謹んで新春のお慶び申し上げます。
皆様方に於かれましては、病気と決別し、健康を取り戻す一年であります様、心からお祈り申し上げます。

昨年は様々な報道（臓器売買の誤報）により、たいへん困惑した1年でもありましたが、移植治療を必要とするレシピエントに対する対応は、些かの退転もなく取り組んで参りました。
しかしながら、新規患者様の対応は本年3月31日を持ちまして終了する運びとなりましたこと、報告いたします。

海外渡航移植は国内で治療の機会が得られない方が唯一、健康を取り戻し社会復帰する選択でした。私どもは「救える命は救いたい」活動方針のもと18年間、患者の支援を続けて参り、今日へ至っています。

私達は、総計180名近い人達の命を救って参りました。
支援した患者様とは現在に至るまで深い絆で繋がっています。それは私達の自慢でもあり、誇りでもあります。しかしながらマスコミから賞賛された事は一度もありませんでした。

小さな子供が募金で渡航する以外は悪との報道が永年、続けられた事により成人が海外にて臓器を貰う事が犯罪かの様な報道が繰り返されているのが現況かと思います。

子供の心臓移植を国内で実施すれば2000万円前後（入院から退院まで）で済みますが、昨今の米国では5億円（私どもは5000万円前後）を超える報道がなされてます。そして美談として広く国民へ募金を求めています。

治療費以外、臓器を他の患者より優先して獲得するために支出した高額な費用、すなわち臓器獲得費用は「臓器売買」の解釈もし得ると、医事法学者や法学部教授の見解や学説をマスコミは一考することもなく報道しません。

その一方、成人が自費で渡航し、手術代金（実費）以外の謝礼金（心付け）を病院側へ支払えば「臓器売買の疑い」と大きく報じるのが現況です。（私どもが臓器売買に関与した事は一度もございません）
子供は善であり成人は悪とする、極めて情緒的な世界であることは移植医療に携わる関係者の多くが違和感じています。また険悪感を抱く方も少なくありません。

米国以外の国で医療事故がひとたび、生じれば、事実に反し興味本位な報道が繰り返されます。そして、100人に一人の医療事故あるいは予後不良に対し、あたかも、すべてが悪質な渡航移植と決めつけて、新聞記者は報道します（米国での死亡事故や医療事故に関しては、恣意的な報道はしない）

令和5年3月末日を持って「難病患者支援の会」は新規患者の対応を終了します。4月1日からは海外渡航移植を経験した元患者の方々が交流する連絡会として存続いたします。

既に待機リストに登録している方、及び3月31日まで申請されたレシピエントに対しては移植治療並び帰国後の病院案内までNPO法人として責任を持って対応いたします。

待機リストへ登録の方は本年10月迄には移植治療を終了する計画です。現在、関係者と調整しています。
※腎不全の方へ：クレアチニン3以下の方は海外へご案内できません。

移植治療を希望されている方々、そのご家族、皆様に於かれましては大願成就の年であって欲しいと、心より願っています。

人生は何よりも健康が第一です。病気と決別して観光地巡りや温泉旅行へ出かけ、海鮮料理を楽しむなど、自由な人生は健康あってのことです。
臓器不全は、根本的治療である臓器移植なくして健康を取り戻すことはできません。

医学の進歩は人々を幸せへ導きました。特に臓器の移植医療は劇的に人生を変えます。渡航先の病院（移植チーム）の選択が確かであれば、移植手術は極めて有力な治療方法です。

私達も平坦な道を歩んで来た訳ではなく、100戦100勝の歴史ではなく、何度も困難に直面しました。様々な苦難や多くの経験を積み重ねから今日があります。

18年を振り返り、社会貢献を基礎に、多種多様な出会いがありました。
海外から数多くの移植チームを日本へ招聘し、東京女子医大にて医学交流を実施しました。また中日友好協会を通じて中国各地の移植センターへ医療器具やリハビリ機材を贈呈いたしました。

