10年、何か全て失われてしまったというのは、これはミスリードではないかと思います。
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そして今日、野田元総理も触れられましたけども、この議員定数の削減は、わずか10減でお茶を濁して、身を切る改革もせずに、防衛費の新たな増税を行おうとしています。ここに挙げたのは本当にごく一部ですけれども、こうやって並べてみてもですよ、
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0.3兆円が確保されないからといって、未だ放置されたままです。それから農業者戸別所得補償制度、これは復活しないままになっています。そして統一教会も強く反対をしてきた選択的夫婦別姓の導入や、同性婚の法制化は一向に進まず、先進国として恥ずかしい状況が続いています。
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大西健介議員
連日、我が党の仲間が「失われた10年」というテーマで質問していますが、そのうち主なものをここに並べてみました。児童手当の所得制限、高校無償化の所得制限、撤廃されないままですね、子育て世帯への2兆円が不支給になってると。それから保育士の配置基準は、
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