私にとっての初議会ともいえる6月議会が終わりました。実家の母の葬儀が重なり、体調も優れず欠席がちになりましたことは誠に残念でした。ご支持いただいている皆様にはこれらの経過について疑念があろうかと思いますので、ここにご説明申し上げます。

まずは、先だって提出されていた議案第40号「ロシアによるウクライナ侵略と戦争犯罪を非難し、軍の即時撤退を求める決議」についての会派（日本共産党市議団）内でのやり取りです。原案を拝見しましたが、「到底賛同できるものではない」旨、理由を添えて5月21日に会派に伝えましたが、26日の会派会議は体調不良のため欠席しました。６月2日の会派会議では「議案第40号に会派として賛成した」との連絡があり、納得できない私は「本会議での反対討論または意見表明」を求めましたが、会派代表者は「会派で賛成したのだからそれは困る」とのことでした。日本共産党市議団のやり方に問題を感じた私は、議会事務局にも申入れしましたが、会派代表に話を戻される始末で一議員としての発言を封じられました。それでも納得いかない私は6月6日の本会議にて反対討論を行うべく、その原稿を下記の通り作成しました。

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議案第40号反対討論

令和4年6月上田市議会 議案第40号に、反対の立場で討論いたします。

まず、国内のテレビ・新聞のみを情報源にしている方にとっては「本ロシア・ウクライナ戦争は、ロシアの一方的な攻撃により今年始まった」とのお考えがほとんどだと思いますが、それは大間違いです。本戦争は、実は米英の諜報界がウクライナの極右勢力（政府軍と極右ネオナチ民兵団のアゾフ大隊など）に武器支援して、彼らが東部ウクライナ等のロシア系住民を弾圧・虐殺するよう仕向け、2014年にウクライナを内戦に陥れた「マイダン革命」に始まり、それ以来ずっと続いているものです。米国務省はウクライナのマイダン革命に50億ドルを拠出し、現国務次官のヴィクトリア・ヌーランドが当時のウクライナ駐在大使と「次のウクライナ大統領を誰にするか」ということを電話で話し合っていたことがリークされています。そのマイダン革命の結果、東部ドンバス地方のロシア系住民に自治を認めて融和していたヤヌコーヴィチ政権が失脚し、ウクライナは米英傀儡のポロシェンコ政権が誕生しました。つまり、マイダン革命とは実のところ、米英によるウクライナの属国化でした。その結果、ウクライナは国際金融資本の食い物にされることになったことは、地下資源の豊かなウクライナで、当時米副大統領だったジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンがウクライナのガス会社の大きな権利を持つことでそれを伺い知ることが出来ます。

ウクライナはNATO加盟国ではないので、米国の軍事基地はありませんが、秘密裏に米国やイスラエルの生物兵器研究所が多数作られていたことも知られています。それも、極度に危険な生物兵器を開発させていたというから、ウクライナは米欧のいいように利用されていたわけです。2月24日からのロシア軍は、まずそういう危険な施設や原発から手早く攻略しています。

米国のこういった外国侵略は決して昨今始まったことではありません。イラクのサダム・フセインに大量破壊兵器保有と独裁者の濡れ衣を着せて暗殺し、百数十万人ものイラク国民を殺した上に石油利権やあらゆる公共事業や市場をイラク国民から収奪した「イラク戦争」を起こしたのは米国です。アフリカ随一の福祉国家であり幸福度アフリカ一であったリビアのカダフィ政権に独裁者の濡れ衣を着せて転覆・暗殺し、石油利権や公共事業をリビア国民から収奪した上に内戦状態に陥れたのも米国です。アフガニスタンで20年間も続いた戦争も米国が起こしたものであり、何より日本人として忘れてはならないのは、石油禁輸により日本に大東亜戦争を開戦させ、日本中の都市を無差別空爆して民間人を大量虐殺したのも、２発の原爆を日本に投下して人体被曝への影響を調査した上で、現在も日米安保条約、日米地位協定と日米合同委員会によって隠然と日本を支配しているのも米国です。

さて、ロシア政府や国民は、元々同一国民であったロシア語を話す同胞のウクライナ東部のドンバス地方（ドネツィク州とルハーンシク州）のロシア系住民らが、ポロシェンコ政権以降のウクライナ政府からロシア語を禁じられ、虐殺されていくのを見て激怒し続けて来ました。その虐殺を止めさせるための2014年9月の「ミンスク議定書」（ドンバス２州に自治を再付与してウクライナ内戦を終わりにするロシア、ウクライナ、ドネツク州、ルガンスク州による国際合意）の後もウクライナは合意を守らずドンバスへの攻撃をやめないため、翌2015年2月にドイツ・フランスの仲介により「ミンスク２」が調印されましたが、これをも破り続けて来たのは一方的に米欧が支援するウクライナでした。ロシアは「ミンスク議定書をウクライナが履行しないなら、ロシアは合意が履行された状態を実現する」と言い続けて来ました。

