未来志向の友好関係を切り開くために、韓国側の歩み寄りに日本も真摯（しんし）に対応してほしい。

　両国に深い溝を生じさせている元徴用工問題について、韓国政府が解決案を日本側に提示した。２０１８年に日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に韓国最高裁が命じた賠償金支払いを、韓国政府傘下の財団が肩代わりするという。１９６５年の日韓請求権協定で「問題は解決済み」と主張する日本の立場を踏まえたものとみられる。

　日韓関係は文在寅（ムンジェイン）前政権時に戦後最悪と言われるまでに悪化した。隣国との冷え込んだ関係が、経済や安全保障にも暗い影を落としてきたのは事実だ。関係悪化にメリットはない。改善へ踏み出した尹錫悦（ユンソンニョル）政権に日本もしっかり向き合うことが求められる。

　解決案で韓国は、日本に対して新たな謝罪や資金の拠出を求めていない。請求権協定時に拠出された５億ドルの経済協力金で成長した鉄鋼大手ポスコなどの韓国企業が寄付金を出し、支払い原資に充てるという。

　原告の元徴用工救済を命じた最高裁判決を尊重しつつ、請求権協定と矛盾しないように対応した内容だ。解決へ知恵を絞った現実的な策と言えよう。

　尹大統領は日本との歴史問題を国内政治の争点にしない方針を示している。元徴用工問題への対応も「司法の判断を尊重する」として放置した前政権とは異なる。国際社会での韓国の立ち位置を重視し、日本、米国との密接な関係構築を目指す姿勢は歓迎したい。

　日本企業の韓国内の資産を原告が差し押さえ、地裁が売却命令を出している段階だった。資産が現金化されれば日韓関係のさらなる悪化は避けられない。その前に解決策が示された意義は大きい。

　ただ元徴用工やその支援者は日本企業の謝罪と賠償を求めている。韓国政府の方針に「屈辱的な内容だ」「日本側を免責するのか」という不満も漏れる。

　尹政権は少数与党の政権運営を強いられており、提案が頓挫する可能性もある。日本が傍観するだけでいいとは思えない。

　従軍慰安婦問題に関する１５年の日韓合意は韓国内で反発を招き、白紙化されてしまった。二の舞いは避けなくてはならない。

　日本は中国、北朝鮮の脅威が増していると強調しながら、韓国との関係改善に取り組んでこなかった。日韓合意の白紙化や元徴用工問題を「韓国の内政問題」として突き放した。輸出管理で優遇措置を受けられる対象国「ホワイト国」から除外するなどした制裁措置は、大局観を欠いていたと反省すべきだろう。

　問題解決のために韓国側からは日本企業に自主的に「寄付」を求める動きもある。韓国の提案に政府が一定の理解を示していることは評価できる。

　賠償金を肩代わりすれば日本企業への請求権は財団に移る。この「求償権」を財団が放棄することと引き換えに、日本企業による財団への寄付を政府が容認する考えには賛成だ。

　忘れてならないのは、元徴用工問題は日本の植民地政策が引き起こしたという重い事実である。先の戦争を招いた反省を土台に謙虚に向き合わねば、冷え切った日韓関係を本格的に改善できるはずがない。