（速報）岩国の三井化学大竹工場には劣化ウラン弾の秘密工場があった！イラク攻撃で使用されている疑い。 

現在、劣化ウラン弾を製造しているのは、グアム島の米軍基地内と、岩国の三井化学大竹工場の二箇所。米国本土には存在していない。三井化学大竹工場は劣化ウラン弾の秘密工場だった。

日本で製造→アメリカに提供→イラク攻撃　の流れで使用されているのではないか？

http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/859741febbb07a74f8f93b23b9b3429f　より一部

 この情報源はここから恐ろしい日本の暗部について語り始めます。それは、三井化学大竹工場内に、

　1)アイソトープ爆弾の弾頭工場、
　2)炸裂弾の小弾頭(炸裂弾に詰め込まれている中身)工場

の二種類の工場が存在し、ここで造られた爆弾弾頭は全て、近くにある米軍の岩国基地に供給している

 米軍が保有しているの劣化ウラン弾を製造しているのは、グアム島の米軍基地内と、岩国の三井化学大竹工場の二箇所だけであり、アメリカ本土には存在していない。つまり、三井化学大竹工場こそは、劣化ウラン弾の２大生産拠点の１つだったと言うものです。


■岩国基地の地下に眠る核兵器

以上に加えて、岩国基地の地下に保管されている核兵器群についても詳細なレポートが届いています。それを以下に記述します。

　(1)原子爆弾完成品　72本　(2m×50cm)
　　　---長崎級の30倍程度の威力
　(2)アイソトープ弾頭　580個　(40cm×40cmの円柱)
　(3)炸裂弾頭　330個　(40cm×30cmの卵形)
　　　---弾頭当りの炸裂小弾数150個

この内、(2)(3)の劣化ウラン弾頭については、どちらも三井化学大竹工場内で生産されたものであるとのことです。また、原子爆弾についてはアメリカ本土から輸送されてきた物であるとのことです。

Twitterより

太郎-脱原発に一票チーム（大阪府第4区） ‏ @taromtber
#橋下イラネ　アメリカの劣化ウラン弾によってアフガニスタンの子供たちは地獄の苦しみを味わっている。たとえば生まれつき　肛門、生殖器、目がない等、放射能の影響はたとえようもないほど不気味である。瓦礫をうけいれれば大阪にも同じことが起こる。@t_ishin　5月5日

大橋弘忠bot ‏ @t_oohashi_bot
劣化ウラン弾を知ってますか？本来なら100万年保存管理しなければならない原発のゴミ、高濃度放射性廃棄物を弾頭に詰込んで、兵器として売り捌きカネにするという画期的なアイディアｗｗ凄い名案でしょ？(爆笑) 劣化ウラン弾を落とされた国の人は今も被爆で体がボロボロｗこれもまた原発の功績ｗ　5月4日

mimio ‏ @mimio8214
沖縄県鳥島米軍射撃場ってどこ？地図では久米島に鳥島って場所があるけど 1998劣化ウラン弾実弾射撃訓練してる打ち込まれた量、放射性原子の数で比較すると広島原爆の25倍、長崎原爆の190倍。白血病の原因って水道水以前にこれじゃないの？鳥島ってどこ？？　5月4日

 劣化ウランの対米譲渡は原子力基本法・武器輸出三原則・憲法違反
イラク攻撃で使用されている劣化ウラン弾に
日本の電力会社の劣化ウランが使われている強い疑惑http://www.jca.apc.org/mihama/d_uran/japanese_du030409.htm

http://asahisakura.nobody.jp/rettukauran.htm　より

劣化ウラン弾の悲劇

　悪逆非道の劣化ウラン弾を使用する米軍を糾弾しよう。

　今もなお劣化ウラン弾で苦しみ亡くなる人たちの映画をみました。「ヒバクシャ」です。子供たちがどんどん白血病になり苦しんで死んでいきます。現代の出来事です。腹が立って仕方がありません。この憤りのやりばがないのが残念です。

　アメリカやイギリスそして日本までが人類の存亡をも儲けの対象にしているようです。このような資本主義社会は変える以外に人間らしく生きることができないと思うようになりました。私は劣化ウラン弾の危険性には無頓着だったのです。深く反省しています。

　黒部のコラーレで富山県氷見出身の鎌仲ひとみ監督の映画「ヒバクシャ=世界の終わりに」をみました。イラクの子供たちが劣化ウラン弾により体内被曝し、白血病などの病気になり多くが死亡していく現実。劣化ウラン弾が爆発し粉塵となり国土自体が汚染してしまっていること。そして経済制裁を受け白血病の治療薬すら大量破壊兵器の開発につながるとして輸入できないこと。アメリカのワシントン州のプルトニウムを製造するハンフォード工場で原発施設のある風下でほとんどの住民が癌などで死亡していること。そして飲料水が汚染されるのは数十年先に必ず起きること。アメリカ政府はやはり因果関係を否定していること。現地の農夫はそこでとれたジャガイモを日本に大量に輸出していることなどです。

　1996年には北海道、東北そして日本全域で子宮癌の発生が大幅に増えたこと。これはその約10年前のチェルノブイリによる影響の可能性が否定できないとのこと。放射能の大気汚染が進んでいることなど無関心でいられなくなりました。怖いのは原発だけではなかったのです。イラクに派遣された自衛隊員も被害に合う可能性は非常に高い。原発に何故煙突が必要なのかに対して、微弱な放射能汚染物を撒き散らしているとのこと。10年後20年後はどうなるのか地球全体が汚染され人がすめなくなるのではと心配になりました。

　アメリカブッシュ大統領はまず世界中にばら撒いた劣化ウラン弾と粉塵を回収する義務があります。アメリカは広島長崎の原爆投下とその後の被害の調査を生かすどころか悪用し地球を破滅に追いやろうとしている。広島長崎は人体実験だったことを否定できる証拠がアメリカにあるのだろうか。

　アメリカは科学の先進国です。しかしどんな立派な科学もそれを使う人たちにより全く違った結果になります。依然としてワシントン州の風下にある住民の皆さんの被害に関しては「因果関係」が証明できないとの理由で責任を放棄しているのが実態です。私の意見はブツシュが劣化ウラン弾の粉塵を吸い込み10年後に体に異常がないということを自ら証明すべきだと思います。(アメリカは人体実験の盛んな国で多くの人たちが材料に使われています。訴訟も起こっています。)

詳細は下記のページでうそと真実を見極めてください。

　劣化ウラン弾は日本の沖縄県鳥島にも存在し、どこにあるかわからないチリを吸っただけで人体が放射能に汚染され白血病や各種癌に侵されるのです。子々孫々までもが利益の対象になり犠牲になるのです。政府と米軍は時々調査をしているそうです。
　イラクでは今特に子供たちが犠牲者です。なんら罪がない子供たちが犠牲になり、劣化ウラン弾を使ったアメリカを支持している小泉内閣に本当に腹が立ちます。イタリアやフランスなど軍隊を派遣した各国にも被害が出始めています。
　このような事態の前には、日常的な強盗や殺人などは小さいものに思えます。人類滅亡の危険があるからです。

http://www9.plala.or.jp/rescue/07.html　より

■07：アメリカの戦争と劣化ウラン弾■

アメリカは90年代以降の戦争において、常に劣化ウラン弾を使用し続けてきた。

『劣化ウラン弾』

• 1991年：湾岸戦争
• 1993年：ソマリア・PKO(国連平和維持活動)
• 1995年：ボスニア・ヘルツェゴビナ軍事介入
• 1999年：旧ユーゴスラビア空爆
• 2001年：対アフガニスタン戦争
• 2003年：イラク戦争

劣化ウラン弾は、45億年の半減期を持つ強い放射性物質であり、環境に対する影響は極めて広範囲であり長期間持続する。

アメリカがイラクで使用した劣化ウランだけで、1000万人以上を死亡させる能力を持つと言われている。

1999年1月以降だけでも、アメリカ陸軍兵士とアメリカ海兵隊員の「100万人以上が被曝」している。

2002年の時点で、湾岸戦争(1991年)のアメリカ帰還兵の約半数が、何らかの症状を訴えていた。

戦争後に退役し、アメリカ復員軍人局の給付の有資格者となっている約51万人の内、約27万人以上のアメリカ帰還兵が、体調の異変を訴え、アメリカ政府・アメリカ復員軍人局に医療を要求している。約19万人が、病気や障害にる就労などの不能に対する補償を要求している。アメリカ帰還兵の約半数が、何らかの健康被害を訴え、すでに「2万人以上のアメリカ帰還兵が死亡」している。

湾岸戦争後に生まれた子供達は、眼・鼻・耳・舌・性器の変形や欠損など先天性の奇形・異常・ガン・白血病という極めて深刻な被害に襲われている。

戦場に近いイラク南部のバスラを中心とした諸都市では、ガン・白血病の割合が「5倍～10倍以上」に増加している。

イラク市民の生活は破壊され、衛生状態は悪化し、医薬品と医療器具は慢性的に不足している状況で、1991年から2005年現在までに、「100万人以上の何の罪もない子供達が死亡」している。

それにもかかわらず、アメリカ政府・軍・原子力擁護の学者共や日本政府は、劣化ウランによる人体と環境への影響はないとうその発表を繰り返しており、本当の情報はひたすら隠し続けて、決して認めようとはしない。

アメリカ政府は「劣化ウラン弾で、味方に誤射された場合や破壊された戦車に入った場合のアメリカ兵だけが被曝する可能性がある」という、全くデタラメな説明を繰り返している。そして、アメリカ帰還兵に必要とされる「同位体検査」を行わず、兵士のほとんどを異常はないと追い返している。その中には、我々の友人であるアメリカ海兵隊員数名も含まれていた。

劣化ウランの汚染調査は、本来、国際機関による本格的な調査が必要であるにもかかわらず、「戦争終結宣言」から2年後の2003年になっても、「UNICEF」などは本格的な調査を行っていない。時間の経過と共に尿からのウラン検出が、難しくなることを知っていながらである。「UNEP」に関しては、アフガニスタン戦後調査の時にも、ウラン使用についての本格的な放射能調査を意図的に避けたという情報もある。

これまでと同様に、アメリカに圧殺された国際機関や奴隷国(占領国や植民地などの表現は生温い)である日本などは、常に事態の隠ぺいに全力を尽くしている。これが国際連合国や国際機関の「実態」であり、奴隷国の日本などと同様に「アメリカの所有物」の1つなのである。

しかしながら、「UMRC(ウラニウム医療研究センター)」の博士や様々な国の帰還兵支援団体・反核団体・核物質研究団体が、アメリカ政府の圧力に負けることなく現地調査を続けて、膨大で貴重な調査結果を得ると共に、アメリカを始めとする退役軍人やそのほかの情報筋により、アメリカ政府のうそを裏付ける様々な軍事報告書や内部機密文書の存在が公表されている。

『ジュネーブ条約もハーグ条約も上辺だけ』

ジュネーブ条約の基本的な精神として、「戦争において『過度の障害を与える・自然環境に深刻な障害を与える・民間人に大きな犠牲を与える』という手段を講じてはいけない」と明記されている。

1996年：国連人権小委員会で、劣化ウラン弾はクラスター爆弾・気化爆弾・生物兵器と並んで、賛成15、反対1、棄権8で、非人道無差別殺傷兵器・大量破壊兵器と決議され採択された。

2002年：国連人権小委員会で、劣化ウランを含む兵器の使用は、過剰な殺傷能力を発揮し、不必要な苦痛を与える非人道無差別殺傷兵器・大量破壊兵器とされている。

しかしながら、唯一「反対したのはアメリカ」であり、唯一の被爆国である「日本は棄権」した。劣化ウラン弾の使用は、ジュネーブ条約及びハーグ条約に違反しているにもかかわらず、「なぜ日本は棄権したのか」その理由さえ述べてはいない。

自国の法律も国際決定も無視して、「非人道無差別殺傷兵器・大量破壊兵器」をイラクの民衆や子供達に対して、無差別にばらまくアメリカを支持することは、「無差別大量殺りく」に加担している以外の何ものでもない。この「不条理」を無視し続ける政治家や官僚共は、もはや人間ではない。

イラク戦で使われている劣化ウラン弾に、日本の電力会社の劣化ウランが使用されているという情報がある。

実は、日本の電力会社が「劣化ウラン弾」の主成分である「ウラン238」の約80パーセントをアメリカに提供しているからである。平和利用に限るという「原子力基本法」や「武器輸出三原則」にも違反しているが、そもそも1975年に日米間で核の持ち込みが合意され、それ以降核を積んだアメリカ艦船が繰り返し入港している。

『実際に使用されている、非人道無差別殺傷兵器・大量破壊兵器』

「ピンポイント爆撃」や「精密誘導爆撃」と言われているため、一般的には「被害範囲」が錯覚されたまま認識されている爆撃方法だけでも、半径300メートルから1000メートルにも及ぶ。

• 『劣化ウラン弾』：10ポンドの対戦車砲弾は大部分がウラン238で、プルトニウム、ネプツニウム、アメリシウムが含まれている。自然発火性があり、着弾すると高熱を発し、比重が重いので戦車の装甲を貫通する。車両や建物内部で被弾した場合は、すさまじい火傷や裂傷で死亡、または深刻な内部被曝を受ける。
• 『普通の爆弾』：大小様々な鉄の破片が、散弾のように広角に飛び散る。被弾した場合は、至近距離からショットガンで撃たれたように、身体がズタズタに引き裂かれた状態になる。
• 『バンカー・バスター』：一発2トンの重量があり、先端部分は地面に突き刺さった瞬間に吹き飛び、直後に直径33センチの砲弾部分が、地下30メートルまで到達する。1997年から現在まで、改良を続けられてきたバンカー・バスターGBU28・GBU37などが量産されている。「幅10メートルの強化コンクリート」や「地下100メートルに達する地下施設」などが攻撃目標とされる。これらを製造したアメリカのレイセオン社など軍事産業は、アメリカ特許庁に対して、貫通体(地下に突き刺さる部分)を「劣化ウラン、またはタングステン」として特許申請をしている。タングステンは、3000度くらいが融点であり、加工する工程で非常に労力を使うために費用が高い。劣化ウランは、核兵器や原子燃料の副残物でタダ同然のため、アメリカ・エネルギー省は、軍事産業に無料で払い下げている。
• 『MOAB爆弾』：半径600メートル前後の範囲にいる人間が被弾した場合は、全員即死する。
• 『サーモ・バリック爆弾／デージーカッター』：非常に強力な熱と爆風を引きをおこす。中心温度が、約3000度に達する高温燃焼材を使い、非常に大きな爆風を発生させる。その圧力は、100メートル離れても数十気圧になるため、その距離で被弾した場合でも、内臓破裂で死亡する。直撃を免れた場合でも、高温燃焼によって周辺地域の酸素が一瞬にして奪われるために、酸欠で死亡する。
• 『クラスター爆弾』：半径3キロメートルもの広範囲に、200個の小型爆弾をまき散らす。

これらの非人道無差別殺傷兵器・大量破壊兵器を「住宅地で使用した」ことが明らかになっている。

「大量破壊兵器」「テロ国家」「悪の枢軸」などのデタラメなプロパガンダ戦略。

『核：Atomic』「生物：Biological」「化学：Chemical」

「各国の核兵器保有量」：公表されているものであり、絶対的な数字ではない。

• アメリカ／約11000発(この数字は、特に信用できない)
• ロシア／約8500発(いまだに2万～3万発を保有しているとの情報もある)
• 中国／約450発(この数字も全く信用できない)
• フランス／約300発
• イギリス／約250発
• イスラエル／約200発
• パキスタン／約50発
• インド／約40発
• イラク／0発

国際機関である「IAEA(国際原子力機関)」の役員のほとんどは、アメリカの多国籍企業トップが占めており、不公平かつ独裁的で、自国(アメリカ)や友好国に対しては優位な対応ができるようになっている。「IAEA」の力は、「WHO」に圧力をかけられるほどに強大という報告もある。

1940年代：アメリカが劣化ウランの兵器利用に関する研究を開始する。

1960年代：アメリカバーモント州イーサン・アレン射爆場で、2万発の対戦車劣化ウラン砲弾の発射演習。

1991年2月26日：アメリカの「ターキー・ショット」(完全包囲からの無差別殲滅攻撃)作戦が遂行される。クウェート国境から「撤退」している7マイルに及ぶイラク軍戦車部隊に、アメリカ空軍が連続爆撃を加えた。その隊列には、クウェートから多数の避難民が含まれていたにもかかわらず、容赦なく無差別に殺りくされた。

