リニア工事の是非、主張かみ合わず 認可取り消し訴訟が結審 東京地裁
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■判決は７月１８日
ＪＲ東海のリニア中央新幹線東京―名古屋（約２８６キロ）の工事計画を巡り、長野など１都６県の住民らが国に認可取り消しを求めた訴訟の第２６回口頭弁論が３日、東京地裁（市原義孝裁判長）であった。原告側が最終意見陳述で改めて計画認可の違法性や不当性を訴え、結審した。判決は７月１８日。
原告団は県内と、東京、神奈川、山梨、静岡、岐阜、愛知の沿線住民らで構成し、２０１６年５月に提訴。ＪＲ東海も利害関係人として国側に補助参加した。リニア建設に向けた環境影響評価（アセスメント）の在り方、リニアに全国新幹線鉄道整備法（全幹法）を適用することが適切かなどが主な争点となった＝表。
原告側はこの日陳述した最終準備書面で…
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