当時のロシアはウクライナに軍を進行させず、ロシア軍要員を私服でドンバスに入れ、ウクライナ政府軍や極右ネオナチ民兵団にロシア系住民が対抗できるよう密かにドンバスのロシア系民兵団を支援して来ました。ただロシアは、ウクライナ東部のうちロシア軍の最重要基地があるクリミア半島だけは、ロシア系住民自治政府によるウクライナからの分離独立宣言を支持し、クリミアをロシアに編入しています。

その後、イランやシリア、アフガニスタン、中東でもロシアの影響力が大幅に強まり、さらに中国との関係が強化されたロシアに対し、米国はロシア敵視の政策と宣伝を強め、ウクライナをNATOに加入させる構想を次々と出してロシアへの挑発を続けました。2021年からの米国バイデン政権はロシア敵視をさらに強め、ウクライナへの軍事支援を増やして東部ドンバスやオデッサでのロシア系住民への虐殺を激化させてロシア系ウクライナ国民を１万４千人も虐殺するとともに、ウクライナのNATO加盟を推し進めてプーチンをウクライナ進攻にけしかけ続けました。米国は「NATOをロシア側に東進させない」というロシアとの約束を破ってマイダン革命を起こし、ウクライナにロシア挑発を続けさせて来たのです。

そもそも、なぜ米英がウクライナを使ってロシアに戦争をけしかけ続けて来たのか。それはソ連崩壊とともにゴルバチョフ、エリツィンらを使ってロシアの国営企業を乗っ取って暴利を得ていた主に米国の国際金融資本をロシアから追い出してロシアの国益を守ったプーチンに対する、国際金融資本が米政府を使っての意趣返しだったのです。

今年に入ってプーチンは、ウクライナ大統領ゼレンスキーに対し、「ミンスク合意のとおりドンバス2州への攻撃をやめないと、2州の独立を認めてロシア軍を派兵する」と最後通牒を出しました。米バイデン政府は「もうすぐロシアがウクライナに侵攻する」と騒ぎ出し、ゼレンスキーが止めるのも聞かず、ウクライナから欧米の外交団や諜報要員を2月15日に総撤退させました。

バイデンから梯子を外されたゼレンスキーは、米英傀儡の閣僚からロシアとの交渉も阻止されたため、プーチンはゼレンスキーとの交渉を諦め、ミンスク合意の破棄を意味する「2州の分離独立を認める」と2月22日に発表しました。バイデンは「これは侵略だ」と大騒ぎしましたが、ロシアから見ればこれはロシア民族の生命を守るための「正当防衛」です。2月24日、ロシア軍がウクライナの軍事施設をミサイルなどで攻撃し、短時間でウクライナ正規軍の軍事力を壊滅させ、ロシア軍特殊部隊が首都キエフの国際空港や空軍施設などを急襲・占拠し、駐留していたウクライナ軍はほとんど交戦せず降伏しています。攻撃直前にロシア軍はウクライナ上空を飛行禁止空域に設定したことを世界に発表しており、直後にロシアは大きな戦闘もなくウクライナの制空権を得ています。半日でウクライナを打ち負かしたロシアですが、その主な要因は、散々ウクライナにロシアとの戦争を煽っておきながらウクライナを支援せず、欧米の外交団や諜報要員を総撤退させた米英です。

現在ロシア軍に反撃し、またウクライナの病院や劇場など民間施設を爆破し、ロシア軍が設けた「人道回廊」を閉鎖しているのは、ロシア系住民を人間の盾として民間施設に武器を持って立てこもるアゾフ大隊ら極右ネオナチ民兵団です。ロシア軍はウクライナ正規軍の多くをすでに降伏させ、今は極右民兵団を一つずつ潰しているところ（いわゆる「非ナチ化」の手続き）で、その最中に極右民兵団が巻き添えにしたロシア系住民に被害が出ています。４月に入り、ブチャなどの虐殺事件で明らかになったのは、アゾフ大隊ら極右民兵団による白い腕章のロシア支持住民の虐殺が、ウクライナ西部でも行われたという事実です。