アメリカは湾岸戦争だけでも、劣化ウランの使用総量は800トンを超える。これはアメリカによって広島に落とされた原爆の約3万6千倍の放射能に相当する。また、使用弾種によって劣化ウランの含有量にも違いがあると同時に、それらの弾種すべてが政府機関及び軍から公表されている訳ではない。

1993年：アメリカミシシッピ州在住の湾岸帰還兵、約260家族を州全域に渡って調査をした。その結果、戦争後に妊娠・出生した約300人の子供の内の約70パーセントが、失明・無眼球・無耳・指が融合している状態であることが判明する。

1995年：アメリカ政府とNATOが、劣化ウランの影響を真っ向から否定する見解を強行に始める。「劣化ウラン弾は、精製ウランよりも放射能が低く、健康に全く影響のない安全で合法的な武器である」という偽善の表明を始める。

1995年8月：ボスニア・ヘルツェゴビナの戦争が激化し、アメリカ軍を主力とするNATO軍がセルビア人勢力に対する空爆を開始した。アメリカ軍A-10攻撃機は4000回をこえて出撃、約1万発(約3トン)の劣化ウラン弾を発射した。

1995年12月及び1月：沖縄県のアメリカ軍鳥島射爆場で、アメリカ海兵隊が、訓練中に約1600発の25mm劣化ウラン弾を「誤射する事件」が発生した。持ち込みも射撃も許されてはいない日本の法律を無視した挙げ句に、回収された劣化ウラン弾は、わずか全体の約16パーセントだけである。そして、この事実は2年間隠されていた上に、在日アメリカの空軍と陸軍の所有については報告さえされていない。

その後：アメリカ空軍の25mm劣化ウラン砲弾、約500発分の薬莢が発見された。在沖縄アメリカ空軍司令官は、嘉手納弾薬庫に劣化ウラン弾を保管していると発表した。これらの事実から、アメリカ陸軍も所有していることは確実と考えられる。

1998年：アメリカ国防総省とランド社が、劣化ウランの影響を真っ向から否定するうその研究結果を立続けに発表する。

「ランド社」：1948年に設立されたアメリカ国内保守派を代表するシンクタンク。国家安全保障戦略、重要科学技術政策の形成などに重要な役割を果たしてきた。

1999年3月：コソボで紛争が開始される。NATOは開戦時から介入。2カ月半に渡りユーゴスラビアへの空爆が行われた。アメリカ軍は約3万1千発(約8トン)の30ミリ劣化ウラン弾を発射した。アメリカ軍は、湾岸戦争に続いて2つのユーゴ戦争でも、劣化ウラン弾の威力で敵戦車を簡単に粉砕して圧勝した。

1999年5月：プエルトリコのビエケス島射爆場で、アメリカ海兵隊のハリアー機が約300発の劣化ウラン弾を「誤射する事件」が発生した。アメリカの誤射事件は鳥島事件に続いて2回目であるが、そのほかにも同じような事件が「多数」存在するとの報告がある。

『帰還兵に関する病状の一部やそのほかの被害』

頭痛・めまい・のどの痛み・吐き気・関節痛が始まる。

• 全身の皮膚に黒いシミができる。
• 膀胱と腸のコントロール機能に異状が発生する。
• おしめとカテーテルが一生はずせない状態になる。
• 全身の筋肉が急激に衰える。
• 脳腫瘍で長期と短期の記憶欠落になる。
• 皮膚がケロイド状になって広がる。

湾岸戦争帰還後、アメリカ本土で生まれた子供達の中には、出生時に胆のうに腫瘍があったり、甲状腺がないという深刻な報告が増え続けている。この子供達に関しても、アメリカ政府と軍は、因果関係を強行に認めていない。

ケンタッキー州パドゥカのアメリカエネルギー省研究施設(ウラン235の製造工場)やそのほかの製造工場など、製造にかかわる従業員に、白血病／前立腺ガン／肺ガン／腎臓ガン／肝臓ガン／唾腺ガン／ホジキン病などの発生率が急激に高くなっている。テネシー州の劣化ウラン弾生産工場エアロジェット社では、労動者の抗議行動が起きている。

「毒物による慢性の脳腫瘍、免疫システムの過剰反応異状、自己免疫システムの抑制、抗体進行、化学物質による中毒症」などの検査の結果として、「劣化ウラン弾の被曝が原因」と診断される。それでもアメリカ政府と軍は、この「劣化ウラン陽性」という検査結果を強行に認めていない。

しかし、第一次湾岸戦争の時に「劣化ウランは実験的なものである」と言いながら、帰還兵に関する健康被害の一部を認めているため、これは明らかに「ニュルンベルク規約」違反の証拠でもある。

『破壊され汚染された地域』

人々は戦場となったイラクなどの地域で、劣化ウラン弾が建物に撃ち込まれたままの状態で、除去されることもなく修繕され再入居している。

子供達は汚染された戦車や車両の中で遊び、そして劣化ウランの弾丸部分や薬莢部分・そのほかの武器などは、主に子供達によって集められて加工された後に再利用される。

『匿名を条件に暴露』

イラクで「ある作戦」に関与したアメリカ軍特殊部隊の大佐の1人が匿名を条件に、アメリカとイギリスはイラクに500トン以上の劣化ウラン弾を使用したことを認めている。それから、アメリカ国防総省が何年も前から劣化ウランの健康への危険を認識していたことを認めている。その後の各非政府調査機関などのネットワークによる発表では「2000トン以上に達した」とされている。 

『むしばまれる身体』 

日本の自衛隊が駐屯しているサマワに滞在していたアメリカのニューヨーク州兵は、帰国後、全身に発疹が出て、後頭部には腫瘍、顔の腫れ、頭痛、排尿時の痛み、血尿、下痢などの症状に苦しんでいる。アメリカ軍の検査で尿から劣化ウランが見つかり、現在はアメリカ軍の病院が支給する約20種類の薬を服用しているが、一向に痛みが取れない状態である。

２ヶ月の被曝で糖尿病になる

核分裂生成物のひとつにイットリウム90がありますが、これが体内に入るとすい臓に集中します。すい臓は糖尿をおさえるホルモン・インスリンを分泌しており、この機能が被曝することで異常をきたすのです。２ヶ月の被曝で糖尿病になることは、すでに動物実験で確認されています。

専門家は糖尿病と放射能との関連性については１９８０年代から知っていましたが、データを公開しませんでした。私は糖尿病の発症率を地域ごとにマッピングしました。結果、糖尿病の発症地域と放射性降下物の分布地域とがぴったり一致したのです。

http://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/kibo/note/naibuhibaku/naibuhibaku8.htm 

ドイツZDF フクシマのうそ

http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html　より

我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう
防護服を着こんだ。
汚染され、破壊した原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。
そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。
なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。
ナカ・ユキテル氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で
もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。
フクシマでも、だ。
私たちは見破られず、無事チェックポイントを通過した。
作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。
3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの
前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってきた。
そしてその危険を理解するには、過去を理解することが必要だ。
（タイトル） フクシマの嘘
（監督） ヨハネス・ハノ
私たちは立ち入り禁止区域の中、事故の起きた原発から約7キロ離れたところにいる。
ナカ氏はここで生活をし
福島第一とフクシマノ第二の間を股にかけて仕事をしてきた。
ナカ氏と彼の部下は、何年も前から原発の安全性における重大な欠陥について注意を喚起してきた。
しかし、誰も耳を貸そうとしなかった。

（ナカ氏）
私の話を聞いてくれた人はほんのわずかな有識者だけで
その人たちの言うことなど誰も本気にしません。
日本ではその影響力の強いグループを呼ぶ名前があります。
原子力ムラ、というのです。
彼らの哲学は、経済性優先です。
この原子力ムラは東電、政府、そして
大学の学者たちでできています。
彼らが重要な決定をすべて下すのです。

私たちは東京で菅直人と独占インタビューした。
彼は事故当時首相で、第二次世界大戦以来
初の危機に遭遇した日本をリードしなければならなかった。
彼は唖然とするような内容を次々に語った、たとえば
首相の彼にさえ事実を知らせなかったネットワークが存在することを。
マスメディアでは彼に対する嘘がばらまかれ
彼は辞任に追い込まれた。
彼が原子力ムラに対抗しようとしたからである。

（菅前首相）
最大の問題点は、3月11日が起こるずっと前にしておかなければ
いけないものがあったのに、何もしなかったことです。
原発事故を起こした引き金は津波だったかもしれないが
当然しておくべき対策をしなかったことが問題なのです。
この過失は責任者にあります。
つまり、必要であったことをしなかった、という責任です。

では原発事故の原因は地震と津波ではなかったのか？
原子力ムラの足跡を辿っていくと、
嘘、仲間意識と犯罪的エネルギーの網の目に遭遇する。
調査は2つの大陸にまたがった。
まずカリフォルニアに飛んだ。
目的地はサン・フランシスコである。
私たちはある男性と話を聞く約束をしていた。
彼は長年原子炉のメンテナンスの仕事で
フクシマにも何度も来ており
かなり深刻なミスや事故を東電が隠蔽するのに遭遇した。
フクシマの第１号原子炉は70年代初めに
アメリカのジェネラルエレクトリック社が建設し
それ以来アメリカのエンジニアが点検を行ってきた。
そしてフクシマでは何度も問題があった。

（ハーノ記者）
東電は、点検後、なにをあなたに求めたのですか？

（スガオカ氏）
亀裂を発見した後、彼らが私に言いたかったことは簡単です。
つまり、黙れ、ですよ。
何も話すな、黙ってろ、というわけです。

問題があるなど許されない
日本の原発に問題など想定されていない
アメリカのエンジニア、ケイ・スガオカ氏も
それを変えようとすることは許されなかった。

（スガオカ氏）
1989年のことです、蒸気乾燥機でビデオ点検をしていて
そこで今まで見たこともないほど大きい亀裂を発見しました。

スガオカ氏と同僚が発見したのは、それだけではない。

（スガオカ氏）
原子炉を点検している同僚の目がみるみる大きくなったと思うと
彼がこう言いました
蒸気乾燥機の向きが反対に取り付けられているぞ、と。
もともとこの原発の中心部材には重大な欠陥があったのだ。
スガオカ氏は点検の主任だったので
正しく点検を行い処理をする責任があったのだが
彼の報告は、東電の気に入らなかった。
私たちは点検で亀裂を発見しましたが、東電は
私たちにビデオでその部分を消すよう注文しました。
報告書も書くな、と言うのです。
私はサインしかさせてもらえませんでした。
私が報告書を書けば、180度反対に付けられている蒸気乾燥機のことも
報告するに決まっていると知っていたからです。

（ハーノ記者）
では、嘘の文書を書くよう求めたわけですか？

（スガオカ氏）
そうです、彼らは我々に文書の改ざんを要求しました。

スガオカ氏は仕事を失うのを怖れて、10年間黙秘した。
GE社に解雇されて初めて彼は沈黙を破り
日本の担当官庁に告発した。
ところが不思議なことに、告発後何年間もなにも起こらなかった。
日本の原発監督官庁はそれをもみ消そうとしたのだ。
2001年になってやっと、スガオカ氏は「同士」を見つけた。
それも日本のフクシマで、である。
18年間福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は
当時の日本の与党、保守的な自民党所属だ。
佐藤氏は古典的政治家で
皇太子夫妻の旅に随行したこともある。
始めは彼も、原発は住民になんの危険ももたらさないと確信していた。
それから、その信頼をどんどん失っていった。

（佐藤前知事）
福島県の原発で働く情報提供者から約20通ファックスが届き
その中にはスガオカ氏の告発も入っていました。
経産省は、その内部告発の内容を確かめずに
これら密告者の名を東電に明かしました。
それからわかったことは、私も初めは信じられませんでした。
東電は、報告書を改ざんしていたというのです。
それで私は新聞に記事を書きました。
そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。

それでやっと官僚たちもなにもしないわけにはいかなくなり
17基の原発が一時停止に追い込まれた。
調査委員会は、東電が何十年も前から重大な事故を隠蔽し
安全点検報告でデータを改ざんしてきたことを明らかにした。
それどころか、フクシマでは30年も臨界事故を隠してきたという。
社長・幹部は辞任に追い込まれ、社員は懲戒を受けたが
皆新しいポストをもらい、誰も起訴されなかった。
一番の責任者であった勝俣恒久氏は代表取締役に任命された。
彼らは佐藤氏に報告書の改ざんに対し謝罪したが
佐藤氏は安心できず、原発がどんどん建設されることを懸念した。
そこで佐藤氏は日本の原発政策という
「暗黙のルール」に違反してしまった。
2004年に復讐が始まった。

（佐藤前知事）
12月に不正な土地取引の疑いがあるという記事が新聞に載りました。
この記事を書いたのは本来は原発政策担当の記者でした。
この疑惑は、完全にでっち上げでした。
弟が逮捕され
首相官邸担当の検察官が一時的に福島に送られて検事を務めていた。
彼の名はノリモトという名で
遅かれ早かれ、お前の兄の知事を抹殺してやる、と弟に言ったそうです。
事態は更に進み、県庁で働く200人の職員に
圧力がかかり始めました。
少し私の悪口を言うだけでいいから、と。
中には2、3人、圧力に耐え切れずに
自殺をする者さえ出ました。
私の下で働いていたある部長は、いまだ意識不明のままです。

それで、同僚や友人を守るため、佐藤氏は辞任した。
裁判で彼の無罪は確定されるが
しかし沈黙を破ろうとした「邪魔者」はこうして消された。
これが、日本の社会を牛耳る大きなグループの復讐だった。
そしてこれこそ、日本で原子力ムラと呼ばれるグループである。

（菅前首相）
ここ10～20年の間、ことに原子力の危険を訴える人間に対する
あらゆる形での圧力が非常に増えています。
大学の研究者が原発には危険が伴うなどとでも言おうものなら
出世のチャンスは絶対に回ってきません。
政治家はあらゆる援助を電力会社などから受けています。
しかし、彼らが原発の危険性などを問題にすれば、
そうした援助はすぐに受けられなくなります。
反対に、原発を推進すれば、多額の献金が入り込みます。
それは文化に関しても同じで
スポーツやマスコミも含みます。
このように網の目が細かく張りめぐらされて
原発に対する批判がまったくなされない環境が作り上げられてしまいました。
ですから原子力ムラというのは決して小さい領域ではなくて
国全体にはびこる問題なのです。
誰もが、この原子力ムラに閉じ込められているのです。

東電から献金を受け取っている
100人以上の議員に菅首相は立ち向かった。
その中には前の首相もいる。やはり彼と同じ政党所属だ。
ネットワークは思う以上に大きい。
多くの官僚は定年退職すると、電事業関連の会社に再就職する。
1962年以来東電の副社長のポストは
原発の監査を行うエネルギー庁のトップ官僚の指定席だ。
これを日本では天下り、と呼んでいる。
しかし反対の例もある。
東電副社長だった加納時男氏は当時与党だった自民党に入党し
12年間、日本のエネルギー政策を担当し
それからまた東電に戻った。
このネットワークについて衆議院議員の河野太郎氏と話した。
河野氏の家族は代々政治家で
彼の父も外相を務めた。
彼は、第二次世界大戦後日本を約60年間に渡り
支配した自民党に所属している。
原発をあれだけ政策として推進してきたのは自民党である。

（河野議員）
誰も、日本で原発事故など起こるはずがない、と言い続けてきました。
だから、万が一のことがあったらどうすべきか、という準備も
一切してこなかったのです。
それだけでなく、原発を立地する地方の行政にも
危険に対する情報をなにひとつ与えてこなかった。
いつでも、お前たちはなにも心配しなくていい
万が一のことなど起こるはずがないのだから、と。
彼らはずっとこの幻想をばらまき事実を歪曲してきた
そして今やっと、すべて嘘だったことを認めざるを得なくなったのです。

この雰囲気が2011年3月11日に壊れた。
日本がこれまでに遭遇したことのない大事故が起きてからだ。
14時46分に日本をこれまで最大規模の地震が襲った。
マグニチュード9だった。
しかし、地震は太平洋沖で始まったその後の
ホラーの引き金に過ぎなかった。
時速数百キロという激しい波が津波となって
日本の東部沿岸を襲った。
津波は場所によっては30メートルの高さがあり
町や村をのみこみ消滅させてしまった。
約2万人の人がこの津波で命を失った。
そして福島第一にも津波が押し寄せた。
ここの防波堤は6メートルしかなかった。
津波の警告を本気にせず
処置を取らなかった東電や原発を監査する当局は
警告を無視しただけでなく、立地場所すら変更していたのだ。

