画像説明, カリフォルニア州ハーフムーンベイの銃撃事件の実行犯として逮捕された男性(23日、カリフォルニア州北部) 米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で23日、銃撃事件があり、7人が死亡した。海辺の町の2カ所で同僚7人を撃ち殺したとして、67歳男性が逮捕された。同州では21日にも銃撃事件があり、容疑者のほか11人が死亡たばかり。 サンマテオ郡保安官事務所の調べによると、午後2時22分(日本時間24日午前9時22分)ごろ、ハーフムーンベイ市のキノコ農園で4人が撃たれて死亡しているのが発見された後、近くの運送会社でさらに3人が死亡しているのが見つかった。8人目の被害者が病院で手当てを受けており、重体だという。
自民党の茂木敏充幹事長は24日の記者会見で、政府が今春に予定する、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しに合わせて、屋内でのマスク着用を原則不要にすべきだとの認識を示した。「海外では屋外はもちろん、屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘し、「基本的には新型コロナ対応はグローバルスタンダード(世界標準)でよいのではないか」と語った。 政府は新型コロナの「5類」への引き下げに合わせて、屋内でのマスク着用も原則不要とする検討をしている。茂木氏は新型コロナ対策について「一日も早く、本当の日常生活を取り戻していくステージにそろそろ入るべきだ」と語った。 一方、公明党の石井啓一幹事長は同日、首相官邸で松野博一官房長官と会談し、5類への引き下げの判断は「感染第8波の収束後」とすることや、ワクチン接種や検査、治療・入院費用などの公費負担を当面継続するよう求める提言書を手渡した。松野氏は
関係議員179人ーー昨年9月8日、自民党の茂木敏充幹事長(67)は、党国会議員379人を調査した結果、統一教会となんらかの接点があった議員の数をこう発表した。 【画像あり】統一教会信者の名が宛名欄に書かれていたパーティー券の領収書 さらに12月10日、統一教会問題の被害者救済に向けた新法案が成立。審議開始から5日というスピード成立の立役者も、茂木氏だった。 「与党は、10月から国会内に与野党連絡協議会を設置し、新法案を協議する予定でした。しかし、野党との調整がつかず紛糾。そこに割って入ったのが茂木氏です。11月9日に、野党4党の幹事長と会談。新法の早期成立を“お願い”する一方、自公と国民民主とで3党協議会をスタートさせました。『野党の意見を取り入れた』という体裁を作ったうえで、今回の新法案に漕ぎつけました」(自民党担当記者) 一方で、茂木氏は自身の“潔白”のアピールには自信満々だった。冒頭
政府は16日に閣議決定した防衛力整備計画で、今後5年間の防衛費を計43兆円とした。前回の計画の1・5倍以上で、歴史的な増額となった。防衛省・自衛隊は歓迎のはずだが、海上自衛隊現場トップの自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は「身の丈を超えている」と警鐘を鳴らす。現役時代は防衛予算を増やせず辛酸をなめたという香田氏に、その思いを聞いた。 ――今後5年間で整備する防衛力の内容と総額が決まりました。 「今回の計画からは、自衛隊の現場のにおいがしません。本当に日本を守るために、現場が最も必要で有効なものを積み上げたものなのだろうか。言い方は極端ですが、43兆円という砂糖の山にたかるアリみたいになっているんじゃないでしょうか」 ――防衛費を増やすべきではないということですか。 「違います。私は防衛費が足りないとずっと言ってきた人間です。10年ほど予算も担当しましたが、GDP比1%という枠に抑えられ、必要
15年間で『1億6000万円以上』献金...山上徹也被告の母親と同じ教区の元信者 旧統一教会の元職員が語る「尋常ではない献金額の実態」 去年7月に奈良市で安倍晋三元総理が演説中に銃撃された事件。1月13日、奈良地検は山上徹也容疑者(42)を殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。山上被告は犯行動機として「旧統一教会への恨み」を語っている。取材班は約半年にわたって「旧統一教会の献金の実態」を取材。なぜ山上被告は犯行に及んだのか、その背景に迫った。 山上被告『旧統一教会を恨んでいる』…母親は「1億円超を献金」 1月10日、山上徹也被告が精神鑑定を終えて5か月半ぶりに姿を見せた。わずかな時間だったが、見た目からは特に変わった様子はないように見受けられた。 一体なぜ、あの日、犯行に及んだのか。取材班は半年にわたって取材を続けてきた。 2022年7月8日、多くの支援者らが集まる中、安倍晋三元総理が演説を行っ
衆参両院は23日召集された通常国会から、本会議で登壇者が新型コロナウイルス対策用のマスクを着用せずに質問や答弁ができることを決め、岸田文雄首相は同日の施政方針演説にマスクを外して臨んだ。「マスクなし」の国会論戦は2020年4月に国会内での着用を申し合わせて以来、約3年ぶり。 【マスクなしでの論戦 他の議員は?】 衆院議院運営委員会の山口俊一委員長は「新型コロナの感染症法上の分類見直しも議論されており、議会が率先することに意義がある」としている。ただ、各委員会でのマスク着脱の対応は衆参とも未定。本会議場でも登壇者以外の出席者には引き続き着用を求める。 政府はマスク着用について、屋外では原則不要とし、屋内では距離が確保でき、会話をほとんどしない場合は不要としている。岸田首相は22年10月以降、会議や式典などでマスクを外す機会を徐々に増やしている。【李舜】
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