金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK 受信料の｢1割値下げ｣はまやかしでしかない

一方2021年度の経常事業支出は7057億円で3年前と比べ8.5％減少した。収入は6.2％しか減っていないのに、支出は8.5％減ったのだから、2021年度の経常事業収支差金（営業利益）は2018年度比で50％以上も増えた。

番組制作費は大幅減

支出減の主因は連結放送事業運営費が481億円減ったことにある。連結放送事業運営費の内訳は開示がなく、具体的に何が減ったのかは不明なので、内訳開示がある単体にヒントを求めてみる。単体の国内放送費、国際放送費、番組配信費の合計額は、3年前比で382億円減っている。内訳は、番組配信費が125億円増えた一方で、国内放送の番組費が461億円減っている。

これら放送関連の費用以外では、契約収納費つまり受信料の徴収にかかる費用が158億円減ったのに、人件費は28億円増えている。

この10年ほど、NHKの番組では、番組の最後に流れる制作者の表示に、NHKの子会社や外部の制作プロダクションの名前が頻繁に登場するようになっている。

良質な番組制作に外部の力を借りること自体は批判の対象になる話ではないが、NHKは番組制作予算が減った分を、外部の制作会社にシワ寄せしていないと言い切れるのだろうか。

NHKは「外部の制作会社には適正な対価を支払っている」と胸を張るが、外部のディレクターからは「出張ロケの現場では、NHK本体の人たちは宿代はじめ費用はすべてNHK持ちなのに、制作するフリーランスは自分が知る限り、基本自腹。宿代や移動費を払える資力がないフリーランスは出張ロケにすら参加できない」という声が出ている。

第2に、先に述べたように事業収支と事業CFの乖離が大きいことだ。減価償却費は年々増加傾向にある。2021年度の連結の減価償却費は858億円。この分がキャッシュアウトを伴わない事業費用に計上されており、事業収支の何倍ものCFが手元に残るのである。

そして何よりもNHK本体は法人税負担がない。一般事業会社の税金等調整前当期純利益に当たる税金等調整前事業収支差金は、連結で478億円だ。

このくらいの税前利益があると、一般事業会社なら140億〜150億円前後の税負担になるが、NHKの税負担は単体ではゼロ、連結でもわずか25億円。納税義務を負っているのは株式会社形態の子会社だけだからだ。

税負担がないうまみ

世の中で非課税の扱いを受けている公益法人でも、収益事業を営めばその分は課税対象になる。NHK本体は収益事業を営めないため、子会社の株式会社群で収益事業を営み、NHK本体の放送事業はすべて公益事業ということになっている。ドラマもバラエティー番組も、NHKが放送すれば公益事業で民放が放送すれば収益事業というのが、現行法の立て付けだ。