倉野立人のブログです。

今(２５日)、議会の行政視察で 新潟県三条市に来ています。

戸外は大荒れ、雪が横から降る(吹く)嵐の様相となっています。

本来だと２４日～２６日の予定でしたが、公共交通機関の計画運休もあることから、予定を早めて今日(２５日)に帰長することになっています。

 

で…この週末、ブログの更新が儘(まま)ならなくなってしまいました。
読者のみなさんにおかれては「何やってんだ!?」と思われた方もいらしゃったことと存じますが、実はこの週末 不測の「オファー」が舞い込み、その対応に追われることとなってしまったのです。

この場では、その詳細についてご報告いたします。

 

先週の 確か金曜日、旧知の知人から「私の知人が悩みに悩んでいるので、相談に乗ってほしい。」とのことでした。

内容は？と問えば「青木島遊園地の存続問題です。」とのことでした。

この件に関しては みなさんも既にご案内のとおり、今や長野市のみならず 全国的な話題になってしまっていることもあり、その件について「ぜひ相談に…」とあっては断る理由も無く、時間を合わせて面会させていただきました。

その方(Ａさん)によると、青木島遊園地を巡って 市が「廃止」の方向に進み、もはや既にその方針を固めつつあることに対し、遊園地の周辺(青木島地区周辺)に暮らす多くの心ある住民の方々が心配の声を挙げている というのです。

で さらに、その真意はと問えば、かかる多くの地元住民の方々は「青木島遊園地の存続を願っている。」とのことなのでした。

このことに関しても各位ごとご案内のとおり、市(公園緑地課)は 来る３月３１日をもって同遊園地を廃止することを決定し、行政手続きに基づき 廃止に向けた作業を粛々と進めることになっています。

で、このこと(廃止理由)について市は「地元区からの要望に基づいての廃止」としていますが、しかし 周辺住民の「思い」は全く逆…実に多くの住民が施設の存続を求めて(願って)いる とのことなのでした。

さらに伺えば、住民の方々は 昨年末頃、公園を管理する「愛護会」が、その活動ができなくなったとされ、それ(愛護会活動の休止)が遊園地廃止の理由の一つに挙げられていることも「事実誤認である」とし、それならば と、心ある(公園周辺の)住民に愛護会の再結成を募ったところ、１０名を超える方々が手を挙げてくださり まさにアッという間に再結成の動きとなったそうです。

さらに、子どもに対して思い入れの深い 区長経験者の方(Ｂさん)が、この際は 地元住民による「遊園地存続を求める会」を設立し、市(市長)に対して 地元住民の思いを伝え、市(市長)の理解と共感を得たうえで 遊園地の存続を果たしてゆきたい、との 実に純粋かつ熱意に溢れる意思表示をされておられたのでした。

そんなみなさんの真摯な思いを伺い、私も共感せずにおられませんでした。

ただ、リーダーのＢさんが「あくまで地元住民の手で活動展開したい」との思いや、私たちのような者が過干渉すれば あらぬ力学(りきがく)が生じかねないことから、あくまで黒子に徹することとし、いわば裏方として活動をお手伝いさせていただくことといたしました。

とは言っても、この手の活動は最初が肝心。私の方では かかる「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」の設立・さらに「愛護会」の再結成にあたっての それぞれの団体の「規約」の原案づくりを行ない、さらに Ａさん・Ｂさん さらに遊園地の隣りに住み、施設の設置の際に中心的役割を果たしたＣさんなどを核とし「賛同者」を募ることを提言しました。

 

で…活動を始動した中、私は この活動が〝時間との戦い〟であることを直感的に感じました。

と いうのも、どうやら荻原市長が 来週の半ばに当該の更北区に足を運び、そこの区長会と面談するらしいとの情報が伝わってきたのです。

そのことは、残念ながら現時点で「遊園地廃止」を明言している市長が当該の更北区に行くということは、民意を理由(詭弁)として「廃止でよろしいですね。」との悪しき念押しをしに行くとの〝来訪目的〟が透けて見えることから、その〝儀式〟が終わってしまえば いくら熱心な活動を立ち上げても遅きに失することとなり、その努力の大部分が徒労に終わってしまうことが想定(懸念)されると〝直感〟したのです。

もし、心ある住民の思いを少しでも現実に近づけるためには、何としても市長が更北区に行く前に 新たな組織の立ち上げを内外に表明しなければなりません。

 

そうなると〝善は急げ〟であります。

私や 既に活動の指南にあたっておられる同僚議員の立場として、組織の規約の作成や 活動のベースとなる会を組織化するよう準備を急ぐことを促すと同時に、それと並行して 週明け早々に記者会見を行なったうえで「要望書」を市(市長または都市整備部長)に提出する段取りに奔走することとなりました。

いわば 本来はマラソンの距離を１００ｍ走のペースで走るかけっこのようなものです。

 

ただ幸い 今回の活動メンバーは、いわば〝チルドレンファースト〟の心からか 合流当初から気持ちが通じ合っており、非常に慌ただしい中での行動も関わらず 互いを尊重しながら、必要に応じて作業を分掌するなど、まさに阿吽の呼吸(あうんのこきゅう)で事(こと)に臨むことができ、試行錯誤はありながらも 何とか要望書や規約などの関係書類の作成・記者会見や要望書提出の段取りをつけ、２３日(月)に 突貫工事ながら本番を迎えることができました。

 

会の求めに応じて ２３日に会場を確保(設営)すると、そこには多くの報道陣が集結 メディアの方も未だ強い関心を示していることが再認識されました。

 

 

 

記者会見は 会を主宰するＫさん(元 青木島地区内の区長経験者)の主導で行われました。

Ｋさんの方(ほう)から、この会を立ち上げるに至った 地元住民の遊園地に対する思い＝未来ある子どもたちの環境(の維持)に対する思いが語られ、そのうえで 今までの行政の偏(かたよ)った取り組み・多くの地元住民の思いを置き去りにした いわば一方的ともいえる行政手続きについて大きな疑問を呈したうえで、要望書の朗読をもって活動の趣旨説明とされました。

 

 

 

 

要望書の全文は下記のとおりです。

 

「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」要望書

 

　荻原市長を初め長野市職員の皆様には市民のために様々なご尽力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。

　私たちは昨日新たに「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」を発足させました。すでにj現在青木島遊園地の存続については、心ある方々による署名活動が行われており、大変心強く思っております。同時に地元住民の中からも地域の子どもたちのために遊園地を廃止してほしくないという多くの声があがっており、地元住民の思いを直接長野市に届けていきたいと居ても立っても居られない気持ちでこの会を発足させる運びとなりました。

また子どもたちも長年にわたって遊園地で遊べる日を待って我慢してきました。遊園地を残してほしいと願う子どもたちの代弁者としても今、声を届けていくのが私たちの役割と考えています。

そもそも青木島遊園地は平成16年地元区長会はじめ青木島小学校PTAなど関係者が土地を確保して長野市に要望して設置していただきました。残念ながらその後一部の住民から苦情が寄せられ、子どもたちをのびのびと遊ばせることができない状態が続き、センター関係者初め、大変苦慮しながらの対応となりましたが、私たちは今後も話し合いを重ねながら、子どもたちのためにこの遊園地を活用していけることに何の疑念もなく、子ども達を見守っていました。

ところが地域住民にとっては突然降って湧いたような青木島遊園地の廃止という報道に大変驚きました。設置するときは事前説明会を開催していただき、地域あげての要望を実現することができました。ところが廃止するときは地元説明会もなく、地域の意向が反映されることなく一方的に決められてしまったと感じています。多くの区長さんは廃止ありきで話が進んでしまったと戸惑っておられるのが本音のところと思います。

地域の中には他の公園もあります。しかしその周辺では同じように子どもたちの遊ぶ声に不快感を持つ住民がいることも事実です。ではその様なところを同じように苦情者の求めに応じて潰していってしまうんでしょうか。子育て支援と言いながら、一方的に大人の意向で廃止することを容認することはできません。

　遊園地の維持管理を行なっていく愛護会についても過日改めて正式に発足する運びとなりました。児童センター、保育園の職員、保護者のみならず青木島遊園地の周辺に暮らす方々の多くが愛護会メンバーに加わっていただくことになりました。

多くの住民が青木島遊園地の存続を心から願い、惜しみない応援をしてくれています。これが地元の偽りのない声であることをぜひご理解いただきたいと思います。私たちは長野市長に直接その思いを伝え、今後も地元関係者にもその願いを届け、力を合わせて遊園地の存続を求めていきたいと思っております。

また近いうちに荻原市長に多くの地元住民の思いを直接聞いていただき、市長のお考えもお聞きする機会を設けていただきますよう強く要望致します。

ぜひ地域の子どもたちを思う地元住民の思いを受け止めていただき、青木島遊園地を存続するよう求めます。

 

青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会

 

 

この記者会見を通じて、青木島遊園地＝子どもたちの将来 に心を寄せる住民有志の強い意志が内外に表明されることとなりました。

今後は この要望書を市(市長)に提出すると同時に、一連の報道を見て共感する人・これまでの経過を知るなどして「やっぱりおかしいよね」と確信的に思う人たちが増え、それが濁(にご)りの無い いわば“真水の力”として大きく「育つ」ことが期待されるところです。

 

その後、一連の活動は 夕方の各局ローカルニュースで大きく報道されました。

 

 

 

報道は事実関係のみの伝達に止(とど)まりましたが、その内容について なんというか会の前向きな雰囲気のようなものが内外に伝えられ、今後の大きな反響が期されるところです。

 

 

 

その翌日(２４日)には、会の代表者が改めて長野市(都市整備部)を訪れ、要望書を正式に提出したことが報じられました。

そのうえで これ(要望書)は、早いうちに荻原市長の元(もと)に届けるよう重ねて伝えられたそうです。

 

 

 

