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国家は結婚式の牧師さんではない。同姓カップルであれ異性カップルであれ、その人たちが愛し合っているかなど国家の関心事ではない。子を生み育てるか否かが国家の関心事。
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そうなると、同性カップルを養親とする養子縁組制度、離婚の有責主義・消極的破綻主義の是非、重婚の可否、といったところが今後問題になるということでしょうかね？
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露骨に言うとそうです
次世代を出産し育てるから社会的に優遇助成しよう、なので次世代を産めるカップルが優先で、産めないカップルは二の手になるのが道理でしょう
老後、誰があなたの生活を支えるか？
我が子も含めた次世代の社会に頼るか？
次世代育成に関わらず他人様の子の手に頼るか？
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養子縁組の延長で、パートナー縁組、みたいな感じなら財産とか身分とか対応できるかな、と思ったりする。
同性以外に婚姻と違いがみえないけど。
熟年独身が増えれば生活を１つにする相棒を作る事も考えられるから、準じる定義があればカタチになるのではないだろか。
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現実には、養子縁組による家族も同じ保護のある国の方が民主的で、日本はそのひとつ。
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石埼学
@ishizakipampam
国家は結婚式の牧師さんではない。同姓カップルであれ異性カップルであれ、その人たちが愛し合っているかなど国家の関心事ではない。子を生み育てるか否かが国家の関心事。
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私は非婚シングルなのでこのような意見は到底容認できない。
そもそも生まれてきた子供が安心して成長できる環境が整っているか。経済的に社会が十分支援をしているか。子供を産んで欲しければ国はもっと援助するべきです。公助が足りない。
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子どもを育み育てる可能性が限りなく低いであろう人たちが、男女の組み合わせである、ということだけで婚姻を認められることに、「愛情の公証」を感じているからではないでしょうか？
同性であるという一点のみの違いでそれを得られないように思えるからこその意見の高まりでは？
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結婚による利益は子供だけではなく秩序に関わる基本的な倫理規範の部分もあるかとは思います。
同性カップルが一般的になってくれば人権による保護利益も出るかもしれませんね。
国が行う教育とは、
国が存続し成長発展するために
行う大事業なのだから
子々孫々つながる家族モデル推奨が当然。
社会としても同様。
それ以外の選択は個人の選択領域で、
保護育成する必要はない。
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婚前から子供が確定的にできない異性のカップルはどうしましょうかね？憲法により結婚を認めない？
「子を生み育てるか否かが国家の関心事」
これはどこかにそういう文献でも？
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その理屈で行くと、末っ子の子育てが完了した後は婚姻関係を解消しないと筋が通らない。子が巣立ったあと婚姻関係があることで生活がしやすくなっている事実が見えていないだけなのでは？
いっそのこと結婚制度解体して未成年の子供を一括で育てる機関作ってみては？
夫婦で子育てする場合色々揉めたりするし、そういうの見て敬遠する人とか増えた結果が少子化なんでは？
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