暇が弁護士3人を提訴 「提訴記者会見・配信・拡散で僕の名誉が非常に傷つけられた。僕はそのことに強く心を痛めている」 ・神原元弁護士(計660万) ・太田啓子弁護士(計770万) ・伊藤和子弁護士(計165万) (´Д`)ハァ… https://t.co/X2i2WlYOKS
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「今回はいつもの提訴案内ですね。今回は弁護士を3人提訴しました」 な「気軽に同時に弁護士3人を提訴する一般人男性がいるか!」 ひ「えー?順番に紹介していこうね。まず一人目は神原弁護士です。セブンナイツこと共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんの弁護団代表弁護士ですね。リーガルハラスメント発言等で有名です。はいどうぞ」 な「えーと、1 被告は、原告に対し、550万円及びこれに対する令和4年11月29日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え 2 被告は、原告に対し、55万円及びこれに対する令和4年11月29日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え 3 被告は、原告に対し、55万円及びこれに対する令和5年1月15日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え」 な
国際政治学者の三浦瑠麗氏(42)の周辺がどんどんキナ臭くなっている。夫の三浦清志氏(43)が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」が展開する太陽光発電事業をめぐり、東京地検特捜部に本社や自宅を家宅捜索された問題は、政界に飛び火する可能性が出てきた。第2次安倍政権以降、“保守派”の論客として鳴らしてきた瑠麗氏の人脈と、清志氏のビジネスが混然一体となっていた疑いが浮上しているのだ。 ■武田元総務相のパーティー券を大量購入 「瑠麗氏はこれまで多くの大物政治家と対談するなど、人脈は相当広い。清志氏は妻のツテを頼って政官界に食い込み、ビジネスに有利な状況をつくろうとしたのではないか。太陽光発電はFIT(固定価格買い取り制度)の導入で高収益が見込め、設備ID(事業計画認定番号)が利権化していた」(永田町関係者) 日刊ゲンダイの調べで、清志氏との接点があった国会議員が発覚。自民党の武田良太元総務相
防護服を着用し、患者用の車椅子を準備する新型コロナ病棟の看護師ら=水戸市三の丸3の水戸赤十字病院で2022年10月(同院提供) 新型コロナウイルスの感染の波は収まらず、医療機関が逼迫(ひっぱく)している。もともと患者を受け入れる医療機関は限られる中、高齢者が多いため介助が必要で、数字以上の負担が医療現場にかかる。「これまでの波で一番きつい」という悲鳴が上がっている。 ほぼ全てが「逼迫」と回答 85床の新型コロナウイルス病床を抱える水戸赤十字病院(水戸市)では、防護服を着た看護師が高齢患者の食事の世話に追われている。25日時点で埋まっているのは36床と4割程度だが、ほとんどの患者が高齢で「1人にかける時間が大幅に増えて手いっぱい。これまでの波で一番きつい」と佐藤宏喜院長(65)は吐露する。 感染拡大で出勤できない職員が増え、執刀医が陽性になった手術を先送りする事態も。8日以降は救急外来の受け
東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、広告最大手「電通」側が東京地検特捜部の任意聴取に対し、談合にあたるという認識を認める供述をしたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は、大会組織委員会の元次長と電通側が受注調整を主導したとみて、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで調べている。 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会の計画を立案する業務を発注した。1~2の会場ごとに計26件の競争入札が行われ、電通を含む9社と1共同事業体が落札した。契約金は計約5億4千万円だった。 電通は、サッカー会場や野球・ソフトボール会場など5件を計約8千万円で落札した。 関係者によると、組織委でテスト大会を担当した大会運営局の元次長は入札を公募する前の17年、業界トップの電通側に受注候補先の取りまとめを依頼。元次長と、電通から組織委に出向していた職員、電通本体の担
愛知県知事選(2月5日投票)で28日、元NHK党の末永啓陣営が現職の大村秀章さんと河野太郎さんの街頭演説を妨害する一幕が見られた。 末永啓陣営は、ほとんど「神真都Q」と化しており、反マスク・反ワクチン・反PCR検査を訴えているが、かつてワクチン担当大臣だった河野太郎さんにトラメガで「謝罪しろ」などと煽り、演説を妨害した。予定されていた街頭演説に街頭演説をかぶせ、マイクで妨害する行為は、まさに「NHK党」と同じ手法である。 この日は「ごぼうの党」の奥野卓志代表も末永啓の応援に駆け付け、100人ほどの非科学的カルト集団が集まっていた。 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、NHK党を取材している選挙ウォッチャーちだいは、「末永啓の妻である末永友香梨は、浜田聡の公設秘書となっていて、NHK党が陰謀論に傾倒する一翼を担っている。夫婦揃って非科学的な陰謀論者
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5月8日から、「5類」に移行することになりました。段階的に通常医療に組み込まれることになります。発生当初からコロナ対応を続けてきた、大阪大の忽那賢志教授に、この大きな節目をどうみるか。お話を聞きました。 ――一般の医療機関でコロナ患者を診れるようになるといいますが、入院ベッドは確保できるのでしょうか。 これまでは、自治体が地域の病院にそれぞれ何床、と確保病床を要請し、入院ベッドを確保してきました。 しかし、移行後は確保病床という枠組みがなくなり、建前上はどの病院でも診れるようになります。 言い換えると、どこの病院も診なくなる可能性があります。 対応できる病院はすでに対応している。5類になったから「入院を受けます」という病院は、さほど多くないのではないでしょうか。 大規模な病院の中には、先進医療や専門的な医療をするのが本来の役割だから、とコロナ
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