今後は、会の活動に賛同する住民の声を集積し、いずれは市長を囲んでの対話集会の開催をめざしてゆくとのことであります。

 

この市民活動について 各紙も報道を寄せていました。

 

 

 

その中(信毎／声のチカラ)で、これまで市が挙げてきた廃止理由に事実誤認があったことがスッパ抜かれ、これは改めて行政不信の温床になるのでは…と思わされたところです。

 

 

 

 

そのうえで、私は強く思います。

この会の活動は、単なる いわば〝クーデター〟であってはならない と。

市が無理無理に掲げた廃止理由に、言っちゃあ何だがウソやごまかしがあった。

それ(錯誤)に対しては毅然と「それは違う」と指摘しながらも、だからと言って「そっちが悪い・あいつが悪い」と断罪するのではなく、ときには相手の立場も理解しながら、最終的には「子どもたちのために最適な結論」を見出だす努力を共々に重ねることこそが大切と思います。

そのうえで、今回の遊園地存続運動を通じて「地元」の方々が改めて自分たちの住む地域のことに目を向けて 課題について共々に考えよう！との機運が醸成されれば何よりだと思います。

また一方で、この遊園地存続活動に関わるみなさんや 他の多くの課題に関わるみなさんには、市に(へりくだって)「お願い」する立場ではないということを意強く持っていただければ、とも思うところです。

市(行政)とみなさんは「対等」なのです。

確かに今までは、行政を「お上(おかみ)」と崇(あが)め、いわば役人の決めたことには盲従(もうじゅう)を決め込んできた時代もありましたが、ときは既に令和…時代は変わっています。

 

私の立場においても、みなさんに「対等」という位置関係を意強く持っていただくこと、でも対決姿勢では無い中で自分たちの意見を堂々と言えるよう、「おかしい」と思うときがあったら、それを堂々と口に出してアナウンスするできるようよう計らってゆきたいと思うところです。

 

 

私が見る限り、今後 この「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」の舟は、極めて純粋な地元住民の心を乗せて みんなで協力し合いオールを漕ぎながら「未来ある子どもたち」が待つ港へと舳先(へさき)を進めることでしょう。

その周囲にある 市行政や世論は、果たして追い風となるのか それとも行く手を阻(はば)む嵐となるのか…その成り行きは未知数ではありますが、おそらくは、いかなる荒天に見舞われようとも 会の方々の櫓手(ろしゅ)は揺るぐことなく、たとえ僅かづつでも前へ前へと進んでゆくことでしょう。

 

 

そんな純粋なみなさんを、私としても でき得る限り応援してゆきたいと思うところです。

諸般取り紛れ、ブログの更新が儘(まま)ならなくなってしまいました 💦

で、間(あいだ)が空いてしまいましたが、去年１１／１４～１５に行なわれた 所属会派「改革ながの市民ネット」の行政視察報告(後半分)をさせていただきます。

 

 

◇三重県伊勢市「観光のバリアフリー」について

伊勢神宮が在する伊勢市は、多くの方々が参拝を兼ねて伊勢市を訪れること、その中には高齢で身体の動きが儘(まま)ならない人や 障がいのある人が少なからずおられることに鑑み、観光バリアフリーについて造詣を深めています。

令和元年には 三重県が定めた「共生社会ホストタウン」に認定(登録)されるなどして、県内でも観光バリアフリーに積極的に取り組んでいます。

 

伊勢市は「住む人と訪れる人が「おかげさまの心」を通じて交わえるまち」をメインテーマに掲げ「多様な主体を受け入れ、常若(とこわか)の精神とにぎわいにあふれるまち」を ４年後の伊勢市のありたい姿に定めて取り組むこととしています。

そのために「公共×バリアフリー」として 観光地のバリアフリートイレの整備・「民間×バリアフリー」として、宿泊施設のバリアフリー化「パーソナルバリアフリー基準」を推進(推奨)し、あらゆる宿泊客の様態を受け容れることのできる宿泊環境整備を推進するとしています。

 

そして、近年 伊勢市が重点的に取り組んでいるのが「観光×バリアフリー」としての取り組みであり、私たちは 実際に伊勢神宮に足を運び、その取り組みを体感することとし、そこで 類似の観光地(寺社仏閣を軸とする観光地)ながら、長野市との差のようなものを実感することとなりました。

 

 

 

伊勢神宮には「伊勢おもてなしヘルパー」として 有償ボランティアのガイドさんが置かれ、さまざまな様態の参拝客をサポートする体制が整えられています。

境内には 玉砂利の参道や、内宮正宮前の階段などの「バリア」がありますが「伊勢おもてなしヘルパー」は、身体状況や高齢などにより歩行が困難な方の車いす介助や 階段を上る際のお手伝いなどを行ない、参拝をより身近なものにしてくれています。

 

 

 

私たちが伊勢神宮を訪れた際も「ようこそ！」と出迎えてくれ、参拝の補助をしてくださいました。

 

 

 

伊勢神宮には、歩行が難儀な参拝客を対象に 電動車いすが配備されており、参拝客の到着から出立までの間をサポートしてくれます。

 

 

 

特筆すべきは その態勢(姿勢)。常に参拝客を気遣いながら、先ずは事故の無いよう そのうえで玉砂利などの歩くのに難儀な状態でも(参拝に)労を感じないスムーズな支援を行なってくれました。

その究極なのが、正宮への階段登坂支援です。

今までは 歩行困難ゆえに正宮の中に入る(階段を上らなければならない)ことをあきらめていた参拝客も、ガイドさんの支援で階段を上ることができるのです(同伴者の補助も必要)。

 

 

 

車いすの参拝客を、車いすに乗せたまま階段を一段々上り 最終的に正宮の中まで全員が入ることができたのでした(正宮内は撮影禁止)。

 

 

 

私は 今回の視察を通じて、伊勢市と同様に 寺社仏閣を観光の主体とする長野市との「差」を感じざるを得ませんでした。

前掲のとおり、有償ボランティアや電動車いすを配備し バリアフリー観光に万全を期する伊勢市に比して、長野市のバリアフリー体制(態勢)は あらゆる面で立ち遅れています。例えば善光寺境内においても、石畳や登り坂 また砂利敷設の部分も少なからずあり、参拝客の中には難儀を強いられている人も少なからずおられることでしょう。

 

今後 ますます高齢化が伸長する社会においては、観光地でのバリアフリーは欠かせない課題であると申せます。

そのことは、何も施設整備等のハード面だけでなく おもてなしの心の中にバリアフリーの精神を持つソフト面でのバリアフリーも大切な要素になってくると思います。

伊勢市で実感できた 快適で気持ちの良い観光経験を踏まえ、長野市においてもさまざまな面での〝バリアフリー化〟の重要性を再認識したところでありました。

 

 

・・

 

 

やいたしました。

 

 

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去る日(１７日)、市内で「公益財団法人 長野市スポーツ協会(以下／スポーツ協会)」の新年会が行なわれ、私は「長野市ソフトテニス協会」会長の立場で出席しました。

 

 

 

このスポーツ協会は、私の属するソフトテニスを初めとする球技はもとより、スキー・スケートや武道や水泳など さまざまなスポーツ団体で構成されており、いわば長野市スポーツ(団体)の集合体ともいえる組織です。

 

長野市は、そのキャッチフレーズを『スポーツの力で未来をつくるまちＮＡＧＮＯ』とし、スポーツを軸としたまちづくりの推進に努めています。

その具体的取り組みとして「第三次長野市スポーツ推進計画」を定め、その中(基本理念)で「スポーツは、体を動かすことそのものを楽しむことに加え、健康増進・まちへの誇りと愛着の向上・交流人口増加・地域経済活性化等・まちづくりの視点において多面的な効果を有する。これらの効果を高めることで、スポーツ分野から第五次長野市総合計画が目指す「まちの将来像の実現」に寄与することを目指す。」としており、スポーツが 競技としての取り組みに併せて「まちづくり」の視点においても重要な役割を果たしていることを示しています。

 

［参考］第三次長野市スポーツ推進計画

　　　　　　　　　↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/751729.pdf

 

 

 

このことは、私も学ぶ「スポーツコミッション」にも通じるところです。

「スポーツがもたらす多面的効果」の発揚に向け、ときに競技の枠を越えて取り組むことが求められています。

 

［参考］一般財団法人日本スポーツコミッション ＨＰ

　　　　　　　　　　　↓

Sports Commission of Japan

 

 

スポーツは、そこに参加することにより 健康な身体や精神を醸成、その中では アスリートとして競技力向上をめざす者・生涯を通じてスポーツに親しんでゆく者など それぞれのスタンスに応じて豊かな人生を送るためのツールとして位置づけられています。

また最近では、実際にスポーツを行なう「するスポーツ」に加え アスリートの活躍を目にしながら応援する「みるスポーツ」そして 大会運営などのスタッフとして(運営を)支援する「支えるスポーツ」についても 広い意味でのスポーツと捉えられており、そういう意味では いろんな(スポーツの)楽しみ方があることを知りながらスポーツに親しむことが肝要と申せます。

 

 

また、出席者同士の意見交換の中で、今後「スポーツ」に取り組む中で、課題意識や 一抹の〝不安〟のようなもの(内容)が吐露され、共通認識を抱いたところです。

スポーツ それも競技団体を担い、競技力向上や底辺拡大に取り組む者(関係者)にとって 焦眉の急となっているのは「部活の地域移行」であります。

これについては 関心のある方は既にご案内のとおり、中学校の週末の部活動について 学校での活動を見直し「地域」に移行しようとする事業計画です。

その背景(目的)には「教職員の負担軽減」が挙げられています。

社会全体が「働き方改革」にシフトする中、こと教職員については 通常の日勤に加えて部活指導が負担として加わり、勤務状況が過度な状況に置かれています。

その状況を改善するために、この際 週末の部活については「地域」におられる有志の方に指導をお願いしたり、地域ぐるみで面倒をみていただく等の「移行」を行なおうとするものです。

