Hayashi kazunari

再エネ証書の潮流は、「環境価値」から「属性証明」へ――。2023年から日本でも国際的に認知されている再エネ属性証書「I-REC」の商用取引がスタートする。その実現を支える新たなWebプラットフォーム「EneTrack（エネトラック）」は、オンライン上で発電事業者と需要家企業のマッチングを行うことができるこれまでにない国内初のサービス。 脱炭素経営への取り組みが、企業価値を左右する時代になって久しい。世界的なESG投資の潮流の中で、企業活動において温室効果ガスの排出を減らしていくことは大前提であり、使用する電力を再生可能エネルギーに替えていくことは喫緊のテーマとなっている。 　とりわけRE100や、CDPなどの国際イニシアチブに参画する企業にとって、再エネ電力の調達は喫緊の課題だ。また、再エネの供給側に立つ発電事業者にとっては、今後再エネ需要が拡大すると見込まれるなかで、自社の再エネ発電設備の持つ価値をどのように事業収益につなげるかが大きなテーマとなりつつある。 　再エネ電力の活用方法については、需要家が自ら再エネ発電設備を所有する自家発電（自家消費）、特定の再エネ発電事業者と長期契約を結ぶコーポレートPPA、電力会社の再エネ電力メニューの選択など、いくつかの手段が考えられる。なかでも欧米を中心に広く用いられているのが、「トラッキングによって実現する再エネ属性証書の活用」だ。 　ここでいう「属性」とは、発電設備の所在地や所有者、発電容量などの情報と、発電期間や発電量などの発電実績に関する情報を包括的にまとめたもの。そしてこれらの属性情報を追跡・管理する上でのカギとなるのが「トラッキング」だ。 　適切なトラッキングを実施することによって、再エネから「電力価値」と「再エネ属性に由来する価値」を切り離すことができる。これにより後者を証書化し販売できる形にすることで、需要家は証書の購入で再エネ利用率を高めることができ、発電事業者は証書を販売することで収益を得られるという仕組みだ。再エネ属性証書は、北米では「REC（Renewable Energy Certificate）」、欧州では「GO（Guarantee of Origin）」、それ以外の多くの地域では「I-REC（International Renewable Energy Certificate）」として取引されている。これらはRE100をはじめとする国際イニシアチブに認められている手法であり、グローバルスタンダードとなっている。 日本における再エネ属性証明の課題と現状 　日本にも現在、非化石証書やグリーン電力証書、J-クレジットといった類似証書があるが、いずれもI-RECやGOとは根本的に性質が異なる。I-RECやGOが再エネ電力の属性を証明する証書であるのに対し、日本国内で発行されている各種証書は、基本的にどれも環境価値を証明する証書だ（非化石証書は原子力も含む／J-クレジットは電力だけでなく温室効果ガスの削減・吸収量も対象）。 　I-RECやGOにおける属性証明とは、その電力が再エネであるというだけでなく、どこで、いつ、誰によって、どんな発電方法でつくられたものなのかなど、幅広く詳細な情報を裏付ける。そこには、再エネ電源種別に応じた環境価値も当然に含まれている。もともとI-RECやGOは電力の発電履歴を管理しようとするものであり、属性トラッキング（追跡）システムと不可分なものとして発展してきた。そのため、唯一性・正当性が国際的に認められており、RE100など国際イニシアチブが求める要件にも完全に適合する証書となっている。 　一方、非化石証書をはじめとする日本の証書は国内独自のものであり、環境価値を取引することはできても、詳細な再エネ電源種別や産地などの属性を証明することはできない。そのため、必ずしも国際イニシアチブが推奨する証書とはなっておらず、将来の要件厳密化を見据えて、属性証明トラッキングを基本とするグローバルスタンダードへの転換を求める声も挙がっている。経済産業省は現在、非化石証書に環境価値の由来を付与した「トラッキング付き非化石証書」の制度化を進めているが、属性情報の取り扱いやトラッキングシステムの整備など課題は多い。 グローバルスタンダードな属性証書「I-REC」が日本でも利用可能に 　こうした状況にあって、世界約50カ国で発行されている国際的な再エネ属性証書であるI-RECが、2023年から日本でも本格的に取り扱われることとなった。I-RECは、RECとGOの対象国以外を対象とした再エネ属性証書であり、RECやGO同様に再エネ電力の詳細な属性を証明する。