１.完結出生児数の推移

夫婦の完結出生児数は引き続き2人を下回る
　本調査において夫婦の完結出生児数とは、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。
　夫婦の完結出生児数は、戦後大きく低下し、第6回調査（1972年）で 2.20人となった後は、第12回調査（2002年）の2.23人まで30年間にわたって安定的に推移していた。しかし、第13回調査（2005年）で2.0人に低下し、さらに前回の第14回調査（2010年）では1.96人と、はじめて2人を下回った。今回調査では夫婦の完結出生児数は1.94人であり、前回調査に引き続き2人を下回った。なお、今回対象となった結婚持続期間15～ 19年の夫婦とは、1990年代後半に結婚した層である（図表Ⅱ-2-1）。

出生子ども数1 人の夫婦が増加
　第7回調査（1977年）以降、半数を超える夫婦が2 人の子どもを生んでおり、この点は今回も変わらない。しかし、子どもを3 人以上持つ夫婦の割合は前回調査から低下しており、一方で子ども1人（ひとりっ子）の夫婦が増加した。（図表Ⅱ-2-2）

　結婚時の妻の年齢別に完結出生児数をみると（図表Ⅱ-2-3）、結婚時の妻の年齢が若いほど夫婦が最終的に持つ子どもの数が多くなっている。この傾向は過去の調査でも一貫して確認される。

　結婚形態別の完結出生児数を示したのが図表Ⅱ-2-4である。見合い結婚の夫婦よりも恋愛結婚の夫婦のほうが子ども数が多い。過去調査においても、とりわけ第12回調査以降、同様の傾向が確認される。

　妻の最終学歴別に完結出生児数をみると（図表Ⅱ-2-5）、妻が高学歴の夫婦ほど完結出生児数が少ない傾向が見られる。前回調査の結果と比較すると、完結出生児数は「高校」および「大学以上」で横ばい、「短大・高専」でやや低下している（「中学校」では上昇しているものの、客体数が少ない（第15回：24、第14回：29））ため注意を要する。

　つづいて、調査時の居住地区および居住形態別に完結出生児数を比較していく。いずれも調査時点における居住状況であるため、完結出生児数との因果関係については慎重に解釈する必要がある。
　まず、調査時の居住地区を人口集中地区の区分に分類し完結出生児数を比較すると（図Ⅱ-2-6）、人口集中度の高い地域に住む夫婦ほど子ども数が少ない。この傾向は過去の調査でも概ね確認される。
　夫婦とそのどちらかの母親との同別居の状況と完結出生児数との関係を示したのが図Ⅱ-2-7である。母親との居住距離が近い夫婦ほど出生子ども数が多く、特に同居の場合は別居・近居の場合よりも完結出生児数が一貫して高い。

結婚後5年以上経過した夫婦で出生子ども数が減少
　結婚持続期間別に平均出生子ども数をみると（図表Ⅱ-2-8）、結婚後5年以上経過した夫婦で前回調査（2010年）から低下がみられる。

結婚後5～9年の夫婦で子ども数1人の割合が増加
　出生過程の途上にある結婚後5～9年の夫婦の子ども数の分布をみると（図表Ⅱ-2-9）、子ども数1人の夫婦割合が第10回調査（1992年）以降増え続けている一方で、子ども数2人の夫婦の割合は減少傾向にある。