（菅前首相）
もともとは、原発は35mの高さに建てられる予定でした。
しかし標高10mの位置で掘削整地し
そこに原発を建設したのです、低いところの方が
冷却に必要な海水をくみ上げやすいという理由で。
東電がはっきり、この方が経済的に効率が高いと書いています。

巨大な津波が、地震で損傷を受けた福島第一を完全ノックアウトした。
まず電源が切れ、それから
非常用発電機が津波で流されてしまった。
あまりに低い場所に置いてあったからである。
電気がなければ原子炉冷却はできない。

（菅前首相）
法律ではどの原発もオフサイトサンターを用意することが義務付けられています。
福島第一ではその電源センターが原発から5キロ離れたところにあります。
これは津波の後、1分と機能しなかった。
それは職員が地震があったために、そこにすぐたどりつけなかったからです。
それで電源は失われたままでした。
こうして送電に必要な器具はすべて作動しませんでした。
つまりオフサイトサンターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。
法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定していなかったのです。

菅直人はこの時、原発で起こりつつある
非常事態について、ほとんど情報を得ていなかった。
首相である彼は、テレビの報道で初めて、
福島第一で爆発があったことを知ることになる。

（菅前首相）
東電からは、その事故の報道があって1時間以上経っても
なにが原因でどういう爆発があったのかという説明が一切なかった。
あの状況では確かに詳しく究明することは難しかったのかもしれないが
それでも東電は状況を判断し、それを説明しなければいけなかったはずです。
しかし、それを彼らは充分に努力しませんでした。

2011年3月15日、災害から4日経ってもまだ
東電と保安院は事故の危険を過小評価し続けていた。
しかし東電は菅首相に内密で会い、
職員を福島第一から撤退させてもいいか打診した。
今撤退させなければ、全員死ぬことになる、というのだ。

（菅前首相）
それで私はまず東電の社長に来てもらい
撤退はぜったい認められない、と伝えた。
誰もいなくなればメルトダウンが起き
そうすれば莫大な量の放射能が大気に出ることになってしまう。
そうなってしまえば広大な土地が住めない状態になってしまいます。

菅は初めから東電を信用できず
自分の目で確かめるためヘリコプターで視察した。
しかし首相である彼にも当時伝えられていなかったことは
フクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということだ。
それも災害の起きた3月11日の夜にすでに。

（菅前首相）
東電の報告にも、東電を監査していた保安院の報告にも
燃料棒が損傷しているとか
メルトダウンに至ったなどということは一言も書かれていなかった。
3月15日には、そのような状況にはまだ至っていないという報告が私に上がっていました。

事故からほぼ1年が経った東京。
世界中であらゆる専門家が予想していたメルトダウンの事実を
東電が認めるまでなぜ2ヶ月も要したのか、私たちは聞こうと思った。
自然災害が起きてからすぐにこの原発の大事故は起きていたのである。

（ハーノ記者）
「原子炉１号機、２号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか」

（東電・松本氏）
「私どもは目で見るわけにはいきませんが
上がってきましたデータをもとに自体を推定し
燃料棒が溶けおそらく圧力容器の底に溜まっているだろう
という認識に達したのは5月の初めでした。」

膨大なデータに身を隠そうとする態度は今日も変わらない。
東電は、毎日行う記者会見でこれらのデータを見せながら、事態はコントロール下にあると言い続けている。
しかしこれらのデータの中には、本当に責任者たちは
なにをしているのかわかっているか、疑いたくなるような情報がある。
たとえばスポークスマンはついでのことのように
放射能で汚染された冷却水が「消えてしまった」と説明した。　
理由は、原発施設ではびこる雑草でホースが穴だらけになっているという。

（ハーノ記者）
「放射能で汚染された水を運ぶホースが
雑草で穴が開くような材料でできているというのですか？」

（東電・松本氏）
「草地に配管するのは私たちも初めてのことですが
穴があくなどのことについては知見が不十分だったと思っています。」

しかし原発の廃墟をさらに危険にしているのは
雑草だけではない。
私たちは富岡町に向かった。
ゴーストタウンだ。
原発廃墟の福島第一から7キロのところにある。
私たちはナカ氏に便乗した。
彼のような住民は、個人的なものをとりに行くためだけに
短時間だけ帰ることが許されている。
彼は、地震に見舞われた状態のまま放り出された会社を見せてくれた。
今では放射能のため、ここに暮らすことはできない。

（ナカ氏）
この木造の建物はとても快適でした。
とても静かで、夏は涼しく、冬は暖かかった。
私たちは皆ここで幸せに暮らしていました。

80人の原発専門のエンジニアが彼のもとで働いており
原発事故後も、事故をできるだけ早く収束しようと努力している。
ナカ氏と彼の社員は、原発廃墟で今本当になにが起きているのか知っている。

（ナカ氏）
私たちの最大の不安は、近い将来、
廃墟の原発で働いてくれる専門家がいなくなってしまうことです。
あそこで働く者は誰でも、大量の放射能を浴びています。
どこから充分な数の専門家を集めればいいか、わかりません。

しかし、まだ被爆していない原発の専門家を集めなければ
事故を収束するのは不可能だ。
例えこれから40年間、充分な専門家を集められたとしても
日本も世界も変えてしまうことになるかもしれない一つの問題が残る

（ハーノ記者）
今原発は安全なのですか？

（ナカ氏）
そう東電と政府は言っていますが
働いている職員はそんなことは思っていません。とても危険な状態です。
私が一番心配しているのは4号機です。
この建物は地震でかなり損傷しているだけでなく
この4階にある使用済み燃料プールには
約1300の使用済み燃料が冷却されています。
その上の階には新しい燃料棒が保管されていて
非常に重い機械類が置いてあります。
なにもかもとても重いのです。もう一度大地震が来れば
建物は崩壊してしまうはずです。
そういうことになれば、また新たな臨界が起こるでしょう。

このような臨界が青空の下で起これば
日本にとって致命的なものとなるだろう。
放射能はすぐに致死量に達し、原発サイトで働くことは不可能となる。
そうすれば高い確率で
第1、2、3、 5、 6号機もすべてが抑制できなくなり
まさにこの世の終わりとなってしまうだろう。
東京で著名な地震学者の島村英紀氏に会った。
2月に東大地震研が地震予知を発表したが
それによれば75%の確率で4年以内に
首都を直下型地震が襲うと予測されている。

（ハーノ記者）
このような地震があった場合に原発が壊滅して
確率はどのくらいだとお考えですか？

（島村教授）
－はい、とても確率は高いです。

（ハーノ記者）　
－どうしてですか？

（島村教授）
計測している地震揺れ速度が、これまでの予測よりずっと速まってきています。
私たちはここ数年千以上の特別測定器を配置して調査してきましたが
それで想像以上に地震波が強まり、速度も増していることがわかったのです。

これは日本の建築物にとって大変な意味を持つだけでなく
原発にとっても重大な問題となることを島村氏は説明する。

（島村教授）
これが原発の設計計算です。
将来加速度300~450ガルの地震が来ることを想定しています。
そして高確率で発生しないだろう地震として600ガルまでを想定していますが
この大きさに耐えられる設計は原子炉の格納容器だけで
原発のほかの構造はそれだけの耐震設計がされていないのです。
しかし私たちの調査では、最近の地震の加速度がなんと
4000ガルまで達したことがわかっています。
想定されている値よりずっと高いのです。

（ハーノ記者）　
電気会社は、それを知って増強をしなかったのですか？

（島村教授）
今のところ何もしていません、不十分であることは確かです。
これだけの地震に耐えられるだけの設計をしようなどというのは
ほとんど不可能でしょう。

ここは原発廃墟から60キロ離れた場所だ。
フクシマ災害対策本部では東電、保安院、福島県庁が共同で
原発の地獄の炎を鎮火するための闘いの調整をはかっている。
私たちは東電の災害対策部責任者にインタビューした。
ことに彼に訊きたいのはどうやって今後
これだけ損傷している原発を大地震から守るつもりなのか、ということだ。
ことに、危ぶまれている4号機について訊いた。

（東電・白井氏）
4号機の使用済み燃料プールには夥しい量の使用済み燃料が入っています。
これをすべて安全に保つためには、燃料プールの増強が必要です
燃料プールのある階の真下に、新しい梁をつけました。

（ハーノ記者）　
原発はほとんど破壊したといってもいいわけですが
原発が健在だった1年前ですら大地震に耐えられなかった構造で
どうやって次の地震に備えるつもりなのでしょうか？

（東電・白井氏）
我々は耐震調査を4号機に限らず全体で行いました。
その結果、問題ないという判断が出ています。

（ハーノ記者）　
でも地震学者たちは4000ガルまでの地震加速度が測定されていて
これだけの地震に耐えられるだけの原発構造はないと言っています。
半壊状態のフクシマの原発の真下でそのような地震が来ても
全壊することはないと、なぜ確信がもてるのですか？

（東電・白井氏）
その4000ガルという計算は別の調査ではないでしょうか
それに関しては、私は何とも言いかねます。

（ハーノ記者）　
原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考えですか？

（東電・白井氏）
それは答えるのが難しいですね。

（ナカ氏）
これがやってきたことの結果です。
この結果を人類はちゃんと知るべきだと思います。
一緒に未来の政策をつくっていくことができるように



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あなたのブログに、書き起こし文を掲載してください、
日本中の人が目にするまで、拡散してください。

チェルノブイリの真実（１）

緊急事態を収束する上で政府が優先したのは、
情報操作と政治的なダメージへの対処であった。

周辺の住民たちや60マイル（96km）離れた人口260万人のキエフの街に
住む人々のパニックを避けるために、
事故後10日間のニュースの報道規制を行った。

ほとんど情報のない中で、
多くの人々は自分たちを守るすべを知らなかった。

事故後４日目の1986年のメーデーの祝日には、
市の職員たちは健康被害については否定し、
いつものようにパレードや屋外のイベントを遂行するように命じた。

政府の安全アピールのために、発育期の子供たちの多くがその日に被曝した。
マスクをしていた市民は警察官にそれを外すように言われた。

日本でもまったく同じことが行われいる。

福島第一原発に近い場所で被爆を余儀なくされてしまった
井戸川克隆・双葉町長。国・東電への怒りは相当なものだ。

　　私は野田首相に『双葉郡民は国民だと思っていますか？』と聞いたけど、
　　国はアメリカにSPEEDIのデータを先に知らせて、
　　国民にはSPEEDIのデータを提供しなかった。
　　今もって、双葉町は、SPEEDIのデータは来ていません。
　　あの情報が入っていたら、仙台方面に逃げていますよ。
　　あるいは、ベントの連絡もなかった。
　　それから国、東電は、止める、冷やす、閉じ込めると言い張って、
　　絶対安全だと言ってきた結果がこれで、我々は住む所も追われてしまった。
　　放射能のために学校も病院も職場も全て奪われ崩壊しているのです。
　　私は脱毛していますし、毎日鼻血が出ています。
　　この前、東京のある病院に被曝しているので
    血液検査をしてもらえますかとお願いしたら、
　　いや、調べられないと断られましたよ。
　　我々は、被曝までさせられて、その対策もないし、
    明確な検査もない。

チェルノブイリ事故を伝える情報は、数多くあるが
真実を捻じ曲げられた情報もある。

この情報により、本当の真実はなんだったのか、
史上最悪の原発事故が起きた日本で、
私たちにおころうとしていることはどんなことなのか、
考えるきっかけになればと思う。　（何回かにわけて連載）

過酷な任務・ある女性のチェルノブイリでの体験

Natalia Manzurova and Cathie SuIlivan
ナタリア・マンズロヴァとキャシー・サリヴァン
翻訳：後藤健太郎・大羽正律・大羽比早子 

事故発生三日後のチェルノブイリからの放射性物質の雲の分布

上図はヨーロッパ1525マイル(約2400kim)地図で、その上空を放射性の雲が覆っている。明度によって明るいほうから毎時0.1R以下、毎時0.1R、毎時0.1R以上で塗り分けてある。胸部へのX線が一回で7.5mremなので被曝量でいうと、X線の12回弱から120回分に相当する。下図はアメリカ合衆国の地図と比べたもの。

チェルノブイリのリクィデーター（訳注: 清算人 / 除染作業員）たちに捧ぐ

彼らの健康や命が犠牲になり、人類はより悲惨な悲劇を回避することができたのである。

HARD

DUTY

A WOMAN'S

EXPERIENCE AT CHERNOBYL

過酷な任務
ある女性のチェルノブイリでの体験（日本語版）
Natalia Manzurova and Cathie Sullivan
ナタリア・マンズロヴァとキャシー・サリヴァン
翻訳：後藤健太郎・大羽正律・大羽比早子

共に

　　冷戦が終結して11年目の2002年、核技術を応用した核兵器や原子力の安全性を危惧するロシアと米国女性たちの、合衆国政府基金によるプログラムで、私はナタリア・ボリソヴナ・マンズロヴァとパートナーでした。

　　ユーラシア社会変革行動協会（The Institute for Social Renewal and Action in Eurasia (ISAR)）が2002年と2003年に私たちのスポンサーになり、ナタリアと私はロシアで出会いました。 その時はチェルノブイリの事故や、ウラル山脈にあるナタリアの故郷のマヤークにある冷戦当時には秘密だったプルトニウムの生産工場で、健康障害を起こした労働者たちに会いました。旅の後半では、米国で核兵器生産に従事してやはり健康障害を起こした労働者たちとも会いました。米国の映画会社ビジョナリーズが、米国の公共テレビのために私たちの共同プロジェクトをミニ・ドキュメンタリーにしました。

　　さらに2004年には、チェルノブイリから60マイルのウクライナのキエフでナタリアと再会し、事故に関連して社会的、医学的に深刻な打撃を受けた各地のコミュニティーに、国連によって設けられたウクライナ・コミュニティー・センターをサポートする団体、FOCCUS（Friends of Chernobyl Centers, United States ）と一緒に旅をしました。

FOCCUSとの旅の途上でナタリアは、チェルノブイリの核災害を軽減するために戦った何万というソビエト市民（リクィデーター）の一人としての経験を私たちに語ってくれました。

キャシー・サリヴァン 2006年ニューメキシコ州テスケにて
Cathie Sullivan, Tesuque, New Mexico, February, 2006

©Copyright, 2006 Natalia Borisovna Manzurova & Cathie L. Sullivan

リクィデーターとは？

　　1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故に関心のある人たちによく訊かれるのは、なぜ60万人から75万人のソ連の兵士や除染作業をした市民たちを「リクィデーター（訳注：清算人 / 除染作業員）」と呼ぶのかということだ。私の友人のナタリア・ボリソヴナ・マンズロヴァがそれについて詳しく答えてくれる。彼女は4年半、ソ連政府の命令で「事故による重大事を清算」した数十万人の一人である。その作業は言いかえれば、「恥ずべき証拠を隠滅」するためだったので「リクィデーター（清算人 / 除染作業員）」と呼ばれるようになったのだ。

　　チェルノブイリ事故による病気や、それに続く1990年から1991年のソ連邦崩壊による試練は、数十万人のリクィデーターたちに共通する経験である。ナタリアの声は彼女がチェルノブイリで友達になった人々の声を反映している。その中には若くして亡くなった人や、彼女のように病気を抱えて生きている人もいる。

　　ナタリアはジョセフ・スターリンの独裁時代に生まれ、現在はロシア連邦内のチェリャビンスク地域にある、モスクワから1000マイル(1600キロ)東にあるウラル山脈の中で育った。彼女の生まれ故郷のオザースクとそこにあったプルトニウムの生産工場マヤークは、1991年に政府がその存在を認め地図に工場と町が表示されるまで、極秘のソ連核兵器複合体の一部であった。

 ソ連時代のプロパガンダを最近になって絵葉書にしたもの。上：「愛すべきスターリン– 国家的幸福」（1934）下：「さあ、持ち上げましょう！」（1944）

 ナタリアと彼女の両親はマヤークで働いていた。1940年代にスターリンの命令によって秘密の原子爆弾の工場を建てるために、モスクワの東1000マイルにあるウラル山脈の中で松の森林を伐採する仕事が、彼女の親たちの仕事だった。その工場は米国が日本で原子爆弾を使用したことに対抗して、スターリンによって計画されたものだった。*