 

しかしながら この地域移行は、いわば絵に描いたようにはゆかないのが実際のところです。

そこには、指導者の確保・練習場所の確保・(週末に多い)大会などへの選手の帯同・ケガや不測の事態に備えるための傷害保険の適用の問題等々、「移行」に向けては いわば実質的な課題が山積しており、霞ヶ関(スポーツ庁・文化庁・文科省)の号令にも応え切れていない(応えられない)のが実際のところです。

 

これらの状況に鑑み、所管のスポーツ庁と文化庁は「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表しました。

２０２３年度から３年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し「可能な限り早期の実現を目指す」と改めました。

要は(計画が)拙速に過ぎたことを認めざるを得なくなったということであります。

この「総合的なガイドライン」は、２０２２年夏に取りまとめられた 部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、去る２０１８年に策定したスポーツ庁と文化庁のガイドラインを統合したうえで全面的に改定したもので、学校部活動や新たな地域クラブ活動のあり方・地域移行に向けた環境整備・大会のあり方等を示しています。

この〝実質延長〟の背景には、現場の切実な声があります。

昨年末に ガイドライン案について意見を募集した結果「３年間の移行達成は現実的に難しい」との声が各方面から挙げられたことから、当初の計画を見直し ２０２３年度から２５年度までの３年間を「改革推進期間」と位置づけ、休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行を進めるものの「地域の実情等に応じて 可能な限り早期の実現を目指す」と明記し直したのことです。

今後、部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備のために、部活動の地域移行等に向けた実証事業・中学校における部活動指導員の配置支援・地域における新たなスポーツ環境の構築等を盛り込むとしています。

 

いずれにしても、将来有為な生徒らがスポーツに親しめる環境を整えてゆくことは 各競技団体の責任事項でもあることから、今後も国等からさまざまな方向が示される中ですが ときに競技の枠を越えて、いわば域内(市内)の競技団体相互に いわば全体論として地域移行の円滑化に取り組んでゆくことで一致したところです。

 

 

高齢女性から現金をだまし取ったとして特殊詐欺グループの指示役の男が逮捕されたことが報じられました。

で、ここまでは(残念なことですが)今や日常的に伝えられるニュースなのですが、今回のケースは ここから先が問題…この男は、軽度の知的障害のある少年たちをグループに勧誘し「受け子」として犯罪に加担させていたというのです。

私は この報道に触れ、怒りに震えると同時に その一方で、障がい者さんらへの向き合い方の難しさについて考えさせられることにもなったところです。

 

 

 

 

報道によると、都内に住む２１才の容疑者は、一昨年に仲間と共謀し 埼玉県の高齢女性(７６才)に息子を装ってウソの電話をかけ ２００万円を騙(だま)し取った疑いが持たれています。

この容疑者は 特殊詐欺グループの指示役で、犯行の際に あろうことか軽度の知的障がいのある少年ら数人をグループに勧誘し、金の受け取り役(受け子)をさせていたとのことです(この少年グループのリーダーも逮捕済み)。

警視庁は、この容疑者が他の特殊詐欺事件にも関与し 被害総額はおよそ１,５００万円に上るとみて捜査を進めているとのことでした。

 

 

今や社会に蔓延しているともいえる特殊詐欺。

罪もなき いわば疑うことを知らない高齢者を手玉に取り、狡猾(こうかつ)な口車によって それまでの人生をかけて蓄えた財産をかすめ取る知能犯は、許されざる悪行と断罪されるところです。

その手口は 今や〝劇場型〟ともいわれており、騙(だま)す側も ときに息子を語り、ときに警察官や弁護士を語りながら 高齢者を誘導しては高金(こうきん)をせしめるものです。

そんな犯罪グループに、軽度ながら障がい(知的障がい)を持つ人(少年)らが加担することとなったことは 私たちにとって少なからずの衝撃であると同時に、果たしてこの子らは どのような(どの程度の)認識をもって(犯罪に)加担することとなったのか、推し量るに苦慮させられるところです。

 

この容疑者に声をかけられた際、もしかしたら「頼む」と言われて それを意気に感じ、喜んで加担したのかもしれません。

で、もしかしたら「現金(ということすらも知らされていなかったかも)を受け取るだけ」と、その事件性すら知らされない(知らない)まま 言われたとおりに高齢者宅を訪ねていたのかもしれません。

そのこと(行為)は、詐欺に加担していると分かっていながら行なうことよりも不幸であると言わざるを得ないでしょう。

もっと言えば、障がいを持つ少年らの いわば社会参加の意欲を逆手にとって犯罪に加担させた(容疑者の)行為は、とても許されるものではないでしょう。

 

また もしかしたら容疑者は、少年らにまとまった金(いわばニンジン)をぶら下げて「モノを受け取るだけで この金をあげる」といって口説いたのかもしれません。

日銭にすら恵まれない少年らにとっては、それ(犯罪の報酬)は ノドから手が出るほど欲しかったのかもしれません。

 

一番の悪は、この容疑者です。

高齢者を騙(だま)すために、知的障がい者の少年らを丸め込み 犯罪に加担させた許されざる行為。

自分の欲得のために、無垢(むく)な少年らにも犯罪者の烙印(らくいん)を押させることとなってしまいました。

 

 

・・・・・・。

今回の事件は いわば極端的な事例と申せますが、事ほど左様に 障がい者をダシにした行為が 社会に遍在していることは由々しきことと思うところです。

それは犯罪ではないにしても、障がい者を障がい者として留め置いたままに利益や収益を得る行為は、いわば〝障がい者ビジネス〟といえるのではないか。

障がい者支援に取り組むグループ「Gotaﾎｯﾌﾟ」のＭくんは「その行為の先に 障がい者さんらの顔が浮かぶか否か」を〝真の障がい者支援と障がい者ビジネスとの分かれ目〟に準(なぞら)えます。

こんなことをして「それは障がい者さんらの真の益につながるか」と考えれば、行為の適否は自ずと判断できるでしょう。

それが「自分の利益のために障がい者がいる」と思った瞬間に、障がい者さんらへの敬意や尊厳が無くなり、あげく(今回のように)犯罪の片棒担ぎにまでしてしまう。

 

で、さらに罪なのが (前掲のように)誘われた障がい者さんらが、その誘いを意気に感じている(かもしれない)ことです。

「ボクを頼りにしてくれた！」と喜んで加担したとすれば、それは〝不幸の二重奏〟ともいえる事態です。

それを(おそらく)知りながら誘いをかけたこの容疑者。

同類の犯罪行為に比しても 許されざるあざとい行為といえるところです。

 

ニュース報道で、昨年暮れに 出動中の救急車が横転事故を起こしたことがあったことが報じられ、それを聞いた瞬間には「スピードの出し過ぎなど無理な運転や 凍結路面でのスリップなど不測の事故に見舞われたんだろうか…」などと思ったところでしたが、報道を聞き及ぶうちに その事故の真相(深層)を知り、過酷な「現場」の状況に言葉を失いました。

 

報道によると、東京都昭島市の国道で 救急車が横転する事故が昨年末にありました。所管する東京消防庁は、この事故の原因について「事故を起こした救急車の運転手が、約１７時間に亘って ほぼ休みなく活動し続けている状態で、内部調査に対し「眠気に襲われた」と説明している。」と明らかにしたとのこと。同庁は「新型コロナウイルスの感染拡大に起因する救急要請の増加に伴う連続勤務(過労)が事故の背景にある」とみているそうです。

 

 

 

警視庁によると、救急車は昨年１２月２９日午前１時５０分頃、昭島市内の国道を走行中に中央分離帯に衝突して横転。搬送先の病院から消防署に戻る途中だったため車内に患者はいませんでしたが、乗っていた救急隊員３人が軽傷を負って別の救急車で病院に運ばれました。車内のカメラには、運転手のほか助手席に座る隊員が居眠りする様子が映っていたそうです。

東京消防庁によると、隊員３人は前日の２８日午前８時半に出勤し 最初に出動した同９時から事故のあった２９日午前１時５０分頃までの約１７時間、休憩も無く出動し続けていたそうです。

出動件数は７件でしたが、搬送までに１件あたり平均で約２時間以上かかっていました。コロナの影響で病床が逼迫(ひっぱく)しており、コロナ以外の一般の救急患者についても受け入れ先の病院を探すのに時間がかかっていたとのことです。

 

新型コロナウィルスのオミクロン株のまん延に伴う「第８波」の感染拡大が続いている中、その(感染者の)増加ペースと軌を一(きをいつ)にするように 搬送先がなかなか決まらない「救急搬送困難」のケースが急増していることは ご案内のとおりです。

総務省消防庁によると、救急隊到着から搬送開始まで３０分以上かかり 医療機関に受け入れ可否を４回以上照会した「救急搬送困難事案」と定義されたケースが、年末年始の期間にも例年を大きく上回る状況にあり、病院での病床逼迫の度合いが高まることに並行して それ(救急搬送困難事案)の件数も増える傾向にあるとのこと。

 

　
　

冬の時期は 毎年寒さが誘因となる心疾患などの急病が増加、また今冬はインフルエンザの同時流行などにより患者(搬送者)の病状も複雑化しており、救急対応の数や内容が困難になっているそうです。

医療機関においても コロナ患者用の病床を増やすことで一般病床が圧迫され、結果 病院も受け入れ困難に陥り「救急搬送困難事案」に至っています。

搬送困難ケースでも 重症の場合は最終的に搬送先が見つかる場合が多いものの、今後も感染者数が増え続けると病床逼迫がさらに進み ひいては「救える命が救えない」事例が多発する恐れもあると警鐘が鳴らされています。

 

 

 