米国の強要により3月から米欧ら40数か国がロシアへの経済制裁を開始しましたが、BRICsなど他の約150か国は中立かロシア側に付いています。その制裁はブーメランとなって制裁国を激しく痛め付けています。特にドイツは燃料や食糧が高騰し今年の冬には多くの凍死者が出ると予測され、日本は円が暴落し、米国はコロナ以降のインフレが激しいため金融緩和をやめ金融引締めに入ったため、ドルのバブルはおよそ半年後に金融崩壊が始まるだろうし、すでにドルに代わる決済システムを確立したロシアルーブルや中国元が基軸通貨の地位に就くことでしょう。また、ルーブルは記録的な高騰を見せておりロシア独り勝ちの様相ですが、この原因は欧米日らによるロシアへの経済制裁であり、全くの自業自得です。そんな状況であるため、ロシアはウクライナへの攻撃や進軍を最低限しか行わずに戦争の終結を引き延ばし、食糧や物資の輸出は中国に振り向けて収入を確保しつつ、米欧日ら制裁国らの自滅を待っているのが現在の状況です。

上記の経過を考えた時、我々上田市議会は、国際金融資本が支配する米欧日の報道プロパガンダに踊らされることなく、少なくとも最低10年間のウクライナの歴史を学び、理解してから行動するべきだと思料します。

また、米欧日の自業自得であるロシア・ウクライナ戦争の深刻な影響が日本に及ぶ事は間違いありませんが、有事の対策は米国任せの日本にその影響を予測することは困難です。特に安全保障政策およびエネルギー政策、食糧安全保障政策に長期的な影響を及ぼすと共に、インフレは激しく加速すると思われ、各国は拡張的な財政政策を取ることが必要になって来ます。

世界経済にとって最も影響が大きいのはエネルギーの供給不足と価格上昇です。2020年のロシアの世界生産シェアは、天然ガスが17%、石油が12%、石炭が5%となっており、特に地理的に近いEUは原油および天然ガスの輸入の多くをロシアに依存していることから、供給が停止された場合は他国に依存することは不可能な状況のため経済破綻や政権転覆に繋がることは避けられません。

次にエネルギー以外の資源の供給不足と価格上昇が懸念されます。例えば、半導体製造に不可欠なネオンの7割がウクライナ産、自動車の主要部品に使うパラジウムの4割をロシア産と、日本は多くを両国に依存しています。また食料において、ウクライナとロシアは世界の小麦輸出の3割、トウモロコシ輸出の2割を担っており、小麦供給の減少懸念から、国際小麦市況は激しく高騰しています。

コロナ禍に続くこの紛争で一段とインフレは加速すると見られ、長期化すれば（いや、するでしょう）、 消費や金融・為替・投資、企業経営、国民生活、雇用などへの非常な悪影響をもたらす事は確実であり、日本政府はそれらへの対応を考え準備しておく必要があります。であるのに日本政府のやることといえば、自虐的なロシア経済制裁加担とゼレンスキー国会演説へのスタンディングオベーションであり、これらは国連憲章第53条及び第107条で許された「敵国条項」をロシアが発動し、旧敵国である日本を軍事攻撃する危険性さえ伴うとんでもないものです。

当市としても燃料危機、食糧危機、そしてインフレに伴う歳入減と歳出増は避けられない状況になると思われ、スタグフレーションへの対応と有事への備えを行う必要があるため、歳入歳出の見込みを見直し、予算の組み直しが必要ではないでしょうか。

つきましては、2014年に米英が仕組んでウクライナを乗っ取ってNATOの東進を図り、ロシアが正当防衛したとも言える今般のロシア・ウクライナ戦争に対して、今さらこのような見当違いな決議文を云々している場合ではないことを強く訴え、私の議案第40号への反対討論とします。

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ところが、北九州市の母が6月3日に突然亡くなりました。通夜が6月5日、葬儀が6日に決まったため、私は本会議を欠席することになり、「議案第40号」は全会一致で可決したそうです。

どうにも納得のいかない私は、6月14日の一般質問では、党議に関わらず自由に発言させてもらうことにしました。この一般質問については数日中にインターネット中継が開始されると思いますので改めて触れますが、党議に触れる一般質問を勝手に行ったということで日本共産党から査問を受け、「離党届」は受理されず、6月18日に日本共産党を除籍となりました。

この除籍により、無所属議員として７月以降の私の議員活動にも大きな変化が訪れるであろうことは喜ばしいことであり、夢に向かって真っすぐ進めると希望を抱いております。