【公務員】東京都庁で働くには？仕事・年収・試験制度・難易度を解説

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東京都庁で働くとは？仕事内容は？

巨大組織である東京都都庁

東京都は世界有数の大都市ですが、なんと47都道府県の中では3番目に小さい面積で沖縄県より狭いのです。
そこに人口1,200万人（日本の人口の10分の1）が集まり、企業の本社、官公庁、皇居が集合する過密都市となっています。

この東京都の行政を一手に担っているのが東京都庁で、職員数4万人の巨大組織です。

東京都庁のフィールドは多岐にわたり、環境・産業・労働・経済、福祉・保健医療、教育・文化、財政・税務、都市づくりといったさまざまな分野を扱う26の局で構成されています。

都庁と特別区との違い

東京特別区は、一般の市役所と同様の組織で、生活保護、児童福祉、保育園の整備、証明書の発行、ごみ処理やリサイクル関連業務など区民の生活に直結する事務を担当します。

これに対して、都庁は市区町村を超えたインフラ整備、都市計画、教育、治安維持、危機管理など広域的な事務、市区町村や国、企業との連携や調整業務を担当しています。
また、大都市行政の一体性・統一性を確保するため、通常であれば市役所が担う一部の事務（上下水道・消防事務など）も担っています。

異動やキャリアパス

職員は概ね3年を目安に異動し、局内はもちろん、局をまたいだ異動も珍しくなく、様々な分野を経験することで東京都の行政を担うゼネラリストを目指します。

また、国の省庁や民間企業への出向、海外研修の機会などもあります。

初任給・給与・平均年収

東京都総務局の報道発表資料によれば、2022年10月26日時点の東京都の一般行政職の平均給与月額は463,399円（平均年齢41.9歳）で、前年の457,097円（平均年齢41.8歳）に比べ1.4％の増となっています。

（注）「平均給与月額」とは、給料と諸手当（期末・勤勉手当を除く）の合計。
※平均年収は平均給与月額×12ヶ月＋平均給与月額×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※出典：「都職員の給与の状況」の概要｜東京都

年齢ごとの平均的な年収は、大手企業の社員と同じか、少し及ばない程度のようです。

また、東京都総務局の報道発表資料によると、2021年4月1日時点の大卒一般行政職の初任給は183,700円で、前年度と増減はありません。

（注）初任給のほか、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
※「1類」「3類」の数字の正しい表記はローマ数字です。
※出典：「都職員の給与の状況」の概要｜東京都

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【地方公務員】県庁職員になるには？仕事内容・年収・試験情報・難易度は？

県庁の採用試験は、ここ数年で民間企業との併願がしやすくなっていますし、筆記試験の負担が軽い採用区分もあります。そこで本稿では、県庁職員の仕事内容や年収、試験情報や難易度を紹介していきます。

東京都庁の試験制度は？

採用試験の種類

東京都庁の採用試験は7つの区分に分かれています。

東京都の採用試験は、いずれの区分も学歴制限はありません。
例えば、大卒程度とは、試験内容のレベルが大卒「程度」というだけであって、大学卒業は受験の要件ではありません。

ただ、職種によっては必要な資格･免許を持っていることが要件となることがあります。

本稿では、受験者数が多く、一般的な事務職である1類の行政職について解説していきます。

試験科目（1類行政職）

1類A

※専門試験はマークシート式ではなく、すべて記述式です。

大学院卒程度を対象とした試験です。
教養試験の難易度は1類Bと変わりませんが、専門試験では、専門試験では大学院クラスの専門性が求められます。

1類Bとの併願が可能です。

1類B（一般方式） 

※専門試験はマークシート式ではなく、すべて記述式です。

大学卒程度を対象とした試験で、これまで実施されてきた出題形式です。
教養試験のほか専門試験や小論文試験などが課されます。

1類B（新方式）

大学卒程度を対象とした試験で、教養試験のほかプレゼンテーション試験などが課されます。

筆記試験の負担を減らし、より多様な人に受験してもらえるよう新しく設置された試験です。
民間企業と併願しやすくして、民間企業に流れる人材を確保するのが狙いといえるでしょう。

1類Bは1類Aと併願が可能ですが、1類B（一般方式）と（新方式）の併願は不可です。

試験の難易度・倍率

よく、東京都は公務員試験の中でも難関試験だと言われます。

ですが、倍率を見ると、1類Bの倍率は5〜6倍です。
5〜10倍が珍しくない他の地方公務員よりもよりも低めとなっています。

要因としては、以下の3つが考えられます。

1. 東京特別区と同じ日程で1次試験が実施されること
2. 専門試験が記述のみなので敬遠されがちであること
3. 国家総合職受験者の併願先として選ばれることが多いので、難易度が高くなると思われがちなこと

以上を前提に、次章では都庁攻略法について説明しましょう。

東京都庁の採用試験に受かるための対策・勉強法

筆記試験は教養対策にシフトせよ

東京都1類B（一般方式）のハードルを挙げているのは、何と言っても専門試験が記述のみだという点です。

ですが、よく試験時間と問題数をご覧ください。

3題をたった2時間で記述するのです。
1題あたり平均して40分しかありません。

40分だと、書ける分量はせいぜい600〜800字程度です（字数制限はありません）。
専門知識を掘り下げた記述はほとんど無理と言えます。
加えて、出題内容もごくごく基本的なのが通例です。

これに対して、小論文は1題に1時間30分です。
字数も1000〜1,500字です。

確実に、専門試験のウェイトは低いと言えます。

まずは、教養択一で最低ラインは抑えて足切りされるのを避けること、次に小論文では時事対策と書く練習をして得点を稼ぐことです。

そして、1次試験に合格したら、後は面接対策さえしっかりしておけば、合格は遠くありません。

このような戦略をとることで、年明けからのスタートといった短期間で東京都合格を果たした受験生を多く見てきました。

総合職の受験生が併願先として東京都を選んだとしても、強敵ではありません。
なぜなら、彼らは専門科目対策にエネルギーを注ぐ勉強をしてきたわけですから、筆記試験段階では互角に戦えます。

面接対策

どれだけ本気で東京都で働きたいと考えるかです。

東京都のエントリーシートは民間企業と近しいものがあります。
新方式で受験されるなら、なおのこと民間企業並みの面接対策をすべきです。

業界研究、企業研究をしっかりして自己分析をし、後は話し方などの形式面を整えましょう。
日本の首都であり、日本一注目度の高い自治体なのですから、情報もネタも満載で、面接対策はしやすいといえます。

とにかく、教養対策重視、面接対策超重視の戦略を立てることで、短期で確実に合格できることを忘れないようにして下さい。

最後に

いかがでしたでしょうか？
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