東京大学法科大学院の特徴・入試情報

司法試験受験資格を取得するためには、原則として法科大学院(ロースクール)を卒業する必要があります。

「どうせ法科大学院に通うのならば、日本最高学府の東京大学の法科大学院へ行きたい。」
そう考える人も多いのではないでしょうか。

そこでここでは、東京大学法科大学院(以下、東大ロー)とはどのような特徴があるのか、またその入試の内容、日程、倍率などを見ていきたいと思います。

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東京大学法科大学院(東大ロー)の基本情報・特徴

1　基本情報

（1）所在地

東京都文京区本郷（東京メトロ丸の内線「本郷三丁目」駅から徒歩8分、南北線「東大前」駅から徒歩6分）にキャンパスを構えています。

（2）司法試験合格者

令和元年度の司法試験合格者数は134名で、法科大学院の中では慶應義塾大に次ぐ2位、合格者数を受験者数で割った合格率は56.3％で、法科大学院の中では京都大、一橋大に次ぐ3位といずれも高水準を維持しています。

2　特色

（1）最高峰の教授陣による双方向授業

東京大学法科大学院では原則として35～60名のクラス制による双方向授業が展開されています。

さらに、その授業を担当するのは、法学を志すものならだれもが一度は名前をきいたことがあるであろう超有名教授陣です。

最高峰の教授陣から近い距離で指導が受けられるという点が東京大学法科大学院の最大の特徴といえます。

そのため東京大学法科大学院は日本最高峰の法学教育を受けることができる場所といっても過言ではないでしょう。

（2）学習過程での困難を解決する学習支援体制

「現在の勉強計画で本当に司法試験に合格できるのか」という学習面での不安、「法科大学院を卒業しても必ずしも司法試験に受かるわけではない。卒業後路頭に迷ってしまうのではないか」というような将来の不安を法科大学院生は誰もが抱えるものです。

そのような不安を解決するために、東京大学法科大学院では①学習相談室②クラス顧問の制度を採用しています。

①学習相談室では法学部・大学院出身の学習相談員と心理カウンセラーが協力して、学習面での相談はもちろん、将来の進路や心理的な悩みまで幅広く相談に応じてくれます。

②クラス顧問制度は、年度初めに編成されたクラスに対して1人の教員がクラス顧問として配置される制度です。これによって法律についての専門的な相談もしやすい環境が整えられているといえます。

以上のような制度によって東京大学法科大学院では上記のような不安を解消し、まっすぐ司法試験合格を見据えて勉学に励むことができます。

（3）充実した学生自習室等の設備

勉強に励む際自習室の確保に奔走する。調べたいものがあるのにその術がない。このような経験は誰もがあるのではないでしょうか。

そこでそのような不安を解消するため、東京大学法科大学院の学生には指定席制の自習席が全員に割り当てられ、さらに自習室では判例検索等のデータベースの利用が可能になっています。

したがって自習場所や資料の確保など、余計な不安を抱くことなく学習を進めることができます。

※関連コラム：法科大学院（ロースクール）入試の対策・試験科目・勉強方法を解説

3　司法試験合格実績

【令和4年度司法試験】
・受験者数：192名
・合格者：117名
・合格率：60.9%
※参考：司法試験の結果について

東京大学法科大学院の令和4年度司法試験は、受験者数192名、合格者117名、合格率60.9%という結果でした。

東京大学法科大学院の入試情報

1　基本情報

（1）出願・入試の日程（令和5年入学）

※2022年10月8日（土）以降に到着したものについては、10月7日（金）までの消印（国内の消印に限る。）のあるものに限り有効とする。

（2）募集人員・出願者数・倍率など

※参考：過去の出願状況・選抜結果

2　試験内容

（1）外国語・学部成績による第一段階選抜

外国語については英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・中国語・韓国語のうち、いずれかの能力を証明する証明書を提出する形によって行われます。

なお、英語の証明書についてはTOEICまたはTOEFLの証明書が指定されているため注意が必要です。

（2）法学未修者の二段階選抜

筆記試験については小論文形式の総合問題が2題課されます。

また、面接試験については1人10分程度の個別面接がされることとされています。

（3）法学既修者の第二段階選抜

公法系、民事系、刑事系の3系統から各1題、合計3題の論述式の問題が出題されます。

商法・手形法を含めた基本7法はすべて出題の可能性があるので注意が必要です。

なお法学既修者には面接試験は課されません。

3　入学料・授業料、および奨学金制度

（1）入学料・受験料（2021年度入学者）

（2）奨学金制度

東京大学法科大学院独自の奨学金制度として月額8万円が給付される奨学金制度がありす。

当該奨学金は給付制で返還の必要はありません。受給奨学生は25名が予定されています。

他に返還が必要な貸与制の奨学金として日本学生支援機構の奨学金制度があります。

2019年度の受給生は無利子の第一種が104名、有利子の第二種が29名となっています。

4　過去問入手方法

　法科大学院入試の過去問は東京大学文学部複写センターに問い合わせなければ入手できないので注意が必要です。詳しくはホームページを参照してください。

※関連コラム：東京大学法科大学院（ロースクール）入試過去問の出題傾向と対策

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