左から右に：ナタリア、彼女の母親(Zoya Ivanova)、妹

*多くの歴史家の見解によれば、スターリンの恐れには確たる理由があった。米国が広島と長崎に原子爆弾を落とした主な動機は、ヨーロッパの分割についての戦後交渉の前に、スターリンを威嚇するためだったと言われている。

ドイツのロシア侵略のさい、ナチスはロシアのレジスタンス戦士をこの木につるした。チェルノブイリからの被曝によりまわりの松の森林が枯れてしまった時、森林は伐採された。この木だけが追悼記念のために残された。残念ながら後に倒れてしまった。

パート１：チェルノブイリの事故

　　1986年に爆発した原子炉は、現在のウクライナ国内にあるチェルノブイリ原子力発電所にある４基の発電機のひとつである。計画されていたあと２基の原子炉が建設されていれば、チェルノブイリはヨーロッパで最大の原子力発電所になっていただろう。しかしチェルノブイリの約束された未来は1986年4月26日午前1時23分に終了した。その時、不安定で危険な状態になっていた原子炉をシャットダウンするための「スクラム」ボタンを、4号炉のコントロール・ルーム・エンジニアが押し遅れたのだ。その後4秒間でパワーが原子炉の稼動最大値の100倍になり、温度が摂氏7000度に上がった。一分以内に1200トンの溶融した核燃料と他の物質が混ざったものが形成された。*

　　それに続く二つの爆発で原子炉の巨大な1000トンの「生態系保護」のカバーが吹き上げられ、原子炉内にある1661本の銅製冷却用水パイプが外れた。基部が怒った犬の逆毛のように突き出した。放射性燃料は空に飛び散り、原子炉からはイオン化した放射性物質が環境に放出された。燃え続けるガスによる50フィートの炎が放射性物質の拡散を悪化させ、その後10日間にわたりチェルノブイリからの放射性物質は北半球の全ての国に到達し、全ヨーロッパの3分の2を少なからず汚染した。

*工場の責任者たちは、原子炉は爆発しないようにできていると信じていて、マニュアルには低い出力時における不安定さについては書かれていなかった。最終的に人が原子炉のある部屋に送られ、実際に原子炉が爆発したことが確認された。送られた人たちは「放射線熱傷」を起こし、すぐに病気になった。そして数日後に急性放射性障害で死亡した。 

　 隣接した建物の屋根は爆発で飛んできたものに引火して火事になった。消防士たちは高濃度の放射線の中で1、2分しか働けなかった。後に彼らの多くはこの被曝によって死亡した。

　　政府の対応はあまりに貧弱で遅く、批判に対する恐れから機能不全になっていた。事件直後10日間のニュース規制により、多くの人々が被曝から身を守るために必要な情報を手にすることができなかった。しかし平常であることを印象づけるため、海外の科学者の忠告を無視して、政府は1986年11月に残り3基の原子炉の稼働を再開した。1997年の火事でそのうちの1基は停止を余儀なくされ、残りの2基も国際的な圧力により2000年には停止された。

　　しかしチェルノブイリの問題は1986年にはもちろんのこと、事故に関連して保障を受け取った人の数が（2000年の時点で）700万人にものぼったという見積もりを国連が発表した2002年になっても片付いてはいなかった。

前線のリクィデーターたち
(ナタリア・マンズロヴァの話)

消防士たち 原子炉が大気にさらされた、事故の最初の10日間に作業した多くの消防士たちやヘリコプターのパイロットたちは、死亡したり病気になったりしました。多くの場合、致命的な被曝は、高濃度の放射線領域から離れるよう警告する計器がなかったために起こりました。消防士たちは原子炉から飛び散った、燃える黒鉛や核燃料で火のついた近くの3号炉によじ登りました。とてつもなく高濃度の被曝環境で、燃えているものをシャベルですくったのです。彼らは数週間または数ヶ月以内に苦痛に喘ぎながら亡くなりました。ある消防士の死体は燃えている物に挟まれて、2度と取り出すことができませんでした。また鉛の棺桶に入れられてモスクワのミティノ墓地に埋葬された消防士たちもいます。彼らもチェルノブイリの最も栄誉あるヒーローたちです。*

ヘリコプターのパイロットたち

　　数十人のヘリコプターのパイロットたちが、被曝から身を守ると信じてウォッカを飲みながら、コンクリート、鉛、砂や他の物質5000トンを落としましたが、原子炉の炉心の場所を間違えました。これにより熱がこもり、砂と鉛を放射能汚染し、2度目の爆発を誘発し、霧状になった鉛と砂を含む放射性の雲は上空に舞い上がり、5月1日と2日に恒例のメーデーを祝っていたキエフ市に降り注ぎました。事故当時には、パイロットたちが炉心を遮蔽するのに成功したと思われていました。恐ろしい間違いが判ったのは、しばらくたってからでした。

*2マイル(約３ｋｍ)しか離れていないプリピャチからの消防士たちは、チェルノブイリでの防火訓練を一度も行ったことがなかった。

このヘリコプターはクレーンに羽根がひっかかり墜落した。ヘリコプターはパイロットを被曝から守るために鉛の板が運転席の下に置かれ、さらに鉛や砂、コンクリートを運んでいたため、それらの重さで降下していた。

　　数百回に及ぶヘリコプターの飛行中に、一台は燃えている原子炉の中に落ち、一台が近くに墜落しました。ガンマ線による被曝からパイロットを守るため運転席の下には鉛の板が敷かれ、それが余分な重量を与えていたのです。ヘリコプターの乗員のための記念碑が墜落場所に建てられ、モスクワにはチェルノブイリのパイロットのために英雄的な銅像や記念碑がつくられました。ほとんどのパイロットたちは急性放射性障害によって亡くなりました。

モスクワにあるチェルノブイリのパイロットのための記念碑

鉱夫たち

　　事故後の緊迫した数日間では、残りの炉心が建物のコンクリートの床を溶かして地下水にいたる、「チャイナシンドローム」が危惧されていました。建物の基礎を安定させるためのコンクリートを流せるようにするため、ウクライナの鉱夫たちは主にハンドツールだけで原子炉の地下にトンネルを掘りました。すでに爆発や上空から落とされた多量の鉛や砂によって損傷している構造物を壊さないようにするため、地面を揺らす恐れのあるような機器は使用できなかったのです。多くの鉱夫たちは放射線防護が不適切だったため死亡しましたが、その犠牲によりチェルノブイリは「チャイナシンドローム」を避けることができたのだと思います。

囚人たち

　　一時期、特別な鉱夫たちのグループが住んでいるホステルの近くに、私は住んでいたことがあります。彼らは囚人たちで、危険の高い放射線地区で働けば罪を軽減すると言われていました。科学者たちは原子炉のある部屋の状態をモニターするために、原子炉と蒸気タービン室の間の壁に穴を開けたかったのです。彼らは囚人たちにその作業を頼みました。

　　私が彼らに線量計を付けようとしたら、そんなものは大事ではないと言われ、放射能の危険性についても彼らには言うなと言われました。それでも私は言いましたが。

　　熱爆発を避けるため、ドリルを冷やす水の代わりに化学的な冷却材が使われました。その化学物質には毒性があり、放射能と同時に浴びるといっそうひどくなるというものでした。ドリルの操作員を見ると様子がおかしく、中枢神経に支障を起こしているのではないかと心配でした。

兵隊たち*

　　兵隊たちは、原子炉建屋に隣接するホールに破壊され散乱している放射性物質に汚染された蒸気タービンを片付けるように言われました。原子炉の中を巡回する水が、核分裂の熱で温められて発生した蒸気によってタービンは回されます。この機器は非常に放射能が高く、兵士たちはタービンのある部屋に一分づつしか入れず、数秒間働いて出てこなければなりませんでした。

*1986年5月に到着した予備兵たちのことは、見過ごされてきた。彼らの任務に関する記録がなかったため、彼らの病状がチェルノブイリに関係するということを明示することができなかったのだ。米国政府が核兵器生産に携わる労働者たちの健康データに対して行ったように、ゴルバチョフ大統領は全てのチェルノブイリの健康データを極秘扱いにした。(CS)

政府の失敗 （キャシー）

　　緊急事態を収束する上で政府が優先したのは、情報操作と政治的なダメージへの対処であった。周辺の住民たちや60マイル（96km）離れた人口260万人のキエフの街に住む人々のパニックを避けるために、10日間のニュースのブラックアウトは必要だったのだ、と後に弁解している。ほとんど情報のない中で、多くの人々は自分たちを守るすべを知らなかった。2マイル（3km）離れたプリピャチでは50万人が、そして最も被害の大きかったベラルーシの27の街と2697の村では、1990年までに合計200万人が放射能に曝された。**

　　ニュースのブラックアウトにより、初期の段階で放射性ヨウ素の危険性について認識していた人はほとんどおらず、それが子供たちの健康被害に影響を与えた。4年以内に甲状腺ガンにかかる子供たちがウクライナ、ベラルーシ、西ロシアで急激に増加し、20年後の今日も新たに増え続けている。

　　1986年のメーデーの祝日は事後発生後4日目にあたっていた。そのころにはキエフの人々はチェルノブイリの発電所が爆発した、という噂を聞いていた。しかし市の職員たちは健康被害については否定し、

** David R. Marples, 'Chernobyl's Lengthening Shadow', Bulletin of the　Atomic Scientists, (Sept. 1993) pp.38-43

いつものようにパレードや屋外のイベントを遂行するように命じた。発育期にあってより敏感な子供たちの多くがその日に被曝した。マスクをしていた市民は警察官にそれを外すように言われた。

（続く）

『原子力資料情報室通信』403号（2008/1/1）より

連載　地震と原発 8

原発建設における特殊な活断層評価
――変動地形学の視点から

渡辺満久
（東洋大学社会学部）


まさか・・・

　電力の確保や地球温暖化への配慮を考えれば、原子力発電所の建設は必要であると思ってきた。また、より安価に建設することも必要であるから、敷地の健全性に関しては多少（許される範囲で）のごまかしはあるだろうとも思ってきた。しかし、現実は、私の予想をはるかに超えるものであった。
　2006年の春、広島工業大学の中田高先生より、「島根原発付近の鹿島断層（宍道断層）の調査を一緒にやらないか？」とのお誘いを受けた。軽い気持ちでお引き受けし、まず空中写真判読を行なって、地形図上に活断層をマッピングした。結果は、中田先生が判読されたものとほとんど同じであった。極めて明瞭な右横ずれの変位地形を確認し、一部は断層変位を受けてから間もないと思われるものも見出した。ここで、少々疑問が出たのである。島根に限らず、原発周辺にこのような活動的な活断層はないと聞かされていたからである。これは、おかしい。まさか？という思いを胸に、夏から現地調査に入った。

島根原発から柏崎刈羽原発へ

　中国電力が作成した鹿島（宍道）断層の分布図を見て、愕然とした。そこには、短い直線がポツポツと描かれており、中田先生が認定した活断層トレース（佐藤・中田、2002）とは、全く異なるものがあった。中電の図と中田先生の図は同時に提示され、国の審査機関はそれらを比較し、中電側に軍配を上げたと聞き、開いた口が塞がらなかった。「断層露頭がないから否定する」という論調が読み取れた。これは大変なことが起こっていると、即座に理解した。
　2006年の夏、中電と国が「絶対に活断層はない」と断言し、我々が変動地形学的に活断層を認定した地点において、トレンチ調査を実施した。その結果、高角の右横ずれ断層をトレンチ壁面で確認し、鹿島断層の高い活動性を明らかにすることができた。この成果は、同年秋の地震学会（名古屋）にて発表し、これまでの評価が完全に誤っていることを示した（渡辺ほか、2006）。同時に、原子力発電所審査における活断層評価の問題点を整理した（中田ほか、2006）。地元などでは、「特殊な活断層評価」はある程度認識されることになったと思う。しかし、残念ながら、誤りを糺す決定打とはならなかった。それは、東京などではマスコミがほとんど取り上げなかったことが一因である。「特殊な活断層評価」に潜む根本的な問題があるためでもある。
　我々の調査結果を受けて「研究が進めば、新知見が出るのは当然」といった反論もあったようである。しかし、それは全く的外れな反論である。なぜならば、上記したように、中田見解は中電見解と同時に提示されているからである。我々は、中田見解を露頭で確認したに過ぎない。
　私の中で、不安は一挙に拡がり、早急に原発周辺の活断層を見直したい衝動に駆られた。まず、以前から漠然とした不安を抱いていた敦賀原発周辺を対象とした。写真の判読結果では、敦賀原発の敷地を横切る浦底断層は、紛れもない活断層であることを確認した。はっきりと、「証拠」を突き付けられて、暗澹たる気持となるばかりであった。この判読結果は、なるべく早期に公表する予定である。
　2007年３月25日、能登半島地震（M6.9）が発生し、志賀原発をめぐる問題が明らかになってきた。この地震の前、すでに邑知潟断層帯に関わる判決が出されており、「想定される地震規模」が小さすぎる疑いが濃厚であった。能登半島地震も、「想定外」の場所から「想定外」の大きさで発生したらしい。
　能登半島地震を引き起こした海底活断層は、３つに分断されている（片川ほか、2005）。全体では30kmの長さを有する活断層を３つに分断し、個々の長さを10km以下程度としているのである。ひとつながりの断層を３つに分断した理由には、全く同意できない。たとえ、ある場所で新しい変位が「確認できなかった」としても、それは断層活動を否定する証拠とはなりえないのである。「確認できなった」ことは「なかった」ということと同意ではない。断層の長さを無理やり短くしたとしか考えられない。
　柏崎はどうなのか？　実は、私の故郷は隣の上越である。「生まれ故郷が絡んでから心配になったのか」とお叱りを受けるかもしれないが、そのご批判は甘んじてお受けすることにしたい。

柏崎刈羽原発

　刈羽村を守る会の武本和幸さんとは、中越地震（2004.10.23）直後からのお付き合いである。武本さんのお話を伺って、「そういえば、誰も柏崎の変動地形をまともに見ていないぞ」ということに気が付いていた。まさか、電力会社もそれほどひどいまちがいはしていないだろう、真面目に調査しているだろうと思っていたため、注意していなかったのである。
　日々の仕事に翻弄されていたため、上記の流れの中で本年（2007）ようやく、柏崎の写真判読を行なうこととなった。その結果、旧柏崎市街地南縁は撓曲崖（断層崖）の可能性があること、原発は活背斜の上に立地している可能性が高いという結論となった。ほとんど、武本さんのご指摘のとおりであった。この判読が終了したのは、2007年６月末であった。現地を見たいと思っているうちに、中越沖地震が発生してしまった。
　柏崎市街地や原発の立地地点における、地震時の地殻変動に関しては、渡辺ほか（2007）で報告したとおりである。推定される断層を境に10cm程度のずれがあり、原発を乗せる活背斜構造も10cm程度成長した。これらの活構造が見逃されてきたことも大きな問題であるが、詳細は別稿に譲りたい。以下では、海底の活断層に焦点を当てて、柏崎刈羽原発周辺における活断層評価の問題点を指摘する。
　地震発生直後から、海底活断層が震源断層であることは明らかであった。前述の中田さんと名古屋大学の鈴木さんは、すぐに東電の資料を取り寄せ、私も交えて海底活断層の検討を始めた。結果はすぐに出た。柏崎沖には長さ20km以上の活断層が複数存在することが確認できたのである（図１）。しかし東電と国は、同じ海域でほとんど活断層を認定してない。我々は、東電が実施した音波探査記録を見て、私も何の迷いもなく活断層を認定したのであるが、同じデータを見ながら、一方ではほとんど活断層は認定されていないのである。これは、どういうことであろうか？　
　我々は、明瞭な断層構造だけでなく、地層の褶曲や変動地形の連続性から活断層を認定してきた。しかし、報道によると、東電の主張は、褶曲と断層運動との関係は2000年になって初めて明らかになったことであり、1980年当時にはそのような知見はなかったという。だから、当時は、活断層を見出せなかったというのである。活断層の認定は、最近の知見に基づけば変更の余地はあるが、当時の判断としてはまちがっていないと主張している。国の審査機関も、それを完全に認めている。しかし、それは大変おかしなことである。
　褶曲構造は断層運動と関係があるという認識は、1980年当時には常識となっていた。活断層研究会（1980）にも、そのことは、断層認定の基準として示されているし、我々が学生時代から慣れ親しんできた判定基準であり、それに基づく数多くの学術論文が執筆されてきた。我々は変動地形研究の専門家であり、長年にわたって活断層の認定や活動性評価をリードしてきたという自負もある。電力業界だけが「特殊な活断層評価」を続けてきたのであり、国がそれを容認してきたのである。
　もし本当に、我々の常識を知らなかったとすれば、怠慢としか言いようがない。100歩譲って、電力側の調査では、不勉強が通用したのかもしれない。しかし、国の審査機関の中には、我々の調査手法をよくご存じの方がおられたはずである。その方々は、何と弁明されるのであろうか？　その責任は極めて重大であろう。少なくとも、褶曲と断層の関係が否定できないことくらいは、十分に認識されていたはずである。関係があるかもしれないが、断定できないから「活断層はない」という論理が正しいはずがない。「最近になってわかった」というスタンスは、責任をなんとか回避しようという意思の表れのようにも思えてくる。
　2007年12月５日に、東電より、海底活断層調査の暫定評価が報告された（東京電力、2007）。これによると、「新たな知見」に基づき褶曲構造をも考慮して、F-B断層の長さなどを見直し、長さ約23kmの活断層であることを認めた。しかし、この「新たな知見」は1980年当時から我々の間では常識であったことは、上に述べた通りである。どうしても、認めたくないようである。なお、F-B断層の延長についても、我々の見解とはまだ異なっている。断層長はまだ短すぎる。

