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住まいの貧困ネットワークで聞いたのでTwitter上で共有します。①公営住宅では、保証人を前提にしないという政府の建前があるのですが、②（公営住宅の供給・管理に責任がある）自治体が保証人を「要件」としている実態が明らかになりました。③つまり、保証人がなくても入居できない可能性があると。
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会話
返信先: さん
そういうわけで④公営住宅の基本的価値（家賃が安いので生活費を圧迫しない、広いので不健康でもなくバリアフリー化もできる）をしっかりと認めつつ⑤今ある個別の問題点を、具体的に・利用者の観点から、改善していくことが必要だと感じます。私たちには、それができるし、それをすべきだと思います。
4月に統一地方選があります。参院選では住宅手当を掲げる政党と明記しない政党に分かれました。統一地方選においても同様です。居住保障の拡充を掲げる政党を増やし、掲げない政党を減らすこと。そのように私たちが投票すること。私たち自身が、なぜ・どのように住まいが必要なのか語ること。
公営住宅入居要件に保証人７６％ 単身高齢者に障壁、全国調査
sakigake.jp/news/article/2
政府「公営住宅では前提にしない」はずが１２７７自治体 保証人要求 田村智子議員調査 入居辞退招く
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返信先: さん
低所得者優先だから、不払いは自治体を圧迫します。保証人ではなく、わずかても月払いの保証金積立制度を併用することです。余裕のある我が市へ大阪から低所得者が転居してくるケースが多いと聞きます。維新の失政だと思いますが、住民は釈然としませんね。政治を責めているので誤解なきように。