当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊 商事法務 No.2317（2月5日号）
※「旬刊商事法務」データベースをご利用いただける当会会員の皆様は、各論稿タイトル部分のリンクからデータベースの該当ページに移動いただくことができます。【本号は掲載準備中です】
本データベースは、旬刊商事法務を創刊号～最新号まで閲覧できます。
また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。
会員以外の皆様の「データベース無料トライアル」のお申込みはこちらから
■商事法務を考えるヒント01■
東京電力株主代表訴訟はESGに係る経営陣の責任を変容させるか
東京大学教授 松井智予
サイバーリスクと商事法務〔Ⅰ〕
─サイバーリスクの変容と法務・コンプライアンスの役割─
弁護士 増田英次
弁護士 山岡裕明
経済安全保障に係るリスク管理態勢と取締役会の役割・責務
─担当役員等へのアンケートならびにインタビュー調査を通した現在地の確認と今後の展望─
ボードアドバイザーズ セブラニ・クレビス
■2023年株主総会の実務対応（7）■
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向〔下〕
弁護士 澤口 実
弁護士 松下 憲
弁護士 若林功晃
弁護士 渡邉悠介
弁護士 城戸賢仁
弁護士 小島 遼
■2023年株主総会の実務対応（8）■
本年株主総会の事前準備における留意点
東京証券代行 取締役 法務・IR・コンサルティング営業担当 芳川雅史
機関投資家に聞く36
アムンディ・ジャパン
■実務問答会社法 第70回■
会社補償と任意の補償
弁護士 黒田 裕
トピック
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正が公布される
─サステナビリティ情報の開示等─
■ニュース■
第211回国会（常会）に内閣が提出予定の法律案
法務省、担保法制の見直しに関する中間試案について意見募集
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の第6回会議が開催される
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理等を公表
金融庁、令和4年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表
経産省、「公正な買収の在り方に関する研究会」第3回、第4回会議を開催
2022年12月定時株主総会の概況
月間日誌2023年1月
□スクランブル□
再考 指名委員会等設置会社
⇦1月25日号 2月15日号⇨
商事法務研究会へのご入会（データベースのお申し込み）、
「旬刊商事法務」のご購読のお申し込み、は下記フォームよりお願いします。
➡