断層長の値切りとずさんな審査

　申請時および2007.12.5の、柏崎沖の海底活断層評価に対して、私は以下のコメントを述べた。1.新たな調査をしなくても、23kmを超える活断層は容易に認定できる。少なくとも23kmに限定する理由は見当たらない。2. F-A～F-D以外にも活断層はある。3.褶曲構造と断層構造を対応させることは、1980年にすでに常識であった。原子力業界だけが特殊な考え方をしてきたのである。4.新しい調査をするのは結構なことであるが、その前にやるべきことがある。
　これまでの活断層評価で見えてくるのは、なるべく断層は認めたくない、断層を否定できない場合はなるべく断層長を短くしたいという「意思」である。活断層が存在する可能性がある以上、原発建設は、「活断層はある」という前提で進めるべきではないのか？　可能性だけならば活断層の存在を否定するという論理は、どこの世界で許されるのか、ご教示いただきたい。
　想定地震をなるべく小さくして、安価に建設したいという気持ちは「よく理解できる」。しかし、断層長を値切って、人工的に地震を小さくすることは許されるはずがない。「安く作れば低価格で電力を提供できますが、次の地震が来たら壊れるかもしれません。それでよろしいですか？」と国民に問うべきである。
　「当時の知見では正しい判断である」とは、責任回避の論理である。新しい調査を実施して初めてわかった、と言いたいのであろうが、そうはいかないのである。鹿島断層、能登半島や柏崎沖の海底活断層の評価は、新たな調査で変わったわけではない。巨額を投じて新たな調査を実施することも結構であるが、その前にやるべきことがある。全国の原発に関わる活断層評価を、既存資料をもとにやり直すことが先決である。
　電力会社が経済的な面を重視し、「まちがった調査結果」を提示する可能性を否定してはならない。最大の問題は、国の審査があまりにずさんであることだ。「専門家」が、どうして「値切り」を見抜けないのであろうか。断層長の値切りの現場には、どうやら「専門家」もおられるらしい。もしかしたら、意識的に見逃しておられるのではないかと疑いたくもなる。
　経産省大臣が、電力会社の社長を呼び出して厳重注意をした光景は、大変申し訳ないが、非常にこっけいである。最終的な責任は国にあるのではないのか？　不適切な例えかもしれないが、悪代官が仲間の悪徳商人を叱りつけているようなものである。責任を回避するようなシステムができ上がっていることが最大の問題かもしれない。申請当時のまちがった判断を正当化しようしているかのごとき論理展開にも、責任回避の構造があるように思われてならない。


図１　柏崎沖の活構造（逆断層トレース）
東京電力（1996）の地形図に、断層トレース・文字・水深値などを加筆した。海底の断層トレースは東京電力（1996）による音波探査記録（測線は番号付きの細実線）に、陸上の断層トレースは写真判読に基づき、発表者らの見解として示した。東電側は、F-A～F-Dの部分のみを断層としている。



引用文献・参考文献
・活断層研究会，1980，『日本の活断層』，東京大学出版会．
・東京電力，1996，柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（6号及び7号炉完本）本文および添付書類．
・佐藤高行・中田　高，2002，鹿島断層の変位地形－一括活動型活断層のモデルとして－，活断層研究，21．
・片川秀基ほか，2005，能登半島西方海域の新第三紀～第四紀地質構造形成，地学雑誌，vol.114
・渡辺満久ほか，2006，鹿島断層（島根半島）東部におけるトレンチ調査，日本地震学会秋季大会，B20．
・中田高ほか，2006，原子力発電所審査における活断層評価の問題点，日本地震学会秋季大会，B21．
・渡辺満久，2007，2007年新潟県中越沖地震と活構造，2007年第四紀学会講演要旨
http://www.soc.nii.ac.jp/qr/meeting/2007/kinkyu/watanabefinal1.pdf
・東京電力，2007，新潟県中越沖地震に対する柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性の検討状況について．
・明石昇二郎，2007，『原発崩壊』，（株）金曜日
・朝日新聞取材班，2007，『「震度6強」が原発を襲った』，朝日新聞社．

転載元：http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=594

＜地震予知＞

４号機建屋が支柱から折れ傾き崩壊。半径２７０キロ圏内に命の危険。

関東の大部分に死の灰降る

http://jishin.b5note.com/xn-0kqv4szr2a29z/4923/　より転載

掲示板に書き込まれた地震予知情報によりますと、
5/11に千葉県南東沖M9.2
7/11に東京湾北部M7.2
2013/6/11に高知県沖M9.4
の地震が発生するとのこと。

No.159560 ななな　投稿者:名無しさん＠涙目です。　投稿日:2012/04/30(Mon) 18:23

5月11日
千葉県南東沖（八丈島東方沖）M9.2
最大震度6強
関東の広い範囲で震度6を記録
大津波を記録し、離島はほぼ沈没状態
関東沿岸部で18メートルの大津波を記録
その後もM７～８級の巨大余震が連発し、首都圏はほぼ壊滅状態に陥る

7月11日
東京湾北部M7.2
最大震度７
多くの建物が崩壊、数万人が生き埋め状態に陥る
液状化現象が顕著になる
通信機関が崩壊する
数十万人が飢餓に陥る

2013年
6月11日
高知県沖M9.4
最大震度７
太平洋一帯に大津波が襲う
東海・近畿・四国・九州の広い範囲で震度7～6強
高知県で最大４１メートルの大津波
またインドネシアでも最大23メートルの大津波
離島、沖縄はほぼ沈没状態

（転載終わり）

No.159599 批判を受けるのを覚悟して予測します。　投稿者:暗黒　東西＠神奈川　投稿日:2012/05/01(Tue) 18:36

関東の地震活動は、一段と活発化します。
房総半島南端～東京湾奥で、固着の弱い岩盤が浅いところでも壊れ始めている様です。
あとは、いつ固着部分が破壊されるかという事を予測するだけです。
遅くても、年内には、このことを皆さんが否定できない状況になる可能性は非常に高いと考えます。

皆さん、覚えておいて下さい。
そして、注意、備えを万全に。

このことを最大のテーマに投稿を継続させて頂きたいと思います。

余談ですが、今日の東京湾沿岸の海の色が東京湾とは思えないほど海らしい色をしていました。（深緑）

http://www.progoo.com/rental/normal_bbs/bbs.php?pid=11087

本日4/29 19時28分、 投稿者：代表・怒り心頭・整体師  投稿日：2012年 4月30日(月)02時29分56秒   
千葉県北東部にて震度5弱の地震があり、さらに硫黄島の火山の活発化、
その後、関東東北でM４～５の地震が頻発していますが、
先ほどの地震は前震であり早ければ連休中、
遅くとも６月上旬までに本震（震度６弱）がやってくると診なければなりません。
４号機のみ、要注意！

それにしても、知る人ぞ知る、サイトの書き込みが思い出されます。

そのサイトの書き込み2011/2/26には
「日本の太平洋沿岸に巨大な津波が押し寄せる。
（高さは10～25メートル程）某遊園地から
その付近数十キロ～数百キロに及ぶ」

と書かれており、某遊園地とは、東京ディズニーランドを表していると
思われます。そのサイトが、2012年3月24 日に、以下の書き込みをしました。
その人は、ヴィジョンに見えるものを書き込んだものです。

(1)まず千葉県東方沖で震度３～４程度の地震が最初に起こります。

この地震は短い時間ですが一瞬強く大きく揺れる気持ちの悪い地震で、
それで福島第一原発のライブ映像がニュースで流れはじめます。時間は夜間です。
このときはまだ異常はありません。

(2)そして次に起こる地震は朝～昼間で、震源が内陸部でした。
揺れの大きさは震度３～５弱で、東京の広い範囲でやや強く揺れます。
（4号機を含め原発にまだ異常はありません）

(3)二度目の地震からしばらくして、同日中の午後15時33分？
（確かこの時間でした）に、三度目のかなり大きな地震が起きました。
この地震は、震源が福島（内陸部だったと思います）で震度は５強～７、
東京でも5弱程度の揺れが来ました。
この直後、テレビで地震の緊急ニュース番組が流れ始めます。
（真っ先にＮHＫが福島第一原発のライブ映像を放送します）

地震の揺れが収まって２分程で、傾いていた4号機建屋の１～２階部分の負荷が
かかっていた側の支柱が真ん中から破断し、一気に建物が傾く感じで崩れ落ちました。
（前面に崩れる感じです）
同時に核燃料プールの水が一気に抜け大部分を流失してしまいます。

この日は晴天で、雲も少なく、ポカポカした暑くも寒くもない心地の良い風が
吹いていました。
この瞬間、私たちの運命が決まった！と思いました。

映像が現実に起こるとするならば、
福島第一原発から半径２７０キロメートル以内にいる方は身に迫る危機を
常に覚悟しておいて下さい。助かる命の保障はありません。

そしてこの大惨事によって日本は大きく真っ二つに切り分かれてしまいます。
北（北海道）への避難、または西日本（九州地方）への避難すること。
海外へ避難できればそれに越した事はありません。

それは、まさに大きな三度目の地震が起きた直後、
福島第一原子力発電所の4号機のコンクリート建屋が支柱から折れて
斜めに傾き崩壊し、燃料プールの中の水が流れ出て流失してゆく光景でした。

そしてそこから「半径２７０ｋｍ以内にいる方は全員死亡、
または重篤患者として命の危険がある」ということを強く警告されました！
残されたタイムリミットは事故後約2時間だったと記憶しています。 

2時間で放射能が拡散し始め、やがて関東の大部分に死の灰が降ると…

http://8704.teacup.com/ogodo/bbs

「３・１１地震時、深さ１メートルの亀裂が・・」原発作業員証言 

地割れ、破裂音、5号機から煙、1号機から黒煙
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/2350
(敷地内の５．６号機近くのバス停にいた作業員)
10mほど前方から深さ1mほどの亀裂が、バリバリと凄まじい音を立てながらこちらに向かって広がってくるのです。
(略)周囲からはパンパンパンという不気味な破裂音が聞こえ、5号機でレッカー作業をしていたクレーン車が今にも倒れそうなほど、激しく揺れていました。5号機からは白煙、遠くの1号機からは黒煙も上がっています。

「ズドッ」と大きな音、非常灯つかず
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011032400580　
（2011/03/24-14:32　福島第１原発４号機の作業員の証言）
１１日はタービン建屋の地下１階で作業をしていた。最初の揺れは大したことはなかったが、「ズドッ」という音が聞こえた次の瞬間、 大きな横揺れが襲った。 配管などに積もったほこりが一気に舞い、停電で真っ暗に。「すぐに避難できず、みんな焦るばかりだった」という。非常灯もつかず、懐中電灯を頼りに１階の建屋入り口に向かった。

福島第一原発の地面が立っていられないほど揺れた

福島第一原発。地面が揺れ始めた。イシザワ・マサユキは、ほとんど立っていられなかった。走って、作業員スタンバイ・ルームから、三号炉外へ出る。ヘルメット片手に。煙突とクレーンが揺れていた。まるで海藻のように。みんなパニックになって叫んでいた。 http://www.nytimes.com/2011/04/10/world/asia/10workers.html 

余震が襲うたびに修理したところが再び壊れていった

この社員は地震発生時に原発の中にいた。激しい揺れに襲われた直後、高い津波に襲われ、施設内の燃料や機材が失われたという。
ポンプ設備や最後の頼みの綱である緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を起動しなければと、社員の自家用車のバッテリーや屋台の小型発電機までかき集めた。それでもシステムは回復しなかった。「外からの電力が断たれたのが一番悔しい」とも言った。
現場では数百人の社員や作業員が交代で作業にあたった。だが、余震が襲うたび、せっかく修理したところが再び壊れていったという。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103170563.html

NHK報道局科学文化部 【原発作業員 地震の状況を語る】

１号機から煙、４号機 機材倒壊　(4号機作業員)
 http://www.tweetdeck.com/twitter/nhk_kabun/~Ut8MB 
 (03/20 16:03 NHK科学文化部) 今月１１日の地震発生時に、福島第一原子力発電所４号機で作業にあたっていた男性がＮＨＫのインタビューに答え、地震直後の混乱した状況を詳細に語りました。この男性は、定期検査中だった福島第一原発４号機で作業にあたっていた最中に激しい揺れに襲われました。男性は、「作業をしていたら突然ゴーっという音がして激しい振動を経験した」「地震と同時に照明がなくなり、真っ暗の中で恐怖を感じた」
「プールの水が波打ってみんなかぶっていると思う。死ぬかと思って覚悟を決めた」と地震発生当時の様子を語りました。その上で、「地震でいろいろな機材が倒れているし、歩くのがやっとだった。暗くて段差もあるし、よく逃げられたなと思う」「放射能を測定するゲートは通常は閉まっていてそこで放射能などを調べるが、全部オープンになっていた。そこで中で着た服だけ脱いで測定なしで外に出た」と混乱を極めた避難の様子を振り返りました。さらに男性は「一番最後に出る放射線検査する場所に行く途中はほこりか煙かがすごかった。
「１号機からは白い煙が出ていて、おかしいな、白い煙が上がっているなと思った」と避難中に見たことのない光景を目撃したことを明らかにしました。

原発の敷地内の道路は地割れ、グラウンドは液状化、非常灯つかず

週刊文春（2011年3月31日号）
(５号機のタービン棟２階にいた作業員(53)の証言 )
「すぐに揺れが止まるかなと思っていたんですが、天井からホコリがバラバラと落ちてきて、突然、目の前が真っ暗になったんです。
電気系統がシャットダウンしてしまった際の非常灯がほとんど点かなかったのです」(略)たまたま手元にあった懐中電灯を手に、仲間たちと屋外へ脱出した。(略)「新潟など全国から下請け業者が招集されていて、六千～七千人はいたと思う。
(略)敷地内の道路は地割れが起こり、グラウンドは液状化していました」

蒸気漏れ、破裂音(5号機2F)

「津波来る」と叫び声　地震直後の原発、作業員が証言 福島第１、複数が振り返る
(日本経済新聞社　2011/03/22　23：49)
(略)５号機の建屋２階で保守作業をしていた男性（38）は、足場のパイプにつかまって地震の大きな揺れに耐えた。
屋外に避難する途中、天井の空調ダクトにあいたすきまから「プシュー」という音とともに空気が噴き出した。
敷地外へ逃げていると背後から「パーン」と破裂音が響いた。門の前の陥没した道路には、軽トラックが落ちていた。
(略)敷地内の廃棄物処理棟にいた20代の男性が屋外に出ると、１号機の建屋の外壁の一部がはがれ、構内放送の複数の警報音が重なるように鳴り響いていた。 

