「一票の格差」より「一県の格差」の方が問題だ

第一には、過疎地において議員定数の削減が続けば、過疎地の観点に立った政策立案がしにくくなる懸念があります。

総務省が昨日（７月１０日）発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年１月１日時点の国内の日本人は１億2477万人で、前年から43万人強も減りました。

この数字は過去最大で、おそらく2020～30年代には「人口が年間100万人ずつ減る」状況になります。毎年毎年、政令指定都市が一つ消えて無くなる計算です。そうなると「合区」はますます増え、１県で１人の参議院議員を持てない県が増えるでしょう。

日本の人口減少問題は、過疎地から蝕（むしば）み始めました。「日本創成会議」（座長・増田寛也氏）が2014年に指摘した「消滅可能性都市」が現実のものとなる日は、そんなに遠い先のことではありません。

存続の危機を迎えた過疎地において政治的な影響力が弱まることは、日本全体にとって得策ではありません。過疎地は森林や山地など自然生態系が豊富な地域が多く、こうした地域の環境保全や資源保全の観点はとても大切です。