人材マネジメント

基本的な考え方

保土谷化学グループは、中期経営計画「SPEED25/30」の達成に向け、企業価値向上と連動した人事企画に基づき、人事サイクルを着実に遂行しております。すなわち、「①自ら学び考え行動できる人材の採用→②適材適所の配置・異動→③能力・スキル向上支援、キャリア形成支援につながる教育・研修→④公正性・納得感のある人事評価」のサイクルです。
また、保土谷化学グループの企業価値保全の観点からは、人的リスク（労働法令違反、ハラスメント、人材流出、個別トラブルなど）の発生が保土谷化学グループの継続的・安定的成長にとって重大な障害となるおそれがあることを認識したうえで、人的リスクを適切かつ十分に管理し、将来の損失を予防・回避・軽減するよう努めております。

人材の育成

健康経営の推進

保土谷化学グループは、役職員の心身の健康を第一に考え、エンゲージメント向上の一つとして、健康増進に向けた取り組みを経営課題と捉え、健康経営を戦略的に実践しております。
人事部を統轄する執行役員を保土谷化学グループ健康管理統括責任者とし、保土谷化学健康保険組合とも連携し、健康推進に向けた指導・教育などに積極的に取り組んでおります。
健康診断受診率100％、ストレスチェック実施率100％を達成し、従業員の健康状態を会社と産業医が情報共有することにより、症状の改善や重篤化の防止に努めております。
また、全従業員を対象に「健康増進研修」を実施し、健康経営への理解を深めております。
これらの活動が評価され、2021年度には「健康経営優良法人2022」に認定されており、今後も評価向上を目標項目として取り組んでまいります。

働きやすい職場環境づくり

「保土谷化学グループの更なる成長」と「従業員の働きがいの向上」の両立を目指し、多様なライフスタイルを大切にしながら、意欲的に働ける環境づくりを進めております。そのための各種制度・施策の導入により、従業員が生産性の高い働き方を実現し、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を図ることができるよう取り組んでおります。

労働時間削減の取り組みとして、毎週水曜日と金曜日を「ノー残業デー」とし、定時での退社を指導しております。併せて本社では「最終退社時刻21時」を推進し、制度化されていないものの、12時間の勤務間インターバルを取れるよう配意しております。
また、フレックスタイム制を本社の管理部門の一部へ適用しております。

2020年、コロナ過に対応するため「在宅勤務規程」を制定しましたが、2022年5月の本社移転を機に、恒久的な「テレワーク規程」へ見直しを実施しました。①仕事と家庭生活をバランスさせ働きやすさを高めエンゲージメント向上を図る、②時間を有効に活用して業務の効率化を図る、③大規模な地震・風水害、感染症等に対して事業継続能力を確保することを主目的とし、在宅勤務に加えシェアオフィスでの勤務を含むテレワークを週4日まで可能としております。

年次有給休暇は半日単位、1時間単位での取得も可能になっており、取得率については60%以上の水準にあり、グループ会社従業員全員が5日以上取得しております。今後も更なる向上を目指した諸制度の検討を進めてまいります。
消化することのできなかった年次有給休暇は、5日/年を限度に「別途積立休暇」として積み立てられます。「別途積立休暇」は、私傷病だけでなく、介護・看護、各種検診、ボランティア活動等の目的での使用が可能です。

「リフレッシュ休暇制度」は、年次有給休暇とは別に、営業日5日間を連続して休暇取得できる制度です。週末の土曜日・日曜日を組み入れれば、さらに大型での連休となり、心身のリフレッシュを目的としております。
「リフレッシュ休暇」の取得前に、年次有給休暇の一定日数の取得を義務づけており、年次有給休暇とリフレッシュ休暇のバランスの取れた取得を推進しております。

妊娠中から子育て期間中の短時間勤務や育児休業、子供が病気になった時の看護休暇など、育児に関するさまざまな制度を導入しております。また、そうした制度をより理解・活用できるよう、妊娠・出産・育児に関連した社内制度や経済的支援、必要な手続きを説明し、周知を行っております。2021年度において、育児休業は、出産した従業員6名全員、配偶者が出産した男性従業員16名のうち9名の計15名が活用しております。
介護に関しても、介護休業や介護休暇の制度を導入しております。
また、2018年度より育児・介護等による自己都合退職者を対象とした再雇用希望者登録制度（カムバック・エントリー制度）を導入し、一旦、勤務継続が困難になり退職した方の再入社の道を開いております。

労使の対話

保土谷化学と保土谷化学労働組合は、毎月1回、定期的に労使協議会を開催し、保土谷グループの経営状況、規程改定、時間外勤務の状況等について会社から説明し、議論しております。毎年3月、4月は、労働組合から要求される労働条件改定について議論を深めるため、ほぼ毎週労使協議会を開催しております。
2021年度は、定例の議題に加え、中期経営計画「SPEED25/30」、テレワーク規程改定、労働時間の適正化について討議しました。
また、各事業所においても職場環境や労務時間管理などについて、毎月労使協議の場で対話を実施しております。

新型コロナウイルス感染予防対策

保土谷化学グループ各社は、職場における感染防止対策の取組みが、メーカーとしての供給責任を果たすだけでなく、社会全体の感染拡大防止につながることを認識し、感染リスク低減のための対策を実施しております。同時に、当社グループ役職員は、自らの健康を管理することが、社会全体の感染拡大防止につながることを認識し、感染リスク低減のための対策を実施しております。
具体的には、在宅勤務、時差通勤を推奨し、各事業所長等の判断により業務に支障のない範囲で出勤抑制を図っております。また、国外への渡航は各国政府等の要請・制限に沿うことを基本とし、国内出張・社内会議等は Web会議等を活用し、感染防止だけではなく、効率的な業務運営にも資すべく実行しております。
その他、引き続き日常の手洗い・咳エチケットの励行、受付・居室への消毒液の設置、マスク着用の推奨、体調不良時の対応等の啓蒙活動、日常生活でも３密を避けることを念頭に置いた行動を心掛けることの周知等、従業員および家族・取引先等、関係者の安全確保に向けた対策を行っております。
当社グループは「新しい生活様式」への対応を推進するとともに、コロナ禍においても成長を継続できる組織運営を図るべく努力してまいります。