地震後　配管破断、大量漏水(１号機) 　
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110316-OYT1T00550.htm
東日本巨大地震が発生した１１日、東京電力福島第一原子力発電所で、稼働中だった１号機棟内にいた男性作業員
の証言から、建物内が激しく損壊した様子が初めて明らかになった。
(略)「立っていられないほどの強い揺れ。横向きに振り回されている感じだった」。地震発生の午後２時４６分。
上階で作業用クレーンや照明などの機器がガチャンガチャンと激しくぶつかり合う音も聞こえた。
「これは普通じゃない揺れだと直感した」建物内の電気が消え、非常灯に切り替わった。「その場を動かないように」
という指示が聞こえたが、天井に敷設されていた金属製の配管の継ぎ目が激しい揺れでずれ、水が勢いよく流れてきた。

地震後　配管倒壊、建物の一部陥没、タンク損傷　(4号機作業員)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110316k0000m040160000c.html (2011/3/16)
東日本大震災が起きた時、 定期検査のため運転を停止中の４号機の地下で作業をしていた男性作業員が１５日、激しい横揺れとともに配管が外れて倒れるなど施設内で起きた被害の一部を証言した。毎日新聞の取材に答えた。(略)男性によると、最初の揺れはわずかだったが、約１分後に突然大きな横揺れを感じた。「上から物がたくさん降ってきて、周囲の配管が倒れて１０～２０分ほど身動きが取れなかった」と揺れのすさまじさを語った。倒れた配管がどのような機能を持つかは分からないという。
その後、サイレンが鳴り「地震なので早く避難してください」という施設内放送を聞いて地上に逃げた。 １時間半ほど待機し、放射性物質を浴びていないことを確認したうえで敷地の外に出た。(略)地震発生直後、津波に関する放送などはなく、 浸水した形跡も見当たらなかったが、建物の一部が陥没したり、タンクが損傷するなどの被害があったという。

地震の揺れで圧力容器から格納容器に冷却材漏れ(NHK科学文化部)
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/100/77762.html
圧力容器のなかの水位は、燃料をすっぽり覆っていなければならないのですが、この水位が地震発生後、数時間で下がり、さらに燃料の入った圧力容器内の圧力が減って、かわりに格納容器内の圧力があがったことが資料からわかりました。これが何を意味するかというと、圧力容器のどこかに漏れがあり、中の
圧力が格納容器内ににげたことが可能性として考えられます。そしてこの段階では津波ではなく、地震の揺れで影響を受けた可能性があります。

原発 ３基で想定を超える揺れ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110401/k10015051591000.html
東京電力によりますと、先月１１日の地震で、福島第一原発で観測された揺れの強さを示す値のうち 最も大きかったのが２号機で、水平方向で設計上の想定をおよそ２６％上回る５５０ガルを記録しました。
また、いずれも水平方向の揺れが、５号機で想定をおよそ２１％上回る５４８ガル、３号機でおよそ１５％上回る５０７ガルとなり、６基ある原発のうち３基で設計上の想定を超えていました
 

田中三彦氏(元日立グループ社員で4号機設計)と後藤政志氏(東芝で原子炉格納容器の耐性研究グループ長)の解説

地震で配管破断→冷却材漏れ→水位低下→炉心露出→水素発生→水素爆発　に至ったという
http://www.ustream.tv/recorded/13414000
（１～３号機の水素爆発に至る過程）
・地震の揺れで圧力容器まわりの配管が損傷・破断した
・配管損傷により圧力容器内の水位低下と、格納容器内の急な圧力上昇が起きた
・2号機　地震により、圧力抑制室上部の配管が壊れて水素が漏れ、水素爆発した
・1号機3号機　地震により、主蒸気配管、給水配管、再循環配管あたりの破断・ひび
・損傷・破断した配管から冷却材漏れ→燃料棒露出→水素発生→漏れて水素爆発

（１～５号機(マーク1)の欠陥）
・格納容器と圧力抑制室の体積が小さく圧力上昇しやすく、壊れてしまう可能性高い
・10何トンとか20トンの非常に重い大きい再循環ポンプ。安全性をめぐる裁判で、再循環ポンプの耐震性への疑問がよく取り上げられた
・最新のABRWでは、再循環配管は危険なのでなくなっている
・1972年から米国(NRC)から非常に危険であると指摘されていた

菊池洋一氏(ＧＥ設計士・福島第一６号機工事監督・宮崎大講師)の新聞掲載記事　(2011/4/14中日新聞)

福島第一原発の圧力容器と配管接続部分のひび割れ補修にもたずさわったという
通常の稼動中の振動で配管が揺れ、ひび割れに至ったものである
心臓部のひび割れは重大なものであるが当時のマスコミが騒いだ記憶はないという
菊池氏によれば、気がつかないでひび割れすることはよくあるという

89年の福島第二3号機の再循環ポンプ事故を機に、反原発運動に身を投じた  

★福島第一原発６号機、茨城県沖地震(2000年7月・震度４)で配管破断事故(2007年10月27日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-27/2007102703_01_0.html
★福島第一原発１、２、３、５号機と第二原発３号機の炉心隔壁のひび割れ損傷隠しについて、法的処罰なし(2002/10/2)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-02/17_1501.html
★福島第一３号機制御棒駆動配管282本中242本にひび、3本は貫通(2002/9/26)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-26/03_0102.html
★柏崎刈羽、福島第一、福島第二の三原発で新たな損傷隠し(2002/9/25)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-25/13_1501.html
★福島第一、2・3・5・6号機の制御棒駆動水圧系配管裂傷について「点検項目ではない」「技術基準を満たしていないだけでは罰則がない」国の回答(2002/9/25)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-25/09_0401.html
★福島第一原発１―５号機、同第二原発３号機、再循環系配管の溶接部にひび割れ、隠蔽(2002/9/21)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-21/01_0102.html

★小泉内閣、配管などがヒビ割れた状態での運転許可を閣議決定「現在の法律で、ひび割れがあっても安全上問題がなければ運転が可能」
現在もひび割れ運転は可能　原発の基準で政府が答弁書　　
http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012801000340.html
政府は２８日、原発の設備や機器の損傷について「現在の法律で、ひび割れがあっても安全上問題がなければ運転が可能」
とする答弁書を閣議決定した。福島瑞穂衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。 　東京電力はトラブル隠し発覚後、こうした状況での運転を認める「維持基準」が現在はないとして、「どんな小さな傷があってもならないことが、現場の
プレッシャーになったのが背景」との見解を示した。電力業界もこれに同調、政府が提出した維持基準を盛り込んだ改正電気事業法が国会で成立した。 　だが答弁書は、現在の技術基準の中にも維持基準の考え方は盛り込まれていると、実例を挙げて説明。電力業界などのこれまでの説明に誤りがあったことを示した。2003/01/28 08:58 【共同通信】

海外の論文が示すキセノン１３３の津波前の放出
・・津波がくるより前に、地震と炉の緊急冷却によって燃料被覆管の破損が起こり、燃料棒内に蓄積されていた希ガスのキセノン１３３が外部に放出されたことになる。http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6899edf73358eebbedaf6e9ccb65d2bf

日本の原発の耐震数値は最高で600ガル(揺れの加速度)
他のほとんどの原発は300ガルくらい

2004年　新潟県中越地震 ２５１６ ガル
2007年　新潟県中越沖地震 ２０５８ ガル
2008年　岩手・宮城内陸地震 ４０２２ ガル
2011年　東日本大震災 ２９３３ ガル

日本の国土で原発を動かすことはもともと無理

国民の命よりも利権が大事な政府、議員その他の関係者。

▼ニューヨークタイムス
http://www.nytimes.com/2011/04/27/world/asia/27collusion.html?_r=2&nl=todaysheadlines&emc=tha2

原発懐疑派はblackballing（排斥）し、
不都合なことはcover-up（秘匿）するなど、
nuclear-affiliated group（原子力関連グループ）
に属する政治家、官僚、電力企業はcomplicity
（共犯）関係にある。彼らは規制レベルをwater down
（下げ）し、手心加えた見返りにdecent from heaven
（天下り）してto land cushy jobs（快適な地位）を得る。
一方電力企業はcompany errand boy（会社差し回し人）
を政界に送り込み、いわばascent to heaven（天上がり）
してconviction（確信）を持って原発70%にするという
国家戦略を策定する。そしてhost communities
（原発受容自治体）を税金を使って黙らせる。
これらの背後にいるのがbusiness lobby
（経団連）だという。日本国家は中国以下のひどい国
というイメージだ。

もんじゅでフクシマが起きたら　元京大原子炉実験所講師・小林圭二さん
http://www.youtube.com/watch?v=9Dwy-QhZEZ4&feature=related　

コメント欄より

原子力発電は人類の最大の失敗。このままいけば、これで滅びるの­が人類の運命でしょう。
要するに人間はこれ以上無神経に繁栄してはいけない、というとこ­ろまで来てるかも知れません。
もとより地球は人間の為だけにあるのじゃありません。
滅びて当然の愚行の数々。いまさら懺悔しきれるものではないかも­知れません。
私も同罪です。事故るまで色々調べる事も無かった。お花畑のウソ­の世界に生きていた。
「調べない人間は確実に騙せる。」これはナチスのゲッペルスの言­葉です。
とりあえずは調べましょうよ。再稼働させたら、もう完全におしま­いなんです。
地震で助かっても、どのみち生きていけません。
makotoroid999 3 週間前

もんじゅで事故が起きたら手が付けられないだろう。ナトリウムは­非常に危険な金属。
水と反応すれば爆発し強アルカリになり吸い込めば肺はただれてし­まうし。猛毒プルトニウムによって致命的なアルファ線被曝をうける。
日本政府は自分達の国に54個の原爆を仕掛けてしまった。
12F675 3 か月前

もんじゅは1995年にナトリウム漏れ事故を起こしており、国際­原子力事象評価尺度では逸脱とされているが、もし福島の悲劇がこ­こで行われようものなら、想像したくありません。プルトニウムの­致死量は、100万分の一グラム。こんなものが放出されたら、た­まったもんじゃありません。だから脱原発、
脱原子力エネルギーといわれるのは妥当だと思います。
kusa533 1 か月前

もんじゅの原価は、部品は10倍（材料1万なら10万円で購入）­人件費は3倍（経費1日3万円なら9万円）それでも所詮、機械な­ので事故は起きます。わかりますね？フリーエネルギーはすでに開­発されているのに圧力かけて国が黙殺、原発なんて金儲けの方便（­嘘）でしかない。こんなことも気が付かない国民なら全員アホです­ね。そんな連中に警告する先生方の心中をお察し致します。悪いの­は何もしないで、事実を知ろうとしない日本人（烏合の衆）2万人­も殺されて黙っている国は他にはない。そんな情けない国なら、い­っその事このまま滅んでしまえば良いとさえ思ってしまいます。
vzkdnnae 1 か月前

なんでこんなものを作ってしまったのかなぁ。もんじゅや原発を廃­炉にしたところでプルトニウムを含む核燃料の処理はどうするんだ­ろ。気が遠くなるような時間を神経を使い、莫大なコストを支払っ­ていかなくてはならない。今更ながら人間って、もちろん自分も含­めて、馬鹿だなあって思う。
sadaiwa 2 か月前

狂ってるぞ！国が福島県内に企業誘致。

一社 当たり補助金２００億円！！ 

？？？ RT @acconchan 　狂ってるぞ！今 FM ラジオのニュース ！国が福島県内に企業誘致をしている。一社 当たりの補助金が200億円！！半導体メーカー等 申し込みが殺到しているんだと。皆 殺されるぞ！ 

2012/04/28

妊娠中のハムスターに放射性物質を与え実験した結果、そのほとんどの子供に先天性異常。たった２週間で！

Ｙ・バンダジェフスキー博士は、
放射能と疾患の関連性について研究してきました。

しかし１９９６年に論文を発表すると、
別件で逮捕され、５年間の懲役刑を宣告されました。

自宅軟禁下にある彼から、話を聞きました。

妊娠中の母体が被爆すると、胎児に悪影響が及びます。

眼球の欠損や頭蓋骨の奇形など、
なんらかの障害を持って生まれてくるのです。

彼は妊娠中のメスのハムスターに放射性物質を与え、
生まれてくる子供への影響を調べました。

実験ではメスのハムスターにセシウムを含むエサを
与え続けたんです。

すると、そのメスが産んだ子供のほとんどに、
先天的な異常が確認されました。

実験開始から、わずか２週間後のことです。

そのあっけさなに、身の毛がよだちましたよ。

チェルノブイリで原発事故が起きてからは、
妊娠中絶を選択する親や流産するケースが急増しました。

ハムスターの子供の例と似た先天的異常が、
認められる人間の子供も誕生しています。

（以上、チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い（動画）より）

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い（動画）
溶け落ちた燃料による２次爆発を阻止するために命がけで作業した人達、
チェルノブイリ原発事故発生から石棺までの真実の動画。
ひとりのジャーナリストの取材によって真実が明らかにされた。

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い(1_7).wmv （約１２分）
http://www.youtube.com/watch?v=vog5R6DF9wU&feature=player_embedded

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い2 7 （約１４分）
http://www.youtube.com/watch?v=vSGtMy2CPfs&feature=player_embedded

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い(3_7).wmv （約１３分）
http://www.youtube.com/watch?v=M1dxzqwS2DI&feature=player_embedded

4/7チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い4 （約１３分）
http://www.youtube.com/watch?v=PQGRDFpW2eM　

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い5 7 （約１３分）
http://www.youtube.com/watch?v=BQ32AWTj1a8&feature=player_embedded

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い6 71 （約１２分）
http://www.youtube.com/watch?v=UesW9krUgDQ&feature=player_embedded

チェルノブイリ 連鎖爆発阻止の闘い7 7 （約１４分）
http://www.youtube.com/watch?v=9hlVlJIVOsA&feature=player_embedded

（映像の一部書き起こし）

５月１４日

”同士諸君・・・”

ゴルバチョフは声明を発表します。

”チェルノブイリの事故は”
”国民に強い不安を与えています”
”また国際的懸念も高まっています”

”原子力が制御不能となる大事故は”
”わが国にとって初の経験です”

”現在、全力で事態の収拾にあたっています”

”国家の持てる力をすべて”
”集結させなければなりません”

過去の慣例やコストなどは度外視して、
とにかく必要な物資を集めました。

形式などにとらわれている余裕はなかったのです。

Ｎ／タラカノフ少佐は、兵士の指揮を統括しました。

１年で１０万の兵がチェルノブイリへ
駆り出されました。

行政に命令により、予備軍が収集され
”最前線”へ送られたのです。

軍人も民間人も一切の区別なく全員が
１人の”除染作業者”として、危険な任務を遂行しました。

国全体で、事態の収拾にあたったのです。

総勢５０万人に及ぶ人々がチェルノブイリに集結し、
放射能を浴びながら、作業を続けました。

・・・・

地上では除染作業者が各住戸を回って、
放射性粒子の除線作業を行いました。

特別部隊も編成されました。

森をパトロールして、
イヌやネコを射殺するためです。

危険地帯をうろつく動物は、
すべて殺されました。

人間に接触して被爆させる可能性があったからです。

残っていた住民もすべて退去させ、
家屋は壊して、土に埋めました。

この作業により、作業員も機器も汚染されます。

１日、５－６回、体を洗いました。

布や石鹸を手に、仲間同士で、
体を洗うのを助け合いました。

皆、懸命でした。

食事にも気をつけました。

栄養不足で、体力が低下すると、
放射線の影響を受けやすいからです。

最初は、体の特に弱っている箇所

そして、最後に全身が蝕まれます。

（書き起こし終わり）

『隠して核武装する日本』

核武装にかかわる議員に米から巨額の資金提供の事実

衆参両院の現職国会議員のうち、自民・民主両党の100人以上が核武装あるいは核武装準備論者である。それだけでなく、核武装推進を言わない議員の中にも、核武装論者が少なくない。
「本気で核兵器をつくろうと思ったら、絶対に内緒で進める」というのが、核武装を推進しようとする人たちの考え方だからだ。
政府は、表に「原子力の平和利用」の看板を掲げ、その裏で「軍事目的」の意図を隠して、核武装の準備をしてきた。

そして忘れてはならないのが、核武装にかかわる議員にアメリカから巨額の資金提供がされていた事実。

これは何を意味しているのか・・？

06年10月北朝鮮の地下核実験→「日本が核攻撃される危険に備えよ」（見当違いもはなはだしいと槌田敦はいう）と、時の安倍首相の兄貴分格の中川昭一自民政調会長がのろしをあげ、麻生外相（のちの幹事長も「核武装の検討を」と連鎖合唱が湧き起こった。