今回の事故を受け 東京消防庁は「事故を重く受け止め、救急業務の実施体制を見直すなど全庁をあげて再発防止に取り組みます。」とのコメントを出し、併せて「現状の出動時間と件数が続くと 現場はさらに厳しい状況に陥ります。緊急でない通報は１１９番ではなく「救急相談センター／♯７１１９」を使ってください。」と呼びかけていました。

 

 

コロナ禍が起きてから丸３年が経過し、ややもすると私たちは いわば「コロナに慣れっこ」になっている帰来(きらい)があります。

日々報じられるコロナ感染者数についても、(コロナ)発生当初は その数に一喜一憂したものですが、今となっては それが連日３桁を越えていても「またか…」程度の、いわば〝オオカミ少年状態〟となっています。

そのうえで「ウィズ コロナ」を標榜し、日常生活を〝通常モード〟に戻して社会経済活動を再開しています。

しかし「現場」は それ(感染者増)を看過することなどできません。

感染者数(分数の分母)が多ければ、自(おの)ずと その中で起きる救急搬送要請(分子)も増えることとなり、結果 救急車(隊員)が休み無く稼働→隊員の過労→居眠り運転→事故 との負の連鎖につながる。

 

また私は 今回の救急車横転事故に触れ、これまで〝医療現場の状況逼迫〟の視点が いわゆる医療機関のみに注がれていたが、そこだけじゃない…患者をそこ(医療機関)まで搬送する担い手(＝救急隊員)の状況も逼迫していることを 改めて思い知らされたものでした。

おそらく、１１９番を通じて病裡(びょうり)に苦しむ通報者に対峙し その生命を助けたい一心で病院に受け入れ依頼をかけ、断られても断られても(それも時間との戦いの中で)粘り強く交渉を重ね ようやく決まった受け入れ病院に搬送する、その間の体力・気力の消耗度はいかばかりかと拝察するところ…したがって 今回の事故については、当該の救急隊員を責めることなどできようもないと強く思うところです(むしろ そうさせている社会環境を恨むところです)。

 

今回の事故は たまたま出動(患者搬送後)の帰途で起きたものであり、患者が同乗していなかったこと さらに乗車の救急隊員も軽傷で済んだのは不幸中の幸いでありました。

このような事故は二度と起きてはならないことは言うまでもありませんが、そのような事態に至らせてしまっている社会環境そのものについて、関係者はもとより わたしたち一人ひとりが向き合ってゆかなければならないと 改めて心をいたしたところでありました。

 

１月１７日は、(当時の)われわれ国民の誰の心にも焼きついている「阪神・淡路大震災」の発生した日です。

あれから２７年の歳月が経過し、被災地をはじめ 各地で追悼の集いが行なわれたことが報じられました。

 

 

 

この大震災は、１９９５年(平成７年)１月１７日の午前５時４６分 兵庫県の淡路島北部沖の明石海峡(北緯34度35.9分・東経135度2.1分・深さ16km)を震源として、マグニチュード７.３の大規模地震が発生したものです。

この地震によって、神戸市の市街地(東灘区・灘区・中央区・兵庫区・長田区・須磨区）に大きな被害が及ぼされました。

 

 

 

特に、震災の発生時刻が朝の炊事時間帯であったことから 地震に伴い各世帯で火災が発生、建物倒壊に加えての被害(災害)拡大の要因となってしまいました。

 

 

 

 

地震発生の報道を目にしたときの驚きは、今も忘れることはできません。

同じ日本で これまで見たこともない大震災が起こった現実。

多くのビルや高速道路の架橋が、まるでジオラマが壊れたように倒され 潰され、しかし その倒壊した建屋の傍らを被災した人たちが歩く様子を見て、これは本物(現実)なんだと 半ば自分に言い聞かせるようにテレビ画面を注視させられたものでした。

 

 

 

この震災に伴う犠牲者は６,４３４人にも達し、戦後に発生した自然災害としては過去最大の被害となりました。

この大震災においては、政府(官邸)の初動対応の遅さや 当時の建築物の耐震対策の脆弱さなど危機管理体制の(わが国の)未熟さが露呈することとなりました。その後『地震防災対策特別措置法』が制定されるなど 国全体として建築物等の耐震強化や災害対応体制の強化に動き出すこととなりました。

 

しかし、そんな災害対応強化策が講じられるも、２０１１年(平成２３年)３月１１日には あの東日本大震災ならびに長野県北部地震が発生、さらに令和元年には 豪雨に伴う令和元年東日本台風が発生するなど、私たちは二度三度(ふたたびみたび)の自然災害の痛手を受けることになってしまったのです。

まさに 大自然の無碍(むげ)なる現実を、その度に思い知らされるところであります。

 

 

 

 

阪神淡路大震災から２７年…歳月は否応なしに過ぎてゆきます。

しかし 多くの方々が受けた被害は「現実(事実)」として現存する(した)ところであり、人々はその都度に その現実を背負いながら社会生活を送ってゆかなければなりません。

それでも 社会は回り続ける。

そんな時空の中で 私たちは何ができるのか・何をすべきなのか…試行錯誤を重ねながらの 災害を経たうえでの日々(にちにち)であります。

 

(神戸市新長田の鉄人28号の復興巨大モニュメント)

多くの若者らを乗せたスキーバスが路外に転落し、重大な事故結果を招いてしまった「軽井沢スキーバス転落事故」から １月１５日で７年を迎えました。

その日には、現地で遺族などが「安全運行を誓う集い」を行なったことなどが報じられました。

 

 

 

先ずは 彼(か)の重大事故から はや７年が経過したのか…その時間経過の早さを実感すると同時に、この間(前後)においても 観光バスなどの複数(多数)の人が乗車する乗り合いバスによる事故が後を絶たないことに 忸怩たる思いを新たにいたすところであります。

 

この事故は、ベテランとは言い難い 経験の浅いドライバーがハンドルを握り、しかも当日は 高速道からルート変更を余儀なくされたバスが高低差の大きい碓氷峠を走行する中、下り坂を走行中にスピード制御が効(き)かなくなり路外に転落したもので、いわば不幸な原因が重なり合って起きてしまった事故といえるでしょう。

 

さらに言えば、この事故に限らず 近年に起きるバス事故の要因として、２０００年に断行された「規制緩和」の悪しき影響があることが否めないことが 識者の間でも述べられています。

 

 

 

貸切バスなど自動車運送業に課せられていた需給調整規制・運賃や料金といった価格の規制の緩和に伴い 多くの事業者の参入が起き、結果 競争が激化し、価格競争と同時に コストカットのための人員削減等により、限られた(経験の浅い)人員による無理な運行スケジュールに伴う事故が発生するとの〝負のスパイラル〟に陥ることとなってしまいました。

 

 

 

しかし 国(政府)は、このように(業界にとっても)厳しい状況になったにも関わらず、運行基準等を事前に見直さず「何かあったら規制しよう」との〝事後規制強化〟に取り組みを留(とど)めており、そのことも 事故が間断なく起きる要因になっているとも言われています。

 

 

 

このことは、さきの福島での「出会い頭の衝突・炎上事故」とも共通…「何かあった後に対応する」との 行政の〝後手後手対応〟を示していると言わざるを得ません。

 

［参考］軽井沢スキーバス事故を受けた対策について／国土交通省

　　　　　　　　　　　↓

https://www.mlit.go.jp/common/001170252.pdf

 

 

 

また この事故をはじめ、多くの乗客を乗せた(重量のある)バスが特に下り坂で制御不能に陥ることが少なからずあることから そこには運転手の技量の未熟さが指摘されており、エンジンブレーキや排気ブレーキなど「フットブレーキに頼らない減速方法」を活用していたのか否かも 事故の要因として取り沙汰されています。

 

実は かくいう私も、過去に「下り坂」で怖い思いをしたことがあるのです。

まだ２０代の頃 クルマを買い換える際に、それまでマニュアル一辺倒だったものをオートマ車に変え 確か志賀高原にドライブに行った帰り道。

丸池あたりから クルマは下り坂を快調に走っていたのですが、いくつかのカーブをこなしているうちに ブレーキペダルを踏んでも 何だかフワフワした感じ…いくら踏んでも減速できなくなってきたのです。

そのときはアセッたの何の💦 幸い〝暴走〟とまでゆかないうちにサイドブレーキをメ一杯引いたところでようやく停車、路肩に止めて安堵の溜息(ためいき)をついたものでした。

 

そうです。その現象は 自動車教習所でも習った「ペーパーロック現象」だったのです。

「ペーパーロック現象」とは、特に下り坂でフットブレーキに頼った減速を続けるうちに 加熱によってブレーキホース内に気泡が生じ、それが悪しき間衝(かんしょう)となって(ブレーキペダルの)踏み込みがブレーキパットに伝わらなくなる現象です。

 

 

 

当時〝オートマ初心者〟だった私は、後に「オートマでもローレンジにシフトダウンしてエンジンブレーキを活用しろ」を教えられたものですが、普通自動車でも下り坂で起きる〝制御不能状態〟が、多くの乗客を乗せた大型バスで起こった際には 最悪の結果を招くことにつながることは自明でありましょう。

 

かかる軽井沢スキーバス事故においても、警察の捜査によって 乗員の勤務体系・ツアー会社とバス会社の委託内容・申請していた経路と異なるルート選択など 企画運営会社側の不備が明らかになり、検証の場を司法(裁判)に移して争議されるところですが、いずれにしても もはや失われた生命は戻ることはありません。

 

 

長野県内におけるバス事故といえば、昭和５０年の「青木湖スキーバス事故」から４８年が経過、

 

 

 

昭和６０年に起きた「犀川スキーバス事故」から３８年が経過するなどしていますが、いずれも事故が繰り返されていることは残念に尽きないところです。

 

 

 

 

・・・・・・。

私自身、過去に重大な失態により運転免許を失うこととなった経験をもつ者として、それ(免許)を失ったが故に 現代社会における自動車運転の必要性と、(私は幸い事故は起こさなかったものの)万が一の際の事(こと)の重大性を再認識し、改めて内省の意を強くいたすところです。

