「最近テレビに出ませんね」とよく声をかけられる。実は、「縁の下の力持ち」ができる議員になりたいと、コツコツ、しかし、大忙しの日々を送っている。
4月29日に関越自動車道で乗客45名を乗せた高速ツアーバスが壁に衝突し、乗客7名が死亡、38名が重軽傷を負うという痛ましい事故が起きた。
私は、4月24日に民主党国土交通部門会議の座長に就任した。国土交通政策の与党側責任者として、政府と党の政策摺合せや他部門との調整など「縁の下の力持ち」的役割から、定例会議の司会進行役まで、目の回るような忙しさのなかにいる。とにかく国交部門は案件が多いのだ。例えば内閣府の所管となる「改正災害対策基本法」なども、関わる部分が多いということで国交部門会議で議論した。とくに国交の議員は、私も含めて震災のときに支援の現場に関わった人が多い。東日本大震災の教訓を伝承する、というのが今回の法改正の目的。「意思決定はなるだけシンプルに」「重大な災害のときは、国が直接市町村に物資を供給できるようなしくみを盛り込むべき」など、私も実感している重要な指摘が相次いだ。いろんな意見をまとめていくのは大変だけど、やりがいのある仕事だ。
そこに、今回の事故が起きた。
なぜこのような事故が起きたのか、原因はどこにあるのか。事故を起こした業者が「特別ひどい業者だったから」といったトカゲのしっぽ切り的対応では、私はすまないと思う。この間の規制緩和施策の在り方が根本的にどうだったのか、総務省の勧告を受けた後の国交省の対応はどうだったのか・・・問われているのは、改革の方向性が重大事故を減らすようになっているかどうかだ。そして与党として、事故原因をつきとめるだけではなく、今後の対策の方向性を示す必要がある。
5月11日、午前8時30分から国交部門・厚生労働部門の合同会議を開いた。この問題は労働関係を取り仕切る長妻昭厚労部門会議座長と共同で取り扱う。この日は早朝から多くの国会議員が参加して、省庁からの報告を聞いたうえで、詳細に論点を出しあった。来週以降は事業者などからのヒアリングを行っていく。
その他、いろいろな課題が動いている。
菅直人前総理を中心に、近藤昭一議員や平岡秀夫議員らともに立ち上げた「脱原発ロードマップの会」が、いよいよ脱原発に向けての具体的なプロセスをつくる作業を始める。私は世話人をつとめている。「原発なしでもやっていける社会」をつくるために、いつまでに、どれだけの自然エネルギーを、どんなかたちで伸ばしていくのか。節電についても、どのような方法で技術革新を支援してさらなる上積みをしていくのか。使用済み核燃料などの処理はどのようにしていくのか。こうした一つひとつの課題について、NGOのメンバーも交えて脱原発への工程表をつくる協議を重ねている。しっかり結果を出していきたい。
同じく菅前総理が中心となり、私が副会長を務める「森林・林業調査会」。仕事づくりにもなるし、国産林を使うことで環境保全につながり、自然エネルギーにも対応しようというもの。これまでも会合を重ねてきた。5月10日は、調査会として現場に行こう、と視察日程を確認した。
「社会的包摂プロジェクトチーム」では私は副座長を務めている。こちらも5月10日に第5回の会議が開かれ、自殺総合対策大綱の見直しについて、自殺問題に取り組むNPOなどからヒアリングを行った。この日お話をうかがったのは「自殺のない社会作り市区町村会」世話役の中山泰京丹後市長、NPO法人「心に響く文集編集局」茂幸雄代表、NPO法人「ＢＯＮＤプロジェクト」橘ジュン代表の三者と、省庁の担当者など。具体的な対策について、意見を出し合った。
公明党の斉藤鉄夫さんが会長、私が事務局長を務める「在外被爆者に援護法適用を実現させる懇談会」も、5月11日に会合が開かれた。韓国、台湾、ブラジル、アメリカから来日された在外被爆者の方々が切実な現状と思いを訴えられ、政府に要望書を手渡した。毎年要請を続けているが、高齢となった方々が次々に亡くなられていく。なんとかこの問題を解決したい。そのためにはもっともっと対策を急がなくては。
地元では、私立幼稚園連盟から「子ども子育て新システム」について要望を受けた。働きながら子育てする女性を支援するために、ライフワークバランスや育児休暇を促進していきたい。これからも連携をとりあっていこう。
「縁の下の力持ち」の仕事ができるようにがんばっていきたい。