【2023年】国家一般職の年収はどれくらい？他公務員・一般企業の年収とも比較

令和4年度（2022年度）国家一般職（大卒程度）試験日程

申込受付期間	3月18日（金）～4月4日（月）
第1次試験日	6月12日（日）
第1次試験合格者発表日	7月6日（水）
第2次試験日　人物	7月13日（水）～7月29日（金）
最終合格者発表日	8月16日（火）

国家一般職の年収はどれくらい？

国家公務員一般職の年収は約671万円（6,673,238円）です。

人事院の令和4年度国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員の平均給与月額は413,064円、俸給は334,711円で、平均年収は約681万円（6,815,556円）でした。

うち、国家一般職が該当する「行政職俸給表(一)」の平均給与月額は405,049円、俸給は323,711円で、平均年収は約671万円（6,673,238円）です。

平均年収：約681万円（約6,815,556円）
入庁後の年収：約360万円（約3,607,560円）
平均給与月額：約405,049円
初任給：218,640円（地域手当なし場合：182,200円）※行政職俸給表(一)1級25号

国税庁が発表した令和3年分民間給与実態統計調査結果の日本全体の平均年収が443万円（男性545万円・女性302万円）であることを考慮すると、かなり高いと言えるでしょう。

一方、初任給は全体平均(約218,640円)と比較すると、そこまで変わりません。

しかし、見た目の数字だけでなく公務員の充実した福利厚生も加味すべきでしょう。

さらに公務員は例外的な場合を除き、解雇されることがありません。
そうした安定性も含めると非常に魅力的な職業と言えるでしょう。

※平均年収は「平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×ボーナス（4.5ヶ月）」で算出
※入庁後の年収は「初任給額×12ヶ月+初任給額×ボーナス（4.5ヶ月）で算出
※参考：令和4年度国家公務員給与等実態調査
※参考：令和3年分民間給与実態統計調査結果

国家一般職の昇給の流れ

では、国家公務員の給料はどのように上がっていくのでしょうか？

令和4年国家公務員給与等実態調査の結果を参考に年代別に高校卒・大学卒の平均俸給額と平均年収を一覧化しました。

年代	高校卒		大学卒
	平均俸給額	平均年収	平均俸給額	平均年収
20代	約191,463円	約3,740,415円	約213,724円	約4,175,316円
30代	約280,370円	約5,477,308円	約303,534円	約5,929,834円
40代	約356,717円	約6,968,814円	約393,325円	約7,683,997円
50代	約400,553円	約7,825,194円	約440,501円	約8,605,628円

20代：高卒の場合約374万円、大卒の場合約417万円
30代：高卒の場合約547万円、大卒の場合約592万円
40代：高卒の場合約696万円、大卒の場合約768万円
50代：高卒の場合約782万円、大卒の場合約860万円

国家一般職の年収は、最終的に900万円まで達することもあるようです。

安定して高収入を得られ、そして福利厚生も充実していると考えるとかなり理想的です。

ただし、公務員の平均俸給額・平均年収は40代から大幅に伸びているため20、30代は民間と比べて少なく感じるかもしれません。

※平均年収は平均俸給額×1.25（諸手当）+平均俸給額×4.5（ヶ月）で算出
※諸手当（1.25）は令和4年度国家公務員給与等実態調査の行政職俸給表(一)の平均給与月額と俸給額から算出

国家一般職と地方公務員の平均年収・初任給を比較

国家一般職と地方公務員、市役所職員の平均年収を比較しました。

区分	平均年収	平均初任給
国家一般職	約6,718,025円	約218,640円
地方公務員（都道府県）	約6,594,887円	約194,300円
地方公務員（指定都市）	約6,927,688円	約183,007円
地方公務員（市役所）	約6,360,089円	約184,539円

地方公務員は、地域によって差が激しいので志望する都道府県を調べて比較するとよいでしょう。

イメージとしては、規模の大きい都市だと地方公務員の方が上回り、それ以外だと国家一般職の方が高いです。

ただ+-50万円に収まるので、仕事内容・働き方のフィットで選ぶのがおすすめです。

最後に

国家一般職は、年収や安定性を考慮するとかなり優良な就職先と言えます。

もし仕事内容や働き方に魅力を感じるのであれば、躊躇せずチャレンジしてみてください。

本稿が、皆さんの悩み解決のお役に立てば幸いです。