家庭電気代、広がる地域差 東電値上げで関電の7割高も
大手電力会社の家庭向け電気料金で、地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3〜4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りの値上げとなれば、政府による負担軽減策の効果も打ち消し、家計負担が増すことになる。一方、関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度を巡り、判断が分かれる。東電の値上げで、今夏には首都圏の電気代は関西より約7割も...
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(更新)- 松尾博文日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員ひとこと解説
安価で安定した電力供給は私たちの暮らしや産業立地を左右します。台湾の半導体大手TSMCが熊本を選んだ背景に九州の電力コストも無視できないでしょう。火力依存度の違いは温暖化ガスの排出量にも影響します。環境省によると、九州電力と関西電力の温暖化ガスの基礎排出係数は1㌔㍗時あたり、他の大手8社と比べて4~6割低い水準です。稼働時にはCO2を出さない原子力発電と、九州のように普及が進んだ太陽光発電がもたらした結果です。2社は水素の活用など火力の脱炭素技術と組み合わせれば、カーボンゼロ実現に向けた、脱炭素時代のエネルギーミックスに最も近いところにいます。西高東低の電力格差は経済の格差をも生みかねません。
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