三浦清志 Kiyoshi Miura

「非正規労働者ら対象の子育て給付創設、少子化対策で政府方針…社会保険から拠出金」 yomiuri.co.jp/politics/20230 また取りやすいサラリーマンが犠牲になるのか。税金で補うなら消費税にした方が働かない高齢者からも取れるのに。個人的には増税より社会保障費削減を少子化対策の財源にすべきと思うが…

yomiuri.co.jp

非正規労働者ら対象の子育て給付創設、少子化対策で政府方針…社会保険から拠出金

【読売新聞】　政府・与党は、新たな少子化対策として、年金と医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立て、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度を創設する方向で調整に入った。国民１人あたりの月額保険料を総額で数百円程度引き

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教育は未来への投資だから国債で賄っても良いとか、「教育国債」とか適当な名前付けてるのとかはっきり言って不道徳と思う。「あなたのためだから」とか言って勝手に子供名義で借金してるモラハラ親とやってること一緒だから。

教育の機会均等と、社会階層間の流動性を確保したいのであれば、個々の生徒の成績に基づく返済不要の奨学金を充実させれば良いだけ。勉強でも、スポーツでも、芸術でも、上位10%とか20%の生徒には、生活費までを十分に賄える無償奨学金と、国内の教育機関であれば使えるバウチャーを配布すれば良い。

異次元の少子化対策の一環としてまたぞろ大学無償化論が出てきているが絶対反対。そもそも、中/高卒で働く人も収める税で、平均してより恵まれている人の教育を支えるというのは不公平。かつ、多くの大学は税金で支えるに値する教育など行っていない。利権に巣食う業界を新たに作り出す効果しかない。

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与党はG7広島サミットの後に解散総選挙ってのがシナリオと思うけど、この分だと立憲は分裂含みないんじゃないかねぇ。立憲の大きな政府系左翼議員達は流石についていけないでしょ。

sankei.com

立民・泉代表「身を切る改革で維新と連携」

立憲民主党の泉健太代表は８日のＮＨＫ番組で、２３日に召集される通常国会での日本維新の会との連携について「何でもかんでも増税を先に言うのではなく、歳出改革、国会…

日本は「貯蓄から投資」を25年以上掲げているけれど、一向に進まないのも税が高いから。日本で競争力のある資産運用が育たないのは、リターンあげるより節税した方が圧倒的にパフォーマンスが良いから。節税のリターンは限界税率だから30%以上。まともにやっている限り、そんなリターンは出ない。

法人税率が懲罰的に高いことが国家としての生産性改善を妨げているという話。

引用ツイート

デービッド・アトキンソン David Atkinson

@atkindm

1月7日

日本の企業は不健康。大問題。国税庁の統計では、2020年度の赤字企業比率が６２.３％に悪化した。海外では、赤字企業の割合は約２割と言われている。日本は、1951年度以降、赤字企業の割合は景気とあまり関係なく、ほぼ一貫して悪化している。そのまま解釈すれば、産業構造は不健全。

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高齢化社会の日本で、少子化対策に広い民意が集まるかはけっこう微妙と思う。かつ、一般に受け入れられている視点でないことは百も承知の上で言うと、現役層だけが負担する法人税や所得税ではなく、消費税こそが全ての国民/住民が負担する公平な税である点を強調するのは大事な視点と思う。

引用ツイート

NHKニュース

@nhk_news

1月6日

今後少子化対策を進めるための財源について自民党の甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならない」 nhk.or.jp/politics/artic

直感的にはそれでもマクロでは大して効果はないはずだが、多少でも効果があるのはそのくらいのはず。問題は、多少効果があったとしても高収入男性と専業主婦的な女性の家庭の税金を安くすることに社会的なコンセンサスが集まるとは到底思えないこと。まあ、つまり「詰んでる」のよねぇ。

少子化を促進しているのは非婚化であり、既婚者の出生率はそれほど下がってない。であるからして、もし本気で少子化対策したいなら、既婚夫婦の他産化(3人目以降とか)を集中的に支援すべき。かつ、貧困層にインセンティブが寄り過ぎないように自力で教育費を捻出できる層の税額控除を軸にする。