社会生活に欠かせない自動車運転。便利な移動手段として活用される(バスなどの)乗り合い車両。

さまざまな価値感のうえに立って、それ故に 法令遵守と事故の無い環境構築が求められていることを再認識するところです。

 

 

ネットの記事に「人が座ろうとした時にふざけて椅子を引く行為がいかに危険か」旨の複数の記事を目にしました。

この記事に触れ、私も子ども時代の痛い思い出が蘇(よみがえ)り 記事に甚(いた)く共感すると同時に「他人(ひと)にする行為」について「加害した方(ほう)は忘れるけど、された側は忘れないし 何より深い傷が残る」ことを再認識したものでした。

もとより そんなしょーもないイタズラによって、大きなケガを負ったり 一生を左右しかねないような大きな後遺症が出ることがあることから、改めて啓発する必要があることを 併せ再認識しました。

 

 

 

 

記事は、中学生の息子(Ａくん)をもつ母親(Ｂさん)の投稿が引用されていました。

学校での休み時間中、Ａくんが椅子に座ろうと無警戒のまま腰を下げ始めたタイミングで 後ろにいた生徒(Ｃ)が急に椅子を引いたことから、Ａくんは まともに床に尻もちをつくことになってしまいました。

そのときは、周囲の生徒に笑われるなどして 逆に自分が恥ずかしい思いをしたとのことでしたが、重大な問題は それから１年以上が経過してから起きた(発症した)そうです。

ある頃からＡくんは 疲れやすい・頭痛がするなどの体調不良に陥ったことから専門医を受診したところ「脳脊髄液減少症」との診断が下されました。

「脳脊髄液減少症」とは、脳から出ている「硬膜」や「くも膜」の内側にある「脳脊髄液」が 外からの強い衝撃によって漏れ出して健康な状態以下の量にまで減ってしまうと、頭痛・疲れ・体のしびれ・聴力障害・記憶障害など、実に多岐に亘る症状につながるものです。

 

 

 

ただ この(脳脊髄液減少症による)症状は、症状が出現までに非常に長い期間を要することから「この事故が原因」と即座に断定できない難しさがあり、今回のケースも〝椅子引きイタズラ〟のせいだと断定し切れない面もあり、被害生徒と家族は 半ば泣き寝入りを余儀なくされているそうなのです。

 

今回の(記事の)ケースは、診断に時間がかかり いわば有耶無耶(うやむや)になってしまったものですが、例えば 椅子引きイタズラのせいで肘や手首を骨折するなど直ちにケガにつながったときには、加害生徒(の家族)が被害生徒に損害賠償を支払う義務が生じることにもなり、何より そんなしょーもないイタズラのせいで 生徒間の人間関係がおかしくなってしまうことは不幸としか言いようがありません。

 

かくいう私も、かかる〝椅子引きイタズラ〟に遭ったものの一人です。

中学校のとき、クラスのがーたく(乱暴者)の標的になった私は 休み時間にそれ(椅子引き)をやられました。

そのときは、座ろうとする動作の中で異変に気づいた私は机の縁(へり)につかまり まともに尻もちをつくのは回避できましたが、机の中身を床にぶち撒けることとなり、やはり周囲に笑われ非常に気まずい思いをしたものでした。

その瞬間は、周囲はたいがい笑うのものです。それも〝被害者〟に対して。

 

 

今回の投稿記事は、被害生徒が「脳脊髄液減少症」に陥り 今も難儀な後遺症に苦しめられているというものであり、加害生徒の行為は 許し難いものです。

しかし、概して「(イタズラを)したモン」は忘れるのです。被害生徒が後遺症に苦しんでいるのに。

百歩譲って、加害生徒が それを覚えていても、そっち(加害生徒)には後遺症が残るワケでもなく、実質的に苦しむのは被害者側の方なのです。

 

また、このような ケガなどの〝物理的被害〟の他にも、例えばイジメや暴言・虐待などによる「心の傷」を負わせたときも然り…やった方(ほう)は いわば言いっ放し、相手が その後どれだけ(心が)傷つくかなど考えもせず、やがて忘れるのです。

しかし、された方は 忘れたくても忘れることなどできません。

そのうえで 心に傷を負いながら生きてゆかなけれならないのです。

こんな理不尽がありましょうか。

 

例え話しに「満員電車のハイヒール」があります。

通勤時の満員電車。車体が緩やかなカーブで揺れた際 乗っていた美貌の乗客がよろけ、履いている１５cmのピンヒールの踵(かかと)が 傍らに立つサラリーマンの足の甲を踏んづけました。

「痛い！」と激痛にあえぐサラリーマン、でも件(くだん)の女性は「あら、ごめんなさい。」とサラリと一言。

彼女は次の駅で颯爽(さっそう)と下車してゆきました。

で、その女は 他人の足を踏みつけて痛い思いをさせたことなど、やがてキレイサッパリ忘れることでしょう。

でも 踏まれたサラリーマンの足の痛みは消えないのです。

 

 

ヒトの社会の中で 半ば公然と為(な)されるイタズラ・イジメ・虐待は、社会にとって不必要な行為の最たるもの、そんなことをしても誰にも評価されないし、みんなが不幸になるだけの蛮行でしかありません。

で、その特徴は(タイトルのとおり)「したモンは忘れるが、された人は深い傷を負う」

こんな理不尽は許せん！と 記事を書きながらも憤りを禁じ得ないところでありました。

 

なお このこと(椅子引イタズラは絶対やってはいけないこと)は、新学期に児童生徒に指導すべきことを各学校に通達するよう 教育委員会に申し伝えることといたします。

 

 

年が変わり(改まり)、新たな心地で諸課題に臨まんとするこの時節…「折しも」というように 心ある市民の方々による様々な活動に関わらせていただくこととなり、私自身 新たな気概をもって事(こと)に臨む決意を新たにいたしております。

 

◇知的障がい者支援に取り組む方々の「本格的な活動」のお手伝い

これまでも触れていますが、私も仲間に加わらせていただいている 知的障がい者支援に取り組む「Gotaﾎｯﾌﾟ」チームが、知的障がい者支援に並行して 知的障がい者支援事業に遍在する諸問題を指摘し、さらに それを指摘で終わらせることなく 事態を改善させるべく「具体的行動」を起こしています。

昨年末には、国や市の補助金を受けて市内の授産施設に設置した機械が 未稼働のまま〝棚ざらし〟になっている現状を指摘し、本来の事業計画に基づいてキチンと稼働するよう促しました。

その後 聞くところによると、現在は施設(団体)において再稼働計画を立てているとのことですが、このことについては かかる「Gotaﾎｯﾌﾟ」チームの指摘が無ければ いわば闇に葬られてしまうところでした。

この件については、補助金行政に乗っかった いわば脇の甘い事業計画に伴うマイナス成果であり、当該の福祉団体の〝常識〟が、一般社会の常識とかけ離れていることが炙(あぶ)り出しにされたものでありました。

そんな中でありますが かかる「Gotaﾎｯﾌﾟ」チームは、よくあるオンブズマン団体のように 糾弾しただけで完結とせず、今後 当該の機械が再稼働を果たした暁(あかつき)には、その機械の活用→施設利用者(知的障がい者)さんらの就労機会の創出→利用者さんらの工賃(収入)アップ を支援する体制を準備しつつあり…そのことは、彼らの(施設・団体への)悪しき現状のチェックと指摘は あくまで当事者さんらの社会環境の向上を願ってのことであることが評価されるところでありましょう。

そのうえで 今年はさらに、他の施設での同様な問題について指摘すると同時に 長野市における知的障がい者支援の構造的な問題に踏み込み、(知的障がい者支援が)本来の目的に叶ったものになるよう導いてゆくこととしています。

 

 

◇公共施設マネジメントの「考え方」に 市民感覚(一般的な社会感覚)を反映させるお手伝い

長野市(のみならず全ての自治体)が取り組む、向こう１０年以内に公共施設を２０％削減させるという 総務省肝いりの政策「公共施設マネジメント」について、それが市民感覚とズレていることを指摘し、本来あるべき「市民益向上」に叶う施策となるよう具申しており、今年は さらに「市民相互の横軸」をつなげ、多くの市民による〝考える機会〟を創出する運びとなっています。

このことについても従前に触れていますが、長野市内の勤労青少年福祉施設にある体育館が 半ば一方的に廃止されることが(市から)示されたことに疑問を呈した施設利用者さんらが、市に体育館の存続を求める活動を起こしたのですが、それは 単なる存続要望活動に止(とど)まらず、将来に向けた長野市民の活動の場の在り方・施設を活用することで 健康寿命延伸など多面的な効果をもたらすことの重要性の提起など、市の将来像をも踏まえた総合的な議論に(イイ意味で)発展しています。

さらに〝１０年で２割削減〟の一方で 市が進めようとしている〝新たな施設建設(計画)〟について、それが本当に必要なものなのかどうかを(市に)問うべく活動展開する動きがあります。

 

 

これら２つの活動は、ジャンルやメンバーは全く異なるものの 共通していえることがあります。

それは 私の造語ですが〝常識感〟と言えるのではないか と。

前掲の障がい者支援事業については、社会通念上では明らかにおかしいのに 当該の障がい者支援団体(施設)においては、それ(おかしいこと)が「常識(＝正しいと思い込んでいる)」としてまかり通(とお)っている。

このこと(おかしいこと)を是正し、そのうえで本来の目的(知的障がい者さんらの社会基盤向上)に向け、みんなで汗をかいてゆこう、との考え。

片や 公共施設マネジメントについても然り。

一般的な社会常識の下では、市民ニーズや施設の減価償却などの視点から 引き続き活用すべき施設についても「役所(職員)の常識(＝上意下達)」の思考の下で「とにかく削減」がまかり通っている(いた)。