また、私どもNPO主催にて、日本から外科医3名（消化器外科2名・腎臓外科1名）並び国立大学の教授（生命倫理学・医事法）4名を中国移植センターへ案内し、学術交流会を3日間の日程で開催しました。（2013年11月）

公益活動並び社会貢献を指針とする私達は、レシピエントを中国へ案内するだけではなく中国の移植医療向上のため学術交流を積極的に実施して参りました。

日本人の命を助けて頂くお礼として、日本の最先端の医学技術を伝授する事により、中国人患者の命を救うことに繋がると考えたからです。
※私どもNPO法人は公益活動として、3ヵ国7医療機関へも医療器材を寄付しています。

国内の医師から患者紹介も数多く頂きました。また近年、医師・看護師・病院職員など医療関係者の渡航案内は全体の１０％前後に達します。病院関係者の比率が高い理由は、帰国患者を診察した医師の口コミ等を通じ、医療関係者へ、私どもの活動が広く伝わった事に他なりません。
※著名な医師や弁護士、上場会社の役員並び上級公務員さらには地方議員や国会議員のご家族も海外へ案内して参りました。また来月は現職の医師と看護師（透析病院の勤務歴有り）の配偶者が渡航されます。（双方ともに腎移植）

皆様へお伝えしたい事は、国内だけではなく、海外へ目を移せば移植治療は意外と身近である事に気付かれます。

年間100名を超す外国人患者を受け入れている医療機関もございます。その事実を患者の方々は医師（主治医）から知らされていません。（病院はネット上で公開していません）

現在の日本医師会は患者が海外へ行くことに賛同しません。特に透析学会は患者が海外腎移植にて健康体に戻る事に対し異義、異論を呈し賛同されません。また、帰国患者に対して診療拒否の呼びかけもしています。
※診療拒否は医師法19条の応召義務違反です。日本国民として医療を受ける権利があります。これは基本的人権です。

移植医療が有益であるからこそ、多くの患者が日本移植ネットワークに登録して順番を待ちます。腎臓の場合は15年間もドナーを待ち続けるのです。

運よく15年生き延びた方が透析から離脱できますが、長年の透析により動脈硬化（血管の石灰化）により脳梗塞・心筋梗塞の発症により、術後は長く生きることができません。海外の現況に照らし、極めて異常な環境下（長期のドナー待機）に在るのが日本の透析患者が置かれた状況です。

腎臓移植が根本的治療であることは医学的に証明されていますが、海外での治療を阻むのは移植学会、透析学会などの医療関係者に他なりません。

しかし、その一方、自分自身や家族が病気になると、透析病院に勤務している医師や看護師であっても、海外での移植を積極的に選択されます。それが、偽らざる現実です。

４月１日以降、日本国内にて臓器移植を推進する活動へ根本的に移管します。既に昨年8月私どもNPO法人は厚生労働省健康局疾病対策課、移植医療推進対策室に対し書面にて臓器移植の国内推進案を提出しています。
骨子として①ドナー提供者は終生、医療費を免除する。　②ドナー提供者は60歳から特別年金を支給（案・月5万円）する。

新組織の基本指針は「助けられる命は助けたい」皆様の暖かいご支援のほど、受け賜わりたく存じます。

令和5年1月1１日

※渡航移植の是非、及び報道に対する感想やご意見、あるいは提案などございましたら、ぜひご連絡ください。お待ちしております。　kenkou@npo-online.org

NPOが主催した日中学術交流は加藤紘一先生（中日友好協会の会長：自民党元幹事長）日本移植学会の理事長の尽力により東京女子医大にて3日間の日程で開催されました。
※右端からNPO代表・牛教授（免疫学）一人おいて明教授（腎移植専門医）加藤先生・叶教授（肝臓移植専門医）中国から招聘した教授3名はドイツ・ハイデルベルグ大学・医学部にて博士号習得（東京女子医大・2009年3月撮影）