少子化の根源的原因は、乳幼児死亡率が下がって、かつ、高齢者福祉が充実したことで、人々が子供をたくさん作らなくても飢えなくなったから。あとは、女性の社会進出によって結婚しなくても女性が食えるようになったこと。この二つの変化は少子化という副作用はあったにせよ、基本的には良いこと。

少子化対策について、政策や戦略を作ってきた人間として個人的な仮説を言うと、まず、もともと出生率の高い移民を入れると言うのは社会が許容しない。次に、単に子供1人当たりでお金をばら撒いても、低所得者層が無責任に子供を作るだけで、全体として教育水準は下がり、虐待が増えるだけと思う。

「異次元」も良いのだけど、少子化対策にお金を使うことで実際に少子化が改善するっていうエビデンスってあるんでしたっけ？他の先進国も、もともと出生率の高い「移民を入れる」以外のソリューションって機能してなくない？非移民のアメリカ人とかドイツ人の出生率ってけっこう低くない？

残念ながら、日本経済に残された時間は短い。新日銀総裁が金利を上げれば、最後の円高が来るかもしれない。事業なり、資産のグローバルな再構築を進める最後のチャンスになりそう...

引用ツイート

デービッド・アトキンソン David Atkinson

@atkindm

1月3日

【アトキンソンの日本経済予測：前編】三流先進国になった日本／2025年から日本経済は縮小する／増税地獄が始まる／賃上げのための8つの提言／政府に... youtu.be/UocHdgqMBZA @YouTubeより

と思ったら、行く年来る年の最後は典型的な広島中継からの思考停止な核廃絶メッセージ。まあ安定のNHK。

NHKがぼんやりとした「平和が大切」メッセージではなく、明確にウクライナに正義がある演出をしているの新鮮。しかも、行く年来る年で。

35周年とか、50周年とか。28年ぶりとか、37年ぶりとか。深刻に高齢化してますね、この社会は。

返信先:

さん

へえ。正面から増税を掲げて選挙ですか。それできたら見直すかもしらん。

アルゼンチンvsフランスの決勝戦見たいなぁ。前回大会でも一番の好ゲームだった気するし。

三浦清志 Kiyoshi Miura

@kiyoshi_a_miura

2022年12月12日

所得30億円超の富裕層課税では税収増はほとんどないわけで、要はその層に対する懲罰的意味しかない。かつ、そもそも30億超の所得なんてほぼ会社上場するか売却した場合にしか生じないんだから、一生に1回か2回。この政権はユニコーンとかスタートアップとか言ってなかったか？

nikkei.com

所得30億円超の富裕層に課税強化案　「１億円の壁」是正、税制改正方針

政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。超富裕層に追加の税負担を求め、不公平感を抑える。周知期間を設けたうえで2025年にも適用する。週内にもまとめる23年度与党税制改正大綱に盛り込む。所得が30億円を超える200～300人が対象となる見込み

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三浦清志 Kiyoshi Miura

@kiyoshi_a_miura

2022年12月12日

少なくとも潜在的には核保有国たり得ることが日本の抑止力の大きなピースと思うのだが、この首相の趣味っぽい政策にも誰か閣内不一致っぽいこと言ってくれないかなぁ。

引用ツイート

岸田文雄

@kishida230

2022年12月11日

日本の政府関係者

「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議に出席しました。今回は、志を同じくする多くの政治リーダーから力強いメッセージを頂き、賢人の皆様に国際社会が取り組むべき課題について議論を行って頂きました。賢人の皆様のご意見を踏まえ、G7広島サミットにおける議論の充実・深化を図っていきます。

三浦清志 Kiyoshi Miura

@kiyoshi_a_miura

2022年12月12日

ここで「そんなん共有してないし」って、何人か閣僚が辞任したら面白い。ないと思うけど、面白い。

引用ツイート

産経ニュース

@Sankei_news

2022年12月12日

増税方針「閣内で共有」　松野官房長官 sankei.com/article/202212 防衛費増額をめぐり、高市経済安保相が財源の一部を増税で賄う方針に不満を示したことに関し「さまざまな努力や工夫を行った上で、不足する財源は税制で協力をお願いしなければならない。その考えは閣内でも共有されている」と述べた。