同時期に同意見の自民党代議士は75人、同参議院議員は15人、さらに民主党はそれぞれ14人と5人（毎日新聞）をしめ、小池百合子（今年発足予定の小泉新党党首といわれる）、石破茂や大森理森ら、民主党は前原誠司前党首、野田佳彦ら名うての右派が名を連ねている。

安倍はその以前の官房副長官時から「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核武装を保有することは憲法の禁ずるところではない」と公言してきた。

大署名運動と中曽根マジックの勝利

　1954年、南太平洋ビキニ環礁でおきた焼津港マグロ漁船の第五福竜丸の水爆実験被災は、圧倒的多数の人々に衝撃を与えた。
　“恐怖する市民の意志”としての杉並アピール原水禁書名運動は、一点の火花も燎原を焼きつくす勢いで全国に広がった。署名者は歴史上かつてない、3238万人、国民の3人に1人が呼応した。
　原水爆許すまじ、と日本平和運動が大高揚した同じ時期に、「原子力の平和利用」について、二つの保守党（民主党と自由党）と革新党（左派社会党と右派社会党）が超党派で結束し、ジュネーヴの国連原子力平和利用国際会議に4党4人が参加。帰路に仏英米加4ヵ国施設を見学し、帰国三ヵ月後に議員立法で原子力基本法など8本の原子力基本法体系を「電光石火の早業」で成立させた。
　「全国民協力」「戦争の圏外に置く」「平和利用に徹する」等6点が網羅的に盛りこまれた。立役者は若き中曽根康弘（37歳）であり「中曽根マジックの勝利」（藤田）であった。後年に国家戦略家として名を歴史に刻んだ彼に、革新勢力は完璧に出しぬかれたのであった。翌年の原子力委員会は、読売新聞社主の正力松太郎議員が委員長で、政・財・学（ノーベル賞の湯川秀樹）・労（労農派でマルクス主義の有沢廣巳）ら各トップクラスを結集した「豪華メンバーは、驚嘆を持って迎えられ」「原子力時代の到来」を告げた。
　いらい半世紀、その原子力平和利用なる原発は、地下水道で原爆、核としっかりとつながっていた。五大核武装国並みに「日本は原爆材料を所有する国」となり、政治のボタン一つで核武装は現実化する。

　政府は、あくまでもプルトニウム開発はエネルギー政策の一環であるとし、「核燃料サイクル」という、何かエネルギーの安定供給を連想させる名称を付けて国民をだましているが、真の目的は「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルを保持するため」（1969年外務省文書）である。

　プルトニウムは原発使用済み燃料中に生成される。長崎型原爆の材料で、非常に強い放射能を持ち、半減期の十倍の24万年もの間、厳重管理が必要という（24万年前というとヒトはまだ旧人だった）。 

要するに、高速炉「もんじゅ」（高純度プルトニウム製造施設）のブランケット燃料を再処理して得られる兵器級プルトニウムを終着点とする、ひたすら環境を汚染し核のゴミを出し続ける一方通行の経路になるかと思う（図参照）。全国55基の原発も六ヶ所村再処理工場も連動している。
　政府はなんとか「サイクル」の体裁を取りつくろおうと、六ヶ所村再処理工場から原発への経路（プルサーマル計画）を強行しようとしているが、プルトニウムを普通の原発で燃やすことは危険性が高く、しかもその使用済み燃料は再処理する価値がなく高レベル放射性廃棄物になるので、サイクルにはならない（図の×印）。

　「核開発に反対する会」代表の槌田敦氏は、巨費を投じ、国民の命を危険にさらしても「もんじゅ」の運転再開（2008年十月予定）をめざすのは、軍事目的でなければできないことだと断言する。

広島、長崎への原爆投下の犯罪性

「アメリカは原爆を投下するためだけに、天皇制を利用して戦争を三ヶ月も引き延ばした。原爆を投下する目的は、この新兵器の人的効果を知り、戦後の世界支配に利用することであった」……。

国家的大偽装、原子力兵器生産に備え科学技術庁新設

戦後、政府は一貫して核武装を画策してきた。平和憲法施行からわずか5年後の1952年、吉田茂首相は原子力兵器生産に備え科学技術庁新設のための具体案作成を指令した。1954年には中曽根康弘原子力予算が採択され、1957年、岸信介首相は核武装合憲論を打ち出した。1964～72年の佐藤栄作内閣の時代に「非核三原則の堅持、日米安保条約による米国の核抑止力への依存、核軍縮の推進、核エネルギーの平和利用の推進」を表向きにしつつ、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）と宇宙開発事業団を科学技術庁傘下に設立し、核武装能力の保持への方策を促進させた。しかし、1995年に「もんじゅ」がナトリウム火災事故を起こして頓挫したわけだ。

　しかし、この間も政府は「平和利用」を隠れ蓑に、多額の税金を投入し、国策としての核燃料政策をしゃにむに進めてきた。放射性廃棄物の行き場もないのに、現場労働者を被曝させるのに、環境を破壊するのに、原発大震災の危険性が高いのに、大事故になれば取り返しがつかないのに、核武装をいう隠された狙いのためには何でもやるのか！

 また、日本政府が国会答弁において「日本国憲法は自衛のための必要最小限度を超えない範囲にとどまる限り、核兵器、通常兵器を問わず保有を禁ずるものではない」と説明してきたことも事実である。非核三原則は政策指針であり、法的な拘束力はないのである。

アメリカ政府は1970年代までは日本の核開発を一貫して妨害してきたが、1980年代のレーガン政権以降方針を変更して常陽ともんじゅのブランケット燃料から軍用プルトニウムを抽出することのできる特殊再処理工場（ＲＥＴＦ）の建設を認めた。それは、中国の核が強大となり、小型化、多弾頭化が進んだので、米中の核戦争となった場合にアメリカが核攻撃を受けるおそれがあり、日本を限定的に核武装させることで、そのおそれを避けることができるとされている。

このＲＥＴＦ計画は1995年のもんじゅナトリウム漏れ事故、1995年の東海再処理工場の火災事故のために建設が中断されてきた。しかし、槌田氏は、2008年にも予定されているもんじゅの運転再開が実現すれば、ほぼ完成しているＲＥＴＦも完成運転にこぎ着け、軍用プルトニウムの抽出ができることとなるだろうというのである。

もんじゅが正常に運転されれば、濃縮率98パーセントの軍用プルトニウムが毎年62キログラムも生産できるという。そして、もんじゅは発電を目的とするように偽装されているが、実はこのような軍用プルトニウムを製造することが目的であるとしているのである。

発電用としてはほとんど意味をなさない「もんじゅ」が、なぜプロジェクトとして息の根を止められることなく継続しているのか、そこには発電用原子炉とは異なる目的があるのではないかと疑うに足りる十分な根拠はある。
　また、ＲＥＴＦなどという、およそエネルギー政策としては意味のない施設が、なぜ多額の国家予算をつぎ込んで建設されようとしているのかについても、納得のできる説明はなされていない。

世界の原発保有国31カ国の中でウラン濃縮と再処理も行うのは核兵器保有国と日本だけであり、日本が「プルトニウム・ロンダリング」まで国策としていることに危機感を持つべきではないだろうか。また、核兵器と原発の共通の出発点であるウラン鉱山の被曝労働（人形峠ウラン鉱山でも肺ガンが多発したことはまず間違いない）や大量の核廃棄物（100万kw原発を１年間運転するためにウラン鉱山では200万トン以上のウラン残土、鉱滓が生じる）は、問題ではないのか。さらに日本最初の原発である東海１号（1966年運転開始、1998年運転終了、現在解体作業中）が兵器級プルトニウムの生産装置であり、使用済み核燃料が英国で再処理されて英米の核兵器生産に貢献した。

　岸信介内閣は1957年に「自衛のための核兵器保有は合憲」という見解を採用し、これは村山内閣を経て現在も堅持されている。また岸は1958年に「平和利用にせよその技術が進歩するにつれて、兵器としての可能性は自動的に高まってくる」と指摘した。

弟の佐藤栄作首相は1965年にラスク国務長官との会談で「中国共産党政権が核兵器を持つなら、日本も持つべきだと考えている」と述べた。佐藤内閣のもとで秘密裏に行われた核武装研究についても藤田論文は詳しく紹介している。

1969年の秘密文書にある「当面核兵器は保有しない政策はとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともに、これに対する掣肘を受けないように配慮する」という文章も有名だ（123頁）。後にノーベル平和賞選考委員会は、ベトナム戦争を長引かせたキッシンジャー（1973年）、核武装論者佐藤栄作（1974年）と連続人選ミスをした。安倍晋三前首相も核武装論者であった。福田康夫首相（官房長官在職の2002年に核武装容認発言）の父である福田赳夫も1978年の首相在任当時、参議院予算委員会で「国の武装力を核兵器で装備するという決定を採択することができる」と述べた。

核武装の検討を容認する国会議員リスト

長崎選出では自民党の谷川弥一が入っている。ちなみに、ウィキペディアの「核武装論」という項目（作成作業中）には、「主な核武装論者」として、次の名前があげられている。伊藤貫（国際政治・米国金融アナリスト）、中川八洋（筑波大学教授）、副島隆彦（常葉学園大学 教育学部特任教授）、中西輝政（京都大学大学院教授）、志方俊之（帝京大学教授、元陸将、元陸上自衛隊北部方面総監）、福田和也（慶應義塾大学教授文芸評論家）、平松茂雄（前杏林大学社会科学部教授）、西部邁（秀明大学学頭）、兵頭二十八（軍学者）、小林よしのり（漫画家）、橋下徹（弁護士）、勝谷誠彦（コラムニスト）、石原慎太郎（東京都知事）、小池百合子（衆議院議員・自民党、元防衛大臣）、高市早苗（衆議院議員・自民党）、丸川珠代（参議院議員・自民党、元テレビ朝日アナウンサー）、西村眞悟（衆議院議員・無所属）。

ここまで『隠して核武装する日本』著作紹介記事より引用
http://www.kageshobo.co.jp/main/syohyou/kakushitekakubusou.html

 
CIA、自民に数百万ドル援助
50－60年代　左翼の弱体化狙う　

1994年10月10日（朝日新聞）

【ワシントン8日＝ニューヨーク・タイムズ特約】米ソ対立の冷戦時代にあった1950年代から60年代にかけ、米中央情報局（CIA）は、主要秘密工作のひとつとして日本の自民党に数百万ドル（当時は1ドル＝360円）の資金を援助していた。米国の元情報担当高官や元外交官の証言から明らかになったもので、援助の目的は日本に関する情報収集のほか、日本を「アジアでの対共産主義の砦（とりで）」とし、左翼勢力の弱体化を図ることだった、という。その後、こうした援助は中止され、CIAの活動は日本の政治や、貿易・通商交渉での日本の立場などに関する情報収集が中心になった、としている。
55年から58年までCIAの極東政策を担当したアルフレッド・C・ウルマー・ジュニア氏は、「我々は自民党に資金援助した。（その見返りに）自民党に情報提供を頼っていた」と語った。資金援助にかかわったCIAの元高官1人は、「それこそ秘密の中心で、話したくない。機能していたからだ」と述べたが、他の高官は資金援助を確認している。
また、66年から69年まで駐日米大使を務めたアレクシス・ジョンソン氏は、「米国を支持する政党に資金援助したものだ」と述べ、69年まで資金援助が続いていたと語った。
58年当時、駐日米大使だったダグラス・マッカーサー2世は同年7月29日、米国務省に送った書簡の中で、「佐藤栄作蔵相（当時）は共産主義と戦うために我々（米国）から資金援助を得ようとしている」と記している。

CIA、58年に特別班　日本向け選挙資金担当　

1994年10月13日（朝日新聞）
【ワシントン12日＝五十嵐浩司】米中央情報局（CIA）が1950年代から60年代にかけ、当時日本の政権を担当していた自民党に、極秘の資金援助を行っていたと疑われている問題で、CIAが58年4月に日本向けの選挙資金工作を担当する特別グループを作っていたことが12日に朝日新聞が入手したCIAの内部文書で明らかになった。また、これとは別に米国務省の内部文書によると、58年7月に当時の佐藤栄作蔵相が、在日米大使館を通じ選挙資金援助の要請を行った際、自民党の川島正次郎幹事長とみられる「カワシマ氏」を「窓口」に指定し、秘密のうちに慎重に取り扱うことを求めていた。米大使館はこの時には、資金援助を断った模様だが、CIAによる特別グループの設置は、これとは別に資金援助が行われた可能性を示している。
CIA文書は今年4月に「極秘」扱いを解かれたもので、50年代半ばから末にかけ、反共活動支援の目的で、フランスやフィリピン、ギリシャなど世界各国で選挙資金の援助工作をしていたことを記している。具体的な援助策は各国ごとに作られた「計画調整グループ」「特別グループ」で行われていた。日本担当のグループは58年4月11日に設置した、としている。
グループ設置が直ちに「援助の実施」を意味するものではないが、日本では同年5月に衆議院選挙が行われており、これに照準を合わせた動きだったとみられる。翌月には、米側の信任が厚かった岸信介氏を首班とする第2次岸内閣が発足した。
国務省文書によると、岸氏の弟でもある佐藤氏の「選挙資金援助要請」は、これを受け同年7月25日に行われたもので、59年6月に予定される参議院選挙用の資金調達が目的だったようだ。
同文書は、佐藤氏と会った当時のカーペンター米大使館1等書記官が国務省に送った「メモ」などで、これによると会談は佐藤氏が要請し、「報道陣を避けるため」東京グランドホテルで2人だけで行った。
佐藤氏は、日本共産党や日教組などの「脅威」を指摘すると同時に、「共産主義勢力」がソ連（当時）や中国から資金援助を受けている、と説明した。
一方、「これら過激分子と戦っている」政府と自民党は、支持者・企業から資金を集めており、また経済界の一部指導者たちが「結成も活動も報道されていない秘密のグループ」を通じて資金提供を図っているが、衆院選の後だけに「資金不足」と窮状を訴えている。
このうえで米側に「保守勢力が共産主義と戦うための資金援助の可能性」を打診した。窓口として「カワシマ氏」の名前を挙げており、当時の川島正次郎・自民党幹事長とみられる。
佐藤氏は、もし米国が援助に同意しても、「米国が困る立場にならないよう、極秘に行う」と提案している。
「メモ」に付けられた当時のマッカーサー大使からパーソンズ国務次官補（東アジア担当）にあてた書簡によると、佐藤氏は前年も同様の打診を行っていた、という。

資金援助疑惑とは
「CIAは1950、60年代にかけ、主要秘密工作のひとつとして日本の自民党に数百万ドル（当時は1ドル＝360円）の資金を援助していた。目的は日本に関する情報のほか、日本を『アジアでの共産主義に対する砦（とりで）』とし、左翼勢力の弱体化を図ることだった」（ワシントン10月8日発のニューヨーク・タイムズの記事の骨子）

CIAと秘密活動
CIAは1947年の国家安全保障法で、大統領直属の情報機関として設立された。同法に「国家安全保障に影響するその他の機能を時に応じて果たす」とあるのが、CIAが秘密活動に従事する根拠だ。その後、数度の大統領令などで、国家安全保障会議（NSC）の政策決定を受けてCIAが秘密活動を集行する枠組みが定まった。それは大きく宣伝、政治工作、軍事作戦などに分類され、初期の典型的な政治工作としては、48年のイタリア総避挙でキリスト数民主党にてこ入れした例がある。

CIAが大規模対日工作　最盛時は要員100人　自社議員らに報酬も　関係筋証言
【ワシントン5日共同】米中央情報局（CIA）は日本国内に、最盛時には100人以上、現在も約60人という在外支局としては「世界で最大規模」の要員を配置し、自民党や社会党の議員、政府省庁職員、朝鮮総連幹部、左翼過激派、商社員らに定期的に報酬を渡して秘密の情報提供者として確保してきたことが、複数のCIA関係筋の証言で明らかになった。CIAはこうした政治・安全保障分野だけでなく、経済・技術分野でも日本の対米貿易の交渉方針、日本企業の高度技術（ハイテク）を対象に、情報活動を展開してきた。

在日CIA工作の全体的な実態および陣容はこれまでほとんど知られていなかった。CIAスポークスマンはこうした工作について「ノーコメント」と論評を拒否した。
CIA関係筋は、CIAの情報提供者となっていた自社両党の議員の名前を明らかにすることを拒否したが、社会党議員については「長老で、1980年代に月25万円の報酬を手渡し、党の運動方針などを聞いた」とだけ述べた。また数人の自民党議員にも同様の報酬が支払われ各種の政治情報を得た、と同筋は指摘した。