このことについても、施設の利用者目線で さらに言えば、納税者たる いわば株主目線で必要・不要を客観的に捉えて、その適否を官・民が同じテーブルに就いて議論してゆこう との考え。

 

 

「常識」というものは、その者が置かれる環境によって ときにいびつなものになってしまうようです。

それを…何というか (関係者の)目を覚まさせて、そのうえで 社会通念上でも揺るぎない「常識」を現場に投影させ、結果 真に関係者の「益(えき)」が叶うよう方向づけをしてゆく。

 

それに向けて、私としても それぞれの活動を支援し、成果を挙げてゆきたいと思っているところです。

 

 

新型コロナウイルス感染症の蔓延、いわゆる「コロナ禍」が起きてから 丸３年が経過し、それは時間(月日)の経過と共に収まるどころか 形を変えながら未だに社会に跋扈(ばっこ)し続けています。

コロナ発生後は、ウィルスとのあくなき戦いが展開する中 やがて薬事業界の手による「ワクチン」が開発され、わが国においても 高齢者や既往症者を皮切りに複数回のワクチン接種が奨励されています。

ところが、新型コロナウィルスも 自らの生き残りを賭けて〝変異〟を重ね、既存のワクチンでは感染を防ぎ切れない状況を作り出し いわば イタチごっこの状態が続いています。

そんな中ではありますが、現在は「オミクロン対応ワクチン」によって重症化を防ぐとして 今も感染拡大に向け努力が重ねられているのは ご案内のとおりであります。

 

オミクロン株については、感染力は強いものの 重症化しにくいとの特徴があることから、コロナ禍は続いているものの 社会経済活動は再開の方向で推移し、今となっては ほぼ「コロナ前」の状態で、買い物やレジャー・イベント等がフツーに行なわれているのも やはりご案内のとおしです。

 

 

しかしながら、です。ここへきて 新たな懸念材料が沸き起こるようになっており、私も その状況を懸念(憂慮)する者の一人です。

コロナウィルス感染症のせいで お亡くなりになる人が急増しているこです。

 

 

 

コロナ禍となって以降、国内で初めて死者が確認されたのは２０２０年２月で その１年余りで１万人に達しました。その後は１万人を越すにに １０カ月・３カ月・４カ月と ある程度の期間を経て増加していたものが、先月に５万人を超えると その後わずか１カ月余りで６万人に近づくハイペースとなっています。

 

 

お亡くなりになる人のほとんどは７０才代以上の高年齢者で、全体の９割を占めています。

 

 

 

では ナゼこのような状況になってしまったか。

専門家によると、それはやはり「感染者数そのものの急増」があるようです。いわば 分数の分母の部分が増えていること…オミクロン変異株や規制がほぼ無くなった社会経済によって感染率そのものが高まり 幅広い年代で感染、それ(感染)が高齢者に及ぶことで死者数も増えるという 悪しき数の積み上げがなされているのです。

そのうえでの高齢者の感染。「ワクチンを打っているのにナゼ？」と思われるところですが、いわゆるオミクロン株対応ワクチンの(高齢者での)接種率は６割ほどに止(とど)まっており、新たなフェーズに入ったコロナの「進化」に追いつけていない状況があるようです。

この状況は 長野市において同じで、長野市内においても累計の死者数が１２６人を数えることになってしまっており、由々しき事態を共有することになっています。

 

 

 

 

このことについては、県内主要地方紙も「社説」において警鐘を鳴らしています。

 

 

 

それによると、新型コロナウィルスに感染し亡くなる人の数が急増していること、県内の死者はこのひと月余りで２５０人を超え 全国では１万人も増え、１日当たりの報告数が５００人を超えた日もあることを伝えたうえで、主な要因として やはり感染力の強いオミクロン株の登場による感染者数の爆発的な増加を挙げています。以前の流行に比べて桁違いに増え 今月初めに累計で３千万人を超えたこと、そのうえで 現在は政府方針により感染者の全数把握を簡略化しているため、実際の人数はもっと多い可能性があることを指摘しています。

同紙はやはり、死者が累計２万人を超えたのは昨年２月で それが今月初めには累計６万人を超えたことに注目し、それが 重症化率が低いとされるオミクロン株の流行後に死者が集中している点を、重く受け止める必要があるとしています。

そのうえで 国と自治体に対し、個々の死因を詳しく分析し 具体的なデータを踏まえて感染防止対策を立て直さなくてはならないとしています。

同紙が指摘するのは、政府が経済活動を優先し むしろ対策を緩める方向に流れている点です。

年明けには年末年始に中断していた全国旅行支援を再開したことを挙げ「今は感染拡大の防止に全力を傾ける時ではないか」としています。

軽症者が多いのは オミクロン株の特徴の一つに過ぎないこと、「大したことのない病気」といったイメージが独り歩きしていないか とし、高齢者や基礎疾患のある人にとって 罹(かか)ったら命にかかわる感染症であることに変わりはない、としています。

そのうえで、死者数を押し上げている一因として「高齢者施設などで相次ぐ集団感染」を挙げています。これは「スタッフが細心の注意を払っても防ぐことは難しい」とし、高齢者施設内における感染の恐ろしさを述べています。

株が変異するたびに感染力は強まる傾向にあること。免疫をすり抜ける性質も強まっている恐れがあることから、政府は通り一遍の呼びかけに終わらせず 最新の知見を採り入れて対策を広く周知すべきとしています。

そのうえで、私たち一人一人の行動が鍵を握ることも指摘しています。手指の消毒やマスクの着用・部屋の換気など基本的な対策をいま一度徹底したいとしたうえで(無症状で感染している可能性も考慮すれば)会食は少人数が望ましいとしています。

感染して発症した場合の自宅療養期間についても。現在は原則７日間とされているが、発症から１０日後くらいまでは人に移すことがあることから 治ったとしても暫くの間は高齢者等との接触は控えることを徹底すべきと述べています。

社説は最後に「コロナの流行が始まって３年。感染者と死者の「数」が日々報道される中 どこか慣れっこになってしまいそうだけれど、ここが踏んばりどころだ。死者数を抑えるには 社会全体で感染者数を抑制する努力が欠かせない。誰もが当事者であることを確認したい。」と結んでいました。

 

「ウィズ・コロナ」が進め(勧め)られて相当の期間が経過していますが、その一方で かけがえのない生命が多数に亘り奪われている実態に、私自身 強い憂慮を抱く者の一人です。

自分自身も 高齢の身内をもつ者として、もし自分がキャリアとなって身内に(コロナを)移し それが取り返しのつかない結果を招く要因になってしまったとすれば、それは 後悔先に立たずを地でゆくことになってしまう…そんなことにならないためにも、先ずは「自分が感染しないこと」を大前提に社会生活を送ることを改めて自覚(自戒)したいと改めて思うところです。

 

社説にあるとおり、現下のコロナウィルス感染症(オミクロン変異株)を「軽症で済む大したことのない病気」とナメてかからず、自分が罹(かか)ることで他の多くの人たちに影響を与えることになることを肝に銘じて 日々を過ごしたいものです。

 

 

 

この日(１２日)、議員有志による「ＣＡＰ(Child Assault Prevention)／子どもへの暴力防止」講習会プログラムを聴講(参加)させていただきました。

 

 

 

ＣＡＰは、過去にアメリカはオハイオ州コロンバス市の小学生が登校途中に犯罪に巻き込まれた際 保護者の送迎や外遊びの禁止などの対応策を講じましたが、子どもたちの漠然とした不安は収まることなく むしろ不安感が増幅することとなってしまいました。

そこで関係者は 逆に子どもたちに対し、自らの身を守ることや周囲に積極的に助けを乞うこと・さらに 周囲の者が適切に助けてあげることを教えることで、子どもたちの不安を低減させることができたことから それらを体系的に教え伝えることで、子どもたちに対する いじめ・痴漢・誘拐・虐待・性暴力といったさまざまな暴力から守るとしています。

 

 

 

ＣＡＰプログラムには、エンパワメント・人権意識・コミュニティの３つの柱があり、それらをベースに 子どもへのあらゆる暴力を許さないこと・そのことで 子どもが自分の大切さを実感できる社会生活を送れるよう、子どもたちに「勇気」を広げるとしています。

 

 

１、エンパワメント

　ＣＡＰプログラムの基本理念である「エンパワメント」とは〝内なる力の活性化〟だそうです。

子どもの内側(心理)にある「力」に働きかけ、その働きかけによって 子ども自身が自らの力を活性化させることができるそうです。

ＣＡＰプログラムは「子どもは 大人が守るべき弱い存在」と見るのではなく、不安で困難な状況にも 子ども自身で問題を解決できる力を信じ、その力を活性化するために支援することが重要としているそうです。

子どもは「無力で何もできない」のではなく「力が発揮できない状況にある」だけなので、自分の大切さを知り 大切な自分を守るための行動の選択肢とそれを使って自分を守ろうとする意志が働くことで 子どもの心と身体を傷つけること＝暴力から自分を守ることができる。そのため、鍵を握っていると言えるのは 子どもの力になりたいと思う大人の子どもへの関わり方ばそうです。

２、人権意識

子どもワークショップでは、最初に「権利(基本的人権)」について学ぶ とのこと。権利とは「生きるために絶対に必要なもの」と定義し、さらにその中でも特に大切な「子どもにとって特別に大切な３つの権利＝Safe(安心)・Strong(自信)・Free(自由)」“について学ぶそうです。

そのうえで「暴力」とは、この 子どもの３つの権利を侵害する行為とし、ＣＡＰは子どもたちに「自分は大切な存在だ」と思う感覚＝人権意識を積極的に伝えてゆくそうです。

 

 

 

このＣＡＰプログラムに参加した子どもたちは、自分自身が大切な存在であることを知り 自信と勇気を取り戻してゆくそうで、その核となるのが「人権意識」だそうです。

その人権意識によって 危険な状況になりそうなときに「いやだ！」という感覚を持つことができ、その感覚があって初めて 大切な自分を守るための行動を起こすことができる。

