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藤田孝典
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藤田孝典
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藤田孝典さんのツイート
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脅して類似行為を止めさせたい気持ちはわかるが、現実的には金がなければ賠償したくても出来ない。
払えないものは払えない。
他者との協調とか連帯が欠ける社会では「迷惑行為」など知ったことか、という人が増えるのは自然なこと。
引用ツイート
ライブドアニュース
@livedoornews
【動画拡散】店での迷惑行為は「一生モノの代償」、自己破産しても賠償責任から逃れられない可能性
news.livedoor.com/lite/article_d
債務整理に詳しい弁護士によると、道徳的に非難されるべき行為により負担する債務については、自己破産しても例外的に免責されない「非免責債権」とされているという。
日本の若年層の貧困は深刻で、組織的なタタキ（強盗）に追い込まれる学生、若者は後を絶ちません。貧困経験がある著名人の個別問題ではなく、日本が抱える構造問題です。
EXIT兼近、生配信で説明 広域強盗事件とは「関係ない」“ルフィ”と「過去に知り合いだったのは事実」
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今必要なのは「防衛費」の拡充ではなく社会保障の拡充だ。私たちは、安保政策の大転換と「防衛費」大拡張の白紙撤回を求め、所得再分配機能の抜本的強化により、貧困と格差をただし、自己責任社会を転換し、人々の協働と連帯により互いに支え合う公正な社会の実現を求める。
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平成期以降、日本の義務教育は崩壊しています。公教育の予算はこれほどかけないか、というほど絞りました。いわゆるオワコンです。
さらに学び直すFラン大学まで壊滅したら、日本の「教養人的労働者」「現場指導者」もいなくなるか、さらに質が劣化します。
賢い人はそろそろ色々考えてください。
日本のFラン大学は、欧米で言うところのギルド養成、労働者養成校です。
大卒学歴、資格、知識や仲間、教員との関係性を得て働き始めます。
その労働者はマルクス的な「絶対的貧困」を宿命付けられているので、令和日本でも上手く立ち回ってほしいです。
苦しいが生きろー、と言い続けます。
引用ツイート
真・のらえもん@22世紀から来た老害
@ST13341246
返信先: @fujitatakanoriさん
リテラシーが低いことが問題ですね
Fラン大学しか行けないようなのが少しでも減るように義務教育の充実が必要です
2011年当時、生活保護の不正受給はたったの0.4%にも関わらず殊更に取り上げバッシングをし、
これを受けて国連の社会権規約委員会から「受給者へのスティグマを払拭せよ」と勧告を受けたのが安倍政権でした。
oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/cont
その後保護費が削減され警告も受け、悪くなる一方ですね。
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![画像](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="370" height="679"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
引用ツイート
藤田孝典
@fujitatakanori
月末です。
日本は生活保護の捕捉率が低く、十分機能しているとは言えません。また強いスティグマ感が働く公的扶助をどう解決するか、というテーマでレポートを出してくれる学生が多かったです。感謝。
日弁連など何度も的確な提言をしています。参照ください。
nichibenren.or.jp/document/opini
安倍体制が崩壊して良い流れ。もう遅いが、せめてどんどん猛省して後世に記録すべき。
次に反省すべきは、片山さつき氏ら極右を政治利用して、生活保護基準を恣意的に引き下げた蛮行。もとに戻せ。
丸川珠代議員「愚か者」ヤジめぐり 「反省すべきは反省したい」
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大学の授業では日本の最低生活費の計算方式を伝えました。貧困、困窮の定義も話しました。
履修した学生と周囲の親族、仲間たちは、困窮しても情報を駆使し、権利行使する次世代の教養人として生き抜いてほしいです。
極寒で過酷な日本社会を生きる上で、肌着、衣の切れ端くらいになれたら幸甚です。
現在の日本では、残念ながら自分の世帯の最低生活費を明確に答えられる市民は数％しかいません。
それゆえ、自分たちが貧困か否か、生活保護基準に該当するか否か、相対的に困窮世帯なのか否か、など、基礎的な情報さえ共有されていません。
公的扶助は専門家の特権ではないので広報したいですね。
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生活保護の捕捉率を引き上げる提言の１つは、各地域の世帯類型別の最低生活費(生活保護基準)を最低賃金と同じように、広く知らしめることです。
あなたの地域ではこれが最低賃金です、と同じように、あなたの世帯の最低生活費はこの金額なので、足りない場合は保護申請ください、が有効です。
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月末です。
日本は生活保護の捕捉率が低く、十分機能しているとは言えません。また強いスティグマ感が働く公的扶助をどう解決するか、というテーマでレポートを出してくれる学生が多かったです。感謝。
日弁連など何度も的確な提言をしています。参照ください。
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財政社会学の先行研究では、日本は現役世代への現金給付の規模が小さく、受益感が常に薄いので痛税感、租税抵抗が強い、とされています。
たくさん徴収してたくさん分配する、へ転換しましょう。
茂木幹事長、児童手当の所得制限「反省」に「さかのぼって支給しろ！」の声
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物価高の影響は継続中なので、各自治体とも現金・現物の支給策を。
特に水道などライフラインの減免措置はどこでも実施すべき。頑張れ、公共。
１人５万円を支給、中学３年生に 埼玉・ときがわ町、全町民に商品券１万円分も 水道代も安くなる措置へ(埼玉新聞)
本書では従来の社会福祉士養成がミクロ実践、技術論を重視し、社会変革、環境へのアプローチを軽視してきた側面を批判しています。
学習を始める段階で、福祉専門職を「相談を受ける仕事」と狭く捉えないことが大事です。
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おかげさまで2015年発刊の共著本が第8刷になりました。
大学、専門学校での採用も多く、福祉専門職を目指す方の定番書になっています。引き続き情報拡散ください。
知りたい！ソーシャルワーカーの仕事 岩波書店
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自分の人生ではなく子どもたちをサポートすることに全力を注ぐ同級生たちも誇りに思う。
日本も欧米のように多種多様な価値観、家族観に転換できて、それぞれの活躍を素直に喜べる国になれたらいいな。
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海外ルーツの次世代が様々な分野で頭角を表していて嬉しい。僕らの同級生は日本、あるいは在日ルーツがほとんどだった。だから同級生の一部は子どもをモデルやアスリートにしたいのでパートナーは欧米国籍者にしたい、とか与太話をしていた。今はそれぞれの選択が実を結んでいて感慨深い。
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これも大賛成。
生活保護をバンバン出して、公務員がきちんと支援すべき。
家出少女にもホームレスにもひきこもりにもバンバン金出せ。
今は支援もしない、金も出し渋り、余計なNPOに委託して公的責任をごまかす。批判の矛先考えようぜ。
引用ツイート
不動産仙人®【りき大エバンジェリスト】
@imraddish
返信先: @fujitatakanoriさん
余計なNPOに補助金を渡すより、困っている当事者に生活保護をバンバン出すのには賛成ですね。