一口に「会社を設立」といっても様々なパターンがあり、各々の状況に合わせた解説が沢山あります。この記事は、「ここに記載の条件」で会社を設立する人に向けて記載しました。
実際にやってみて思うことは、事前に想像していたより株式会社の設立は「面倒くさく」「ややこしい」手続きだった、ということです。
例えば、法務局に登記を完了すれば終わりではなく、その後に税務署と年金事務所に行って初めて会社として動き出せます。法人の銀行口座開設は、税務署への提出書類の写しを求められますので、法人口座が開設できませんし、そうなると営業も開始できなければ出資金を受け取ることもできません。
結果から振り返ると、不要なコストをかけず、極力自力で、でも、To Doに迷うことなく会社設立を完了することができた、との観点で、会社設立freeeを利用して良かったと思っています。そもそもこのサービスを提供しているfreeeは日本を代表するスタートアップの１社、さすが素晴らしいサービスを作られているな、と思いました。
この記事の前提・対象となる人
- 株式会社の設立
- 初めての起業・株式会社設立
- なるべくコスト（費用）をかけたくない
- 多少の手間と時間を取られても、一連の会社設立手続きを実感として知っておきたい
- 1-4の結果、会社設立freeeを利用することにした（これを僕はオススメします）
大前提として、株式会社の設立を前提に記載しています。事業を始める場合、合同会社や個人事業主がありますが、そのケースは前提にしていません。
会社設立の方法３通り
会社を設立しようと思うと、やり方は大きく３通りあると思います。
- 全て自分でやる
- 司法書士/弁護士事務所に依頼する
- 会社設立freeeを使う
僕は、初めての起業であり、設立にかけるコストは抑えたかったことから、可能な限り自分で対応しようと思っていました。また、多少手間がかかっても株式会社の設立に関する一連の手続きを知っておきたいとも思っていました。
一方で、全て自分で調べてやるほどの時間も根気もありませんでした。
実際に会社設立をやってみて思うのですが、提出した書類を見ると、素人には気づけない盲点や意味がわからない項目が沢山あり、よほどの時間と気力がある方でない限り、オススメしません。それでも、完全自力で会社設立されたい、という方は、何度も公証役場、法務局、税務署、年金事務所を往復することになると思うので、それを覚悟しましょう。（書類不備が必ず起こると思います）
世の中には会社設立を代行してくれる弁護士事務所や司法書士事務所が沢山あります。
しかし、僕としては実際にどの程度大変で、どんな書類をどこに出さないといけないか、などを肌感覚として知っておきたいというのがありました。
２社目以降であれば、時間の無駄ですので、お金を支払って外部に丸投げするのが正解と思います。その際には、一度自分でやったことがあるが故に「あの書類作成して提出するだけなのに、この金額設定は高いな」といった感覚が持てると思っています
株式会社設立のステップ
株式会社の設立に関しては、インタネット上に解説した優良記事が沢山ありますので、この部分の詳細には触れません。また、会社設立freeeを使うと自分が今どこにいるのか迷うことはなく、テンポよく進めることができます。ざっくりとはこんな感じです。
- 会社名を決める – freeeは面倒はみてくません。自分で決める。
- 印鑑を作る – ネットで調べましたがfreee提携印鑑作成サービスは十分に安価でした。
- 会社住所を決める
- 資本金を決める
- 一株あたりの株価、発行可能株式数を決める
- 定款作る
- 公証役場に行き、定款を認証してもらう（電子定款の場合は弁護士など専門家に認証してもらった後に公証役場にいく）
- 出資金を入金
- 必要書類を揃えて法務局に提出し、登記完了を待つ
- 税務署（東京24区の場合、区と都の２箇所）と年金事務所に必要書類を提出す
会社設立手続きでの落とし穴
うまい表現が無かったので落とし穴、としましたが、freeeを使いながらも、つまづいたことがあったので、記載しておきます。
1株あたりの株価、発行可能株式数の決定
この記事が参考になりました。結果として、僕の会社は、最初の資本金を4,000,000円、一株あたりの価格を1,000円、発行可能株式総数を32,000株としました。
freeのサポートページも参考になります。
定款を電子認証にするか、紙定款とするか
これは電子文書一択と思います。電子認証の場合、紙定款で必要な印紙代4万円が不要になります。僕はfreeeのオプションをそのまま利用し、電子認証としました。
CD-Rの購入
