【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》

9万坪の土地を取得する大プロジェクト

東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。

三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？

「現代ビジネス」は2つの訴訟資料を独占入手し、トライベイキャピタルの関係者からも重要な証言を得た。

民事訴訟になっているのは、トライベイキャピタルのSPC（特別目的会社）である「STC3」が計画した太陽光発電投資物件に関するものだ。兵庫県福崎町にある約9万坪の土地の大半を取得して、発電出力2万KWの施設を建設するプロジェクトだった。

トライベイキャピタルは、建設計画と同時に投資を平行して募っていた。ここにトライベイキャピタル側に10億円の投資をしたのは、不動産会社・マーキス（東京都千代田区）。

同社社長でもある税所篤氏が経営する投資会社のメタキャピタル（東京都港区）も投資に関与している模様だ。このメタキャピタルは、役員としてソニーの元最高経営責任者・出井伸之氏（故人）が名を連ねていたことでも知られ、顧問には元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士の名がある。

2021年6月2日から東京地裁で始まった裁判資料によれば、2019年1月頃、三浦清志氏は、税所氏に福崎町の太陽光発電プロジェクトに10億円の投資を求めてきた。実際、2019年6月にSTC3名義の銀行口座に10億円が振り込まれ、「兵庫県福崎太陽光発電プロジェクトに関する売買及び開発契約書」が交わされた。

麻布警察署長に「詐欺罪で告訴状」

清志氏が税所氏に説明していたのは、以下のような流れだった。

(1) トライベイキャピタル側が事業用地確保のために必要な住民の同意をとる。

(2) その後、マーキスが10億円をSTC3に出資する。

(3) トライベイキャピタル側が、太陽光発電の事業権利（ID）と土地を取得したうえ、開発許可を申請して、当該役所などの許認可を得る。

(4) トライベイキャピタル側が、役所などの許認可を前提に金融機関から融資を得る。

(5) トライベイキャピタル側は、この融資のお金を使い、マーキスがSTC3に出資した権利の80％を（マーキスから）10億円で取得する。

(6) マーキスは残った権利20％分を行使して、太陽光発電の売電利益を得る。

だが、この太陽光発電プロジェクトが進展することはなかった。10億円を出資したマーキス側とトライベイキャピタル側でトラブルになり、民事調停なども実施されたが、不調に終わった（途中10億円のうち手数料名目などで2億円程度がマーキス側に戻される不可解なカネの流れたあったことが、裁判資料では明らかになっている）。

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2021年２月、東京簡裁に提出された調停事件での答弁書には、《マーキスは、麻布警察署長宛に詐欺罪で告訴状を提出することを検討しており、準備を進めている。》と記されている。

今回の捜査は、マーキスが三浦氏を麻布警察署ではなく、同社の顧問を務める大鶴基成氏の「古巣」である東京地検特捜部に「詐欺罪」で刑事告訴した結果だとみられる。

10億円を欺しとろうという詐欺だったと主張しているわけだが、ここには前段があった。

そもそもこの兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトでは、京都市内に本社を置くA社が、すでに太陽光発電の事業権利（ID）と一部の土地を取得していた。トライベイキャピタルは、そこに追加の土地取得を行い、事業を進める計画だった。

2018年7月に、京都市のA社はトライベイキャピタルと、土地と事業権利を譲り渡す契約を交わしている。

大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増している。兵庫県福崎町のプロジェクトでも、同意がないかぎり計画が前に進まない状況だった。

住民の同意はとれていなかった

前述したように、マーキスが10億円を出資する際の重要な条件は、住民の同意が必要だったことは契約書にも明らかになっている。

だが、この住民への同意を巡って、もともとの土地を持っていたA社とトライベイキャピタル側で紛争が起こった。A社はトライベイキャピタル側から、契約書の代金が支払われていないと主張した。2020年2月から京都地裁で始まった裁判（トライベイキャピタル側が土地所有権や転売などの禁止を主張するもの）で、トライベイキャピタル側の訴状には《（A社がとるとしていた）住民同意は未だとれていない》と書かれている。

一方のA社は、トライベイキャピタル側の主張に猛反発した。

《（A社から）地元住民の同意は取れる見込みである」との説明を行ったと主張していますがこれは誤り》
《（同意の前提である）開発図面が完成していない》
《（地元住民の同意がとれないのは）原告側の能力不足》

このように主張したうえ、測量や地盤調査のボーリング工事や同意書は、トライベイキャピタル側ではなくA社が自ら取得していると反論している。

A社は、トライベイキャピタル側から代金が支払われない以上、IDや土地が譲り渡せないと主張した。

訴訟資料によれば、2019年2月、清志氏はA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。

《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》

なぜ泥沼の訴訟に至ったのか？　記事の後篇「【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》」 では、A社との裁判での清志氏の証言や、三浦夫妻を知るトライベイキャピタルの関係者の独自告白を紹介する。