情報提供者には地位に応じて、現金で月10万－25万円をホテルなどで手渡したという。

政治情報では、第1に首相の動向が最大の関心事。CIAは歴代首相の側近、周辺に常に情報提供者を確保してきた。
例えば、85年5月ボンで行われた中曽根・コール両首相の日本・ドイツ首脳会談の際にはCIA要員もボンに出張、会談直後に中曽根氏の側近からその内容を入手するといった方法。レーガン米大統領が中曽根首相にゴルフクラブを贈る際、好みをCIA要員が調べ、ロン・ヤス関係演出に一役買った。

自民党の中では金丸元副総裁がCIAに協力的だった。90年9月の金丸氏による北朝鮮訪問の前後には、同氏と親しかった中尾宏・元衆院議員（92年7月死去）が訪米、CIA側に状況を説明したという。

日米間の貿易交渉をめぐっては、主に通商代表部（USTR）の要請を受けてCIAが日本側の交渉態度を探るのが通例。88年6月決着した牛肉・オレンジ市場開放交渉では、農林水産省内の情報提供者から「日本の最終譲歩リスト」を入手していた、と別の関係筋は証言した。
電気通信分野の交渉に関連しても郵政省の内部やNTT、さらに通産省内部からも情報を得ていたという。日本企業のハイテクの軍事的側面も調査、京セラや大日本印刷、宇宙開発事業団、三菱重工、石川島播磨重工業などが調査対象となった。
このほか、中東の日本赤軍に国内の支援勢力がブラジル経由で数十万ドルを送金したことも突き止めるなど、左翼過激派の動向調査も怠らなかった。（中日新聞 1995/01/06）

CIA：緒方竹虎を通じ政治工作　50年代の米公文書分析
1955年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が25日、CIA（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。CIAは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。
CIAの「緒方ファイル」は、戦後の日本政治が、東西冷戦の下、水面下でも米国の強い影響を受けながら動いていた様を示している。米情報機関が日本の首相を「作り」、政府を「動かせる」という記述は生々しい。毎日新聞 2009/07/26

中曽根康弘

中曽根元首相は、レーガン元アメリカ大統領と「ロン・ヤス」関係と呼ばれるほどアメリカに忠誠を尽くした人物であり、当時の日本のハイテク技術をアメリカに引き渡した。また、もとの電電公社、すなわち現在のＮＴＴを民営化した。

実は、このＮＴＴ分割・民営化もアメリカの圧力によるものであった。

1978年、ジュネーブでのガット東京ラウンドでアメリカが電電公社の門戸開放を要求。その後、アメリカの対日要求は厳しさを増した。85年2月には、アメリカのオマール商務次官が来日し、4月1日までに結論を出せと強硬に迫ったのである。

その後、アメリカの多国籍企業のモルガン財閥の傘下であるＩＢＭとＮＴＴの合弁会社、日本情報通信株式会社がつくられたが、これにより日本独自の高度な通信技術がＩＢＭに、ひいてはその親会社であるアメリカのモルガン財閥に流れていった。

アメリカの手に落ちたのは通信技術だけではない。ＮＴＴとＩＢＭの開発した情報ネットワークが一本化することにより、日本国民のクレジットカードにおける消費生活の全情報がアメリカの手に落ちることとなった。

さらに、アメリカはこの中曽根を通して1機106億円もするＰ３Ｃを自衛隊に100機も売りつけることに成功した。そして中曽根は賄賂としてロッキード社から30億円を受け取った。しかし中曽根は刑事問題にされなかったのである。

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060609
 

放射線指導医の公演で「甲状腺の写真や記録を残すな」と。

@giovannni78  
被曝医療シンポで「首の動脈硬化の超音波検査の時甲状腺も分かる。結節等所見があっても、検査技師には甲状腺の写真や記録を残すな。残したら後の全責任を取れといってある。病的でなくても患者が不安をもち問題にする」放射線指導医の講演。「所見を書くな」は生まれて初めて聞く言葉だ。ここまできた

２００４年重要な警告・要請書を無視した政府
『無視すれば、国家を揺さぶる巨大な代償を支払うことになる』

専門家の切なる警告・要請を無視した結果、それは現実となった・・・

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内閣府・原子力委員会・近藤委員長殿
（原子力委員会委員、新計画策定会議の委員殿）
2004年12月18日蓮沼克仁

原子力委員会に対する警告書並びに要請書

*深刻な原発問題を28年間研究してきた者です。

下記に警告並びに要請を示しました。
１．青森県六ヶ所村にある世界最大規模の核燃料サイクル施設にある
　　再処理工場を速やかに閉鎖し、解体すること。

２．環境先進国 「ドイツ」 のように日本のすべての原発(53基)を
　　2010年までに廃止して、その後解体すること。
　　(改正原子力法-2020年までに原子力発電所を全廃)

３．廃棄物を出さないクリーンエネルギー、風力発電、太陽光発電、太陽熱発電、
　　バイオマス発、波力発電、海洋温度差発電、地熱発に超伝導発電、静電気発電、
　　その他に転換し、現在まで生み出されてきた
　　原発から出た膨大な量の核廃棄物(核のゴミ)をもうこれ以上増やさないようにすること。

* * *以下その理由を明言己した。

（１） 多くの反対を押しきって国と電力会社が金と権力を用いて建設した
　　　52基以上の危険な “原発” を稼働させ、日夜絶え間なく莫大な量の言語を絶する
　　　放射性元素例の灰)を生み出している。
　　　原発で使用するウラン燃料の寿命は3、4年で終わり、その「使用済核燃料」は
　　　6700トン以上になり、どの原発（電力会社）も、原発内部でたまり続けて、
　　　満杯の状態となり、もはや保管する場所さえなくなっている厳しい現状であること。

（２）1995年の福井県敦賀市の旧動燃の高速増殖炉 「もんじゅ」の
　　　ナトリウム漏れと火災事故と
　　　1997年の旧動燃(現・核燃料サイクル開発機構)の茨城県東海村の
　　　再処理工場における火災・爆発事故・放射能飛散事故によって、
　　　プルトニウムの必要性はなくなり、無意味なものとなったこと。

（３）イギリス、ドイツ、アメリカなどは、かなり前に危険なナトリウムを用いた
　　　高速増殖炉から撤退しており、これに熱心だったフランスも高速増殖炉
　　 「スーパー ・ フェニックス」がトラブル続きと経済性の理由から、
　　　1997年ついに、その高速増殖炉を廃止した。

（４）高速増殖炉「もんじゅ」の寿命は30-40年だが、プルトニウムの倍増時間は
      90年もかかることがわかっており、"高速増殖炉" とは言えず、
      プルトニウムを使用すること自体が「無駄」であり、無意味なことであること。

（５）国（原子力委員会、他）と電力会社 (電気事業連合会) は、もんじゅの事故と
      東海村の再処理工場事故、同じく東海村のJCO臨界事故の三つの極めて重大な事故が
      あったにもかかわらず、いまだに再処理にこだわり、
　　　膨大な量のプルトニウムを生み出し続け、ブルトニウムに執着している。

（６）原発(沸騰水型、 加圧水型) (100万キロワット級)からは、
      一年におよそ250kgが生産されるが、プルトニウムは化学的には発ガン性物質であり、
      猛毒の物質である。
　　　またプルトニウムはわずか1gで、4000万人もの一般公衆の吸入の年摂取限度に
      相当する毒性を持つと言われる。
　　　プルトニウムは強力な放射能つまり“アルファー線” (α線)を放出し、
      たった100万分の1gで確実に肺ガンになることが知られている。

（７） 日本にある100万キロワット級の原発がー年間運転すると、
      広島原爆1000発分の死の灰(放射性元素) と
　　　長崎原爆30発分(250kg)のプルトニウムが生み出される。
　　　つまり 173億キュリーの放射性物質が生み出される。
      日本には53基の原発が運転しているので、約9100億キュリーの放射性元素が、
      わずかー年間で生産されている。
　　 (チェルノブイリ原発事故の放射能は、約10億キュリー)

（８） 今、日本にある52基の原発の原発が稼働して平均して18年以上は経っているので、
　　　約16兆キュリーの放射性核種(死の灰)が生み出されている。

（９）そして使用済核燃料を再処理した場合ウラン廃棄物がドラム缶200万本と
      低レベル廃棄物が1000本(ドラム缶) と高レベル廃棄物(ガラス固化体)が
　　　30本生み出される。

（１０）再処理工場からは、放射性元素クリプトン85、トリチウム、ヨウ素129、ヨウ素131、
        炭素14が大気中に放出され、海には高レベル廃液として、
        ルテニウム103、106、ストロンチウム90、セシウム137、トリチウム（三重水素)、
　　　　プルトニウム239などが海に放出され、海や海洋生物、魚介類を放射能で汚染する。
　　　　
（１１）再処理すると「直接処分」に比べガラス固化体
　　　　(45.9万キュリー・1京7000兆ベクレル)は別として、
　　　　放射能に汚染された「金属片」「固体廃棄物」「低レベル廃液」は
　　　　使用済み燃料の元の状態に比べて、６倍の量になり、
　　　　放射性物質の量が増えてしまうこと。

（１２）97年の旧動燃再処理工場の火災・爆発・放射能飛散事故が
　　　　広島原爆120万発分の放射能が存在する青森県六ヶ所村で起きたら
　　　　ヨーロッパ全域とロシア、ウクライナ、ベルラーシ、中近東の空気、
　　　　土、水、川、湖、海、植物、魚、農作物、卵、牛乳を放射能で汚染し、
　　　　ウクライナ、ベラルーシ、ヨーロッパ人の人体をも放射能で汚染し、
　　　　12万人が死亡した86年のチェルノブイリ原発事故を
        はるかに凌ぐ想像を絶する大惨事になることは明らかであり、
　　　　日本全土は放射能で全滅し、アジア各隣国も膨大な放射能に
　　　　汚染されることは確実である。

* * (放射能はジェッ ト気流に乗って地球全体に拡散します。 )

* *海外では73年、79年、83年、86年、92年には英国の
　セラフィールド再処理工場で放射性廃液と
　ブルトニウム漏れの事故があり、海と土壌と人体が放射能で汚染され、
　93年にはロシアのトムスク再処理工場で爆発事故が起き、建物を破壊し、
　敷地外に大量の放射能を放出する事故が起きています。
　フランスのラ・アーグ再処理工場では81年にガス冷却炉燃料の被管が
　地下貯蔵庫で発火し、広範囲にわたりセシウム汚染で、
　400人の労働者が被爆した事故が起きている。

（１３）再処理すると直接処分に比べてより費用がかかり、
　　　　19兆円-100兆円ちかくかかること。
        このような莫大な用を国や電力会社が果たして払えるのか?

（１４）使用済核燃料つまり放射性廃棄物の処理、処分が不可能であり、
　　　　メドがまったく立っていないこと。
　　　　“国と電力会社は、このことをわかっていながら(知っていながら)
　　　　次々と原発を建設し、膨大な量の「核廃棄物」を生み出してきた責任は重大である。

* *国と電力会社は、この「核廃棄物」(放射性廃棄物)の処分地さえ決めておらず、
  現在に至るまで、無謀と無責任の限りを尽くしている。

（１５）原発から出た放射性元素、つまり高レベル核廃棄物もウラン廃棄物も
        プルトニウムも“半減期”が極めて長く、プルトニウム239は2万4千年、
　　　　テクネシウム99は21万年、ジルコニウム93は90万年、セシウム135は200万年、
        パラジウム237は700万年、ヨウ素129は1700万年、ウラン235は7億年、
　　　　ウラン238は45億年、トりウム232は140億年と人間の想像を遥かに
　　　　超えた気の遠くなるような時間(半永久的)にわたって
　　　　放射能を出し続けるため、それを金属の容器(ステンレス、その他) に
　　　　閉じ込めて数万年から数億年も保管することなど、
　　　　今の科学では不可能であり、もちろん地下に埋めたとしても、
　　　　放射性元素（核種)の強力な放射線と酸素と水の浸食作用で
        保管容器はボロボロになり、
　　　　また地下水が侵入して放射性元素は水に溶け出して、
　　　　人類や他の生物に致命的な影響を与えることは明らかである。
　　　　 (現代の科学では1万年も放射線に耐え、
          水や空気の浸食作用に耐える金属容器を造ることは
　　　　　不可能である。長い時間が経てばすべての金属は腐食する。)

* *放射性廃棄物(死の灰)または使用済核燃料の放射能が減衰して
　　安全なレベルまでになるには、少なくとも200万年から100億年はかかり、
　　なかには500億年かかるものもある。現代の地球の科学では、
　　これらの放射性元素を消滅させることも、処理処分することも不可能であり、
　　環境問題の中で最も深刻かつ困難な問題となっていること。

* *国と電力会社は20年以上も前から、放射性廃棄物（核廃棄物）の処理、
　処分が実現不可能であることを知っていながら、多くの反対を押しきって
　権力と金の力で次々と日本各地に原発をつくり、
　この解決不可能な「核のゴミ」の問題をこれから先の数千世代の
　未来の人々に押しつけ、現在だけの繁栄、豊かさばかりを考えて、
　その重大な責任を免れようとしている
　“史上最大の環境犯罪” を行なっていることは断じて許されないことである。

* *国（原子力委員会、旧科学技術庁、現経済産業省、
　資源エネルギー庁、核燃料サイクル開発機構 [旧動燃] )と
　電力会社（電気事業連合会)と原子力産業の責任である。

（１６）放射性廃棄物(核廃棄物)の保管(数万年から数百万年以上)に要する用は
　　　　100兆円から1000兆円（以上）(累積費用)かかるものと思われる。

（１７） 原発を解体して出た核廃棄物(100万キロワット級で50万トン)を
        どのように、処理、処分し、保管するのかさえ
        全くメドが立っていない現状である。その解体費用も高額となる。

（１８）a.1999年の関西電力美浜原発の重大な事故、
        b.95年の動燃もんじゅのナトリウム火災事故と
          動燃のもんじゅ事故におけるビデオ隠しと虚偽報告
        c.97年の東海村 ~の動燃の再処理工場の火災爆発事故と
          放射能もれによる37人の被爆と
　　　　  動燃幹部による事故隠し事件と証拠隠滅という犯罪行為。
        d.99年の東海村のウラン加工工場JCO（住友金属鉱山)の臨界事故により
          放射能を浴び2人が死亡し、670人が放射線で被爆した事故。
        e.曰本原電による遮蔽容器キャスクデータ捏造事件。
　　　　f.2年前に発覚した東京電力原発トラブル隠し事件。
        g.中部電力浜岡原発の事故
        h.8月に起きた関西電力美浜原発蒸気噴出事故により、11人の死傷者が出た事故。

（１９）70年代から現在まで100万人以上の人が日本の原発で被爆作業をしており、
       その中には白血病やガンで亡くなった労働者(電力会社の社員や下請け労働者)が
　　　 多数いる事実があること。

４．原発問題は、あらゆる点で行き詰まっており、根本的な解決方法が見つかっていない。
　　ゆえに全力をあげて、国と電力会社は放射性廃棄物（核廃棄物）と
   「廃炉」の問題に取り組み、重大な責任を果たさなければならない。
　　と同時に、原発のような極めて危険な核エネルギー（原子力)による発電方法ではなく
　　オーストリア、デンマーク、アイスランド、ドイツのように全く無公害で再生可能な
　　クリーンな自然エネルギーに大転換し、「脱原発」に切り替えることである。
　　原発は地球上で最も汚く危険な発電方法である。そして人類史上最も莫大な量の解決不可能な
　　核のゴミ-放射性廃棄物を生み出した電力会社と国の責任は極めて重大である。

５．“原発問題” に象徴される日本政府と電力会社の野望、途方もない程の核エネルギーへの執着、
　　原子力の支配欲、冷酷さ、野蛮さ、傲慢さ、原発を推進するという無謀さ、
　　核のゴミ (放射性廃棄物)に対する無責任には想像を絶するものがある。

６．この警告書と要請書の内容をよく検討して実行した場合は、日本の事態は好転し、
　　何も起こらないが、この警告と要請を無視または拒否した場合は国と電力会社は、
　　必ずや重大な事態に直面し、国家を揺さぶる（仰天するような)巨大な代償を
　　支払うことになる(起こる)でありましょう。

引用元：http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei_youbou/44.pdf