電子認証の作業が完了すると、数日後にfreee提携弁護士事務所から「電子認証の申請が完了したので公証役場に行くよう」案内が来ます。
公証役場への持物一覧の中に「空のＣＤ－Ｒ」があります。これは、公証役場で電子認証済みの定款のデータを書き込んでもらう為のものです。
「今時CD-Rかぁ」と思いながら、深夜のコンビニに行ったのですが、複数枚セットでしか販売されておらず、CD-Rを1枚だけ売っているお店を見つけることに苦戦しました。CD-Rなんぞ今時使うことは無いので、複数枚は要らなかったですし、お金も節約したかったので。
ようやくCD-Rのバラ売りを見つけ、購入。翌日、公証役場に行ったのですが、受付でCD-Rを出したところ、「無料で提供しているので不要です」と言われてしまいました。
その時は「それ先に言ってよ、事前の案内と違うじゃん」と思ったのですが、どうやら公証役場によって対応が異なるようです。
僕が利用したのは「東京の霞ヶ関公証役場」です。
CD-R 1枚の料金なんて大したことはないのですが、節約できるものは節約したいのが普通と思います。
僕の事例もあるので、事前に訪問される公証役場にCD-Rを持ち込む必要があるか確認すると良いでしょう。
出資金の入金
定款の認証が終わると、会社設立の為の書類一式を法務局に提出します。この書類一式の中に、資本金の入金を証明する為の通帳コピーがあります。
これは、株主である個人が定款記載の出資金を入金したことを証明するために、銀行通帳のコピー（あるいはネットバンクの明細）を提出するものです。
普通は、個人で普段使用している口座を利用するものと思いますが、大切なのは、「出資金と同額の入金記録」が必要になることです。
つまり、資本金以上の貯金があったとしても、「資本金と同額を口座から一度出金し、再度入金して、それを記帳する必要」があります。
僕はそれを知らず、「預金残高が出資金以上にあるのだからokだろう」と思い、通帳コーピーを法務局に提出しました。提出時には法務局の方も細かく内容確認をしません。
翌週になり「通帳コピーの内容に不備があるので再提出してください」と法務局から電話がありました。
翌日、近くの銀行に行き、窓口で資本金と同額の出金と入金を行い、再度コピーを作成し、法務局に再度出向く、という無駄なことをしてしまいました。
ここで１点ポイントがあります。銀行窓口に行くと、「通常の入出金 – 誰宛に振り込んだかの明記が無い」にするか「自分宛の振込 – 自分宛に振り込んだことが明記される」にするか、と聞かれます。
前者は通常の入出金なので費用はかからず、後者は自分の口座内での振込であるものの、540円の手数料がかかります。（三井住友銀行の場合）
法務局への提出書類なので、誰宛に振り込んだのかがわかる方が良い（つまり後者）と思いがちですが、その必要は無いので注意です。バカみたいですが、自分の口座内で、資本金と同額を出金して入金するだけで法務局への提出書類としては条件を満たします。手数料を無駄払いしないようにしましょう。
会社設立完了までに要した期間
僕の場合、2019年1月6日に会社設立準備を開始（会社設立freeeに登録）し、2019年1月22日、無事に法務局での会社登記完了を確認できました。
法務局での登記が完了した後、税務署（弊社の場合は、区の税務署と都の税務署）と年金事務所に出向き、税務、労務関連の手続きも完了する必要がありますが、その部分も会社設立freeeがアシストしてくれます。
税務署と年金事務所に提出する書類は、量も多く、内容も一見難しく思えますが、freeeから必要書類を印刷し、わかる範囲で書類を記載して窓口に行きましょう。税務署も年金事務所も記載の方法を窓口で丁寧に教えてくれたので、十分に自力で対応完了できました。
最終的に、全てが完了したのは2019年2月の4日でした。その間、資金調達やお客さんとの面談やプライベートの用事などがあったため、１ヶ月弱の期間を要したわけですが、会社設立だけに集中すればもっと短い期間で設立完了できるものと思います。
会社設立freeeを利用してみて良かった理由
会社設立freeeは、webに表示されるインストラクションに従いながら、自分で書類を準備し、自分の足で公証役場、法務局、税務署（僕の場合は区と都の２箇所）、年金事務所に出向くことが前提になってます。また、その際に必ず必要となってくる印鑑の作成も簡単にできます。
ですので、手続きフローに迷うことはなかったし、当初の目的である、何の書類をどこに出すのかを実感を持って理解することができました。この点で利用して本当に良かったと思っています。
会社設立のオススメ記事
会社設立に関するインターネット上の優良記事は沢山ありますが、その中でもこの２つが参考になりました。
