地銀が離職対策、十六FGは35歳で部長も　人的投資の波

地域貢献を夢見て地銀に入行したにもかかわらず、金融商品販売の実績作りや、必ずしも資金ニーズのない取引先への貸し出し営業など、期待と現実とのギャップに失望する若手も少なくないのではと思います。人事制度を考える前に、地域における経営的ミッションの見直しが先ではないでしょうか。 他方で、出世したくないＺ世代が増えている傾向も、人的資本政策を考える上で踏まえる必要があります。30代で部長も悪くないのですが、ポストで処遇する昭和モデルの限界が見えています。やはり、金銭的処遇とポスト管理をある程度分けた人事制度をデザインする必要があるのではないかと思います。

私が勤務する大学において感じるのは、若い人の間で「価値観の多様化」が著しく加速しているということです。肌感で、確固とした根拠があるわけではないが、たとえば、10年前に比べて今の大学生（あるいは近年の卒業生）は「自分がやりたいことを実現できるかどうか」に高いプライオリティをおいて就職/転職活動を行っている印象を持ちます。また、大学職員の間でも若手の離職が急増している。これは大学における古い組織の体質（体育会的なノリ、年功序列など）に嫌気がさしていることもあるように思います。離職対策として「35歳で部長になることも可能な人事制度を導入する」だけでなく、根本的な組織改革が必要なのではないだろうか。