その「いや」という感覚に基づく 危険な状況から自分を守るための行動の選択肢には「Ｎｏ(イヤと言う)」「Ｇｏ(その場を離れる)」「Ｔｅｌｌ(誰かに話す)」です。

自分は大切な存在と思う感覚＝人権意識 があってこそ「いや！」と感じることができ、自分を守るための行動を選ぶことができるそうです。

３、コミュニティ
　ＣＡＰでは、子どもたちの安心・安全のためには コミュニティ(地域)の大人が子どもをサポートすることが不可欠だと考え、そのための積極的な働きかけをしているそうです。それを学ぶのが２つの「おとなワークショップ」だそうです。

おとなワークショップでは、親や教職員・地域の大人それぞれへ 各々の立場や役割に応じたプログラムを提供するとのこと。

エンパワメント・人権意識などの考え方や 子どもへの暴力に対する知識・情報・サポートのためのスキルなどを大人が共有し、互いに助け合う地域をつくって 地域全体で子どもたちをサポートできるように支援することが重要としています。

 

これらを踏まえ、ＣＡＰの方々は 子どもたちの前で実際に行なう寸劇を交え、いじめや虐待などから自らを守る術(安心・自信・自由)について分かり易く表現されていました。

 

 

 

そのうえでＣＡＰは、子どもの心と身体を傷つけること＝暴力を予防するには「孤立」を防ぐことと「つながる」ことが有効とされていました。

自分を無力だと感じている子ども同士が助け合うことは難しいもので、また おとなが「大したことでは無い」と過小評価することで子どもは「孤立」を深めてゆく。

そのため、ＣＡＰは ワークショップを通じて子ども同士の助け合いを勧めると同時に、学校や地域の大人がその輪に加わることによって 子どもたちは自分たちの安全のために真剣に取り組んでいる大人たちがいること・子どもの話に耳を傾ける大人が居ることを改めて知ることになり それは日常生活の中で、大人の力を借りようとすること＝コミュニティ全体に働きかける安全のための活動につながるとしています。

 

そのために、子どもを怖がらせることなく暴力防止の具体的対処法を教えること…従来型の「～してはいけません」式の危険防止教育とは根本的に異なり「～することができるよ」と身を守るための行動選択を練習させ、安心・自信・自由の人権を子どもたちに繰り返し伝えることで 全ての子どもたちが本来持っている「生きる力」を引き出す としていました。

 

 

このＣＡＰ活動について、私自身 新たな学びとなったところであり、子どもたちの人権を守るためにも 子どもたち自身に「力」を持ってもらうこと・そのために周囲の大人が適切に関わってゆくことの大切さを学ばせていただきました。

そのうえで…私の取り組む活動の性質上「それでも声を上げられない人たちはどうしたらイイのだろう？」と思わずにおれませんでした。

そう、それは 子どもと同様〝社会的弱者〟である (主に知的の)障がい者の方々です。

このＣＡＰの教えによって 無垢な子どもらは やがて勇気を自ら培養し「いやだ！」を言えるようになるでしょう。

しかし、さまざまな状況に置かれる障がい者さんらは どんな辛い状況に置かれても〝その一言〟が言えないまま終始してしまう＝人権を認められないまま終始してしまうのではないか…。

 

そこで私が強く思ったのが、このＣＡＰの考え方について 当事者(障がい者)に伝えること以上に、彼ら・彼女らを支援する関係者にこそ「社会的弱者の人権を守る」ことを伝播させることが重要ではないか。

(ＣＡＰプロブラムによると「３，コミュニティ」の項に該当するでしょう)

 

「人権」は、自ら守るだけではなく 周囲の者が認める(尊重する)ことで、実際に社会の中で効力を発揮する。

みんなが等しく暮らす社会での人権擁護は、当然のことであり 同時に難しいことでもあります…そのうえで 私たち一人ひとりが互いを尊重し合いながら存在し合わなければならないのです。

この日(１１日)、障がい者 特に知的障がい者支援に心を寄せる関係者による打合せを行ないました。

 

ここのところ、期せずして 新聞紙面等を障がい者支援に関する記事や特集が賑わすようになっています。

これまでも触れていますが、１月５日の県内主要地方紙がスッパ抜いた 飯田市の放課後デイにおける利用者児童への〝心理的虐待〟に端を発した特集記事が連載されることとなっているほか、１０日の同紙では 障がい者雇用における「法定率ビジネス」を取り上げた記事が掲載されました。

 

 

 

さらに１１日の同紙の社説では、この件(法定率ビジネス)における問題点が指摘されており、世論も ようやく「障がい者支援」に遍在する課題や問題点について着目するようになってきたと、その点では評価されるところです。

 

 

 

が…実際には 障がい者支援における諸課題は、いわゆる表面的な事象に止(とど)まらず 非常に根深く複雑なものになっていることが〝先人〟の取り組みによって指摘され続けています。

と いうのも、私が指南を乞う障がい者支援グループ「Gotaﾎｯﾌﾟ」のリーダーＭくんは、もう十数年に亘って知的障がい者支援における諸問題について〝現場(授産施設)〟で実際に見聞したり 当事者や関係者からの聞き取りによって多くのエビデンス(証拠)を累積しており、その故(ゆえ)をもって問題を明らかにすべく活動展開しているのです。

しかして その活動の真の目的は、単なるオンブズマン的な〝指摘・摘発〟ではなく、イヤそれどころか、いわば障がい支援業界の襟(えり)を正したうえで 最終的に障がい者さんらの社会環境向上をめざして不断の動きを続けているのです。

 

従前に、私が １２月長野市議会福祉環境委員会で指摘した、長野市内の知的障がい者支援施設(Ｂ型就労支援施設)の「空風」における いわゆるレトルト食品製造機械が１０年(実質７年)に亘って休眠状態に留め置かれていた実態についても かかる「Gotaﾎｯﾌﾟ」の積年に亘る調査の成果でありました。

 

 

 

それら多面的な方向から指摘が重ねられている現在は いわば「膿を出している状況」ではないかと思います。

社会の中で、いわば埋没している障がい者支援。また これまでの悪しき慣習や刷り込みによって間違った解釈や価値感に置かれている障がい者支援。

これらを「おかしいじゃん！」と指摘し その悪しき(間違った)現状を衆目に晒(さら)すことで、一見 無関係である市民に訴え(問いかけ)、その後は さまざまなアプローチにより、本来の在るべき姿に(障がい者支援を)導いてゆく。

ただ このことは、言うは易しでありますが 行なうは難しといえるでしょう。

 

例えば 前掲の「法定率ビジネス」についても、それはどう考えても(法定率ビジネスは)本来の企業法定雇用率向上の真の目的にはそぐわず 即改善が求められるところですが、一方で 障がい者さんらの親御さんは、記事の中で肯定的な見解を述べています。

 

 

 

また、同紙が特集することとなった 利用者(障がい者)への心理的虐待についても、いわゆる被害者の親御さんは「(叱りつけ等は)自分にも身に覚えが。そのうえで施設が無くなるのは困る」とも話しておられました。

 

 

 

このように、障がい者 特に知的・精神障がい者支援については、当事者のみならず 家族や周囲の状況も絡みながら 実に複雑な状況を呈しています。

 

しかし、であるからといって いわゆ結果オーライ的な発想…「当事者や家族がイイと言っているのだからイイじゃん」とか「家族の負担軽減のために事業を行なっているのだから正しい」などの〝事業目的のすり代え〟や、障がい者をダシにした法人運営などの〝本末転倒事業〟さらに言えば、実質的に悪しき実態がありながらも「制度の範囲」を盾にそれを容認する行政等々、現下の障がい者福祉(事業・行政)には、看過できないことが余りに多いと言わざるを得ないところです。

それでも、そんな難しい状況でありながらも 障がい者さんらの社会状況を改善してゆきたいところであり、これからも あらゆる界層(かいそう)の者が知見を寄せ合い、より良い方向に進むよう計らってゆくべきことで一致したところです。

 

 

そんな中「Gotaﾎｯﾌﾟ」においては、障がい者支援の究極の目的である「工賃アップとやり甲斐づくり」のために「新事業」を緒に就けています。

市内のステーキハウスの店頭に「ガチャ」を設置し、そのネタづくり～販売・回収を通じて 知的障がい者さんの工賃アップに大きく貢献しているのです。

 

 

 

その詳細については 改めて詳細レポートさせていただきますが、いずれにしても大切なのは 障がい者支援に取り組む者は、現状維持に甘んじず 新たな発想で具体的に「工賃アップ・やり甲斐づくり」に臨むべきであるということです。

「障がい者だから できなくても(工賃が上がらなくても)仕方がない」との後ろ向きな発想では無く、共々に前を向いて歩んでゆくために知見(＝心／こころ)を集める…いわば 立場は違えど同じベクトルを指し示す気概のようなものが求められていると申せます。

 

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岸田総理が 今年の年頭記者会見で「異次元の少子化対策に取り組む」とブチ上げたのは みなさん既にご案内のとおりであります。

これまでも 政府関係者は、政策の印象を高める〝キャッチフレーズ〟として さまざまな表現を駆使しているところですが、今度は 少子化対策について「異次元の　」という表現を持ち出しました。

何ともいえない〝デッカイ感〟が創出されているところです。

 

　

 

 

総理は発言の中で「私は、本年を昨年の様々な出来事に思いをはせながらも、新たな挑戦をする１年にしたいと思います。…異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代から「ようやく政府が本気になった」と思っていただける構造を実現すべく、大胆に検討を進めてもらいます。」としました。

そのため(少子化対策のため)の３つの「基本的な方向性」として、

１，児童手当など経済的支援の強化

２、学童保育や病児保育など「子育てサービスの強化」

３，育児休業制度をはじめとする「働き方改革の推進など」を掲げています。

 

 

 

この施策の実施について総理は「本年４月に発足する『こども家庭庁』の下で、今の社会において必要とされる子ども政策を体系的に取りまとめたうえで ６月の骨太方針までに 将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示していきます。」としました。

が、この〝予算倍増〟に向けた具体的な内容や 必要となる数千億円以上の財源については触れませんでした。

国においては 今年４月に政府の子供政策を一元的に担う『こども家庭庁』が発足し「子供」・「子育て」を一元的に所管することになります。

総理自身は「異次元の少子化対策」という強い表現を使い、急激に進む人口減少を自らの手で食い止める覚悟を示したようです。

ただ、それを聞いた (私を含めた)国民の多くは、諸手を挙げて「ヨシ、がんばれ！」というような機運にならなかったのが実際のところではないか。

 

昨年末に発表された「人口動態統計速報」によると、昨年１～１０月の出生数は６６万９,８７１人（前年同期比４・８％減）に止(とど)まり、この傾向が続けば 昨年１年間の出生数は過去最少だった令和３年の８１万人１,６２２人（確定数）どころか、７７万人にまで急減するとの見方もあるところです。

 

 

 

この わが国にとって暗雲となる状況(見込み)に鑑み、岸田総理は 先ずはこども政策担当相に対し、さきの３点について新たな検討会を設置し 具体策を検討するよう指示したそうです。

この３つの検討事項については 今年３月末を目処に方針の大枠を取りまとめる予定とのことですが、一方で厚生労働大臣が「少子化の背景には 若者の経済的不安定や長時間労働など結婚・出産・子育ての希望の実現を阻む要因がさまざまに絡み合っている」と述べるなど、一筋縄ではいきそうにないことが指摘されています。

報道によると、経済支援では「児童手当の支給額の拡大」が検討課題になっているとのこと。

現行は中学生まで１人当たり原則１万～１万５千円ですが、与党内では 自民党が第２子に３万円・第３子には６万円に増やす案を、公明党が支給対象を１８歳まで広げる案を示していますが、共に かなりの財源の積み増しが必要で、そのための安定財源の確保がハードルとなっています。

子育て家庭向けサービスの拡充では、産後ケア事業の利用料(自己負担額)の減免や 子供の急な発熱に対応できる病児保育を行う施設の整備、さらに 育児関連の行政手続きの利便性の向上(簡便化)や 例えば学童保育を利用する際の申込書をオンライン化する見直しなどが挙げられています。

働き方改革では、取得率が１５％にも満たない男性の育児休業の取得率向上が課題となっており、国は 令和７年度までに３０％の取得をめざすとしています。

さらに 育休中に雇用保険から支給される「育児休業給付金」の給付率を、休業開始前の賃金の６７％からの引き上げや、正規雇用の女性が出産や育児を機に離職し 子育てが一段落してから再就職する際に非正規雇用に変わってしまうことを防ぐことも課題に挙げられています。

 

これら少子化対策について検討すること自体については了とするところですが、かかる 総理の〝大胆発言〟に対し われわれ国民が疑心暗鬼の域を出られないのは、そうです「財源をどうする？」の 基本のキとなる論拠が明らかにされていないことでありましょう。

 

総理の〝思い〟のようなものは理解するところですが、その内容と規模が「名実共に大きい」ものだけに、その政策(事業)の公久性を担保する財源の議論を抜きに その政策責任者がイメージだけを先行させることには疑問を禁じ得ないところです。

 

何というか、大煙火大会(花火大会)で尺玉がバンバン上げられるものの、そこに肝心のスポンサーが付いていない状況 とでも申しましょうか…実際の煙火大会で上がる花火はスポンサー無しでは上がることはありませんが、この〝異次元の少子化対策花火〟は「取りあえず上げておけ」との〝裏付けなき尺玉花火〟の感が否めません。

やや穿(うが)った見方をすれば、この〝花火〟も 総理の意を汲んだ官僚の知恵と思われるところですが「異次元の…」という割には 相変わらずのバラ撒き感が強いところ、この内閣の特徴を再認識させられたところでした。

 

 

そんな、多くの国民が「政策はイイが、財源はどうすんの？」との シンプルかつ基本的な疑問を抱く中、自民党の甘利前幹事長が 少子化対策の財源について「将来的には消費税率引き上げも検討材料になる。」と発言、物議を醸すことになっています。

 

どうして 国会議員というのは、こうも「取れるところから取れ」という発想になるのでしょう。

国の財源(税金)を あたかも自分たちが稼ぎ出してきたもののように勝手に解釈し、足りなくなったら また国民から徴収(搾取)すればイイとの短絡的な発想。

だから国民は、総理の上げる花火を手放しで喜んで見ることができないのです。

 

 

 

これらの政治家発言などを踏まえ、識者が苦言を呈していることが伝えられ、多くの国民が「そうだそうだ！」と賛同していました。

この識者は「まず隗より始めよ」との見解、国民から搾取する前に自分たち(国会議員)のムダを改めるべきとしているものです。

曰く「国民負担の前に、国会議員の特権の旧文通費約70億円・立法事務費約50億円・各党政党交付金剰余(内部留保)金数十億円・政治資金領収書不明金(組織活動費)数十億円を取り上げるところから始めなければ(消費税アップの)国民理解はムリ。」

さらに「開催されていない特別委員会の日当・公用車費用・JR乗り放題パスも廃止せよ。」

そして最後に「経費削減に最も効くのが〝人員削減〟だ。「異次元」とする少子化対策を行なうなら、次世代の国民のために この際は国会議員が自らを粛正することで国民負担の軽減に貢献することも大切じゃないか。そのくらいの「身を切る姿勢」を示さないことには 国民はついてこない。」と述べていました。

 

このことは、囁(ささや)かれ初めている「防衛費増額の財源探し」の議論にも当てはまる話しです。

財源が必要な政策を講じるときには、そのための裏付けを示したうえで議論に臨まなければならないこと、で、それを論ずる前に 当事者(国会議員)が規範を示すことが大前提であると思うところです。

年明け間もない１月２日の午後８時頃、福島県郡山市大平町の市道交差点で 共に走行していた車同士が交差点で出会い頭に衝突し、重大な結果を招くこととなってしまいました。

このニュースに触れた後に「事故の背景」を知り、その情報から この事故は単なる一方の者(車)の前方不注意で片付けられない〝抜本的な問題〟があることを強く感じさせられました。

 

 

 

ブレーンのＭくんと話す機会がありました。

話題は「知的障がい者支援」に端を発する、この頃の行政(政治)の在り方についてです。

その「素材」として、ここのところ連載が続いている 県内主要地方紙の連載記事「ふつうって何ですか？　発達障害と社会」が話題となりました。

この連載記事については、これまでも このブログで触れさせていただいておりますが、飯田市の放課後デイサービス施設(障がいのあるお子さんや発達に特性のあるお子さんが、放課後や夏休みなどに利用できる福祉サービス)で為(な)されていた 利用者児童に対する〝心理的虐待〟について、元職員さんが告発したことを受けて(記者が)取材を重ねているものであり、記事を通じて 虐待の実態・施設(法人)ならびに飯田市や長野県の対応ぶりなどが いわば炙(あぶ)り出しとなり、連載が進むことで 然(しか)るべき(記者の)論調が展開されると期待しているところです。

 

 

 

ところが…連載自体は進んでいるのですが、その内容は、さまざまな人(発達障がいを持つ人)が登場しては さまざまな不条理に直面する「体験談」が列挙されるだけで、何というか 話しのオチが見出せないままに(今のところ)推移しており、読者である我々は 何ともいえないストレスを抱えるようになっています。

 

例えば、連載のキッカケともなった放課後デイでの心理的虐待について 元職員さんの証言に基づき虐待の内容を記(しる)したうえで 飯田市ならびに長野県に照会し、その事実を認めさせると同時に 飯田市においては市(市長)をも動かし、虐待の見直しを検討させるなどの成果を挙げてきたものでした。

 

 

 

が…このような成果が評された次の連載では、今度は保護者の証言を得た末に あたかも施設による虐待(または過度な厳しい指導)について、それを いわば〝必要悪〟として容認するような論調に「記者の筆」が変わってきており、その蛇行ぶりに われわれ読者は戸惑いすら覚えています。

 

 

 

その後は、特集の場は 学校現場に移ったり、取材対象が他の施設の女子に変わったりしながら さまざまな(虐待に関する)出来事や当事者心理が綴(つづ)られています。

この特集はまだまだ続くでありましょうから 私たちは引き続き記事に注目し、願わくは(この記者による)何らか含蓄(がんちく)のある 読者が「なるほど」と唸(うな)るような結論を導き出してくれることを期待したいと、Ｍくんとも一致したところです。

 

 

そのうえで Ｍくんは、独自の視点…というか、これこそが結論と思えることを ポツリと口に出していました。

「この取材内容は 決して間違ってはいない。虐待の事実・それに対する行政の対応、全てが「現実」であり、われわれ読者は それを真実として受け止めなければならない。」

「でもね。」そのうえで Ｍくんは続けます。

「本当の問題は、未成年でいる期間の虐待(＝人権軽視)じゃない。彼ら(発達障がい者)の人権が本当に軽視されるのは 彼ら・彼女らが大人になってからなんだ。」

「たとえ発達障がいを持っていても、保護者や周囲に保護(庇護)されているうちはまだイイ。でも、彼ら・彼女らが成人して社会に出て働いてみても、今の給与(工賃)は 時給たったの１００円だ。これで食っていけるワケが無いし、こんな薄給で留め置かれていいること自体が 最大の虐待、いわば〝社会的虐待〟じゃないか。」

「もっと言えば「就労支援」の名目で通う施設では、本来の就労支援が行なわれていない実態があるばかりか、施設の職員自体が 真に彼ら・彼女らの将来(自立)を願って支援してるのでは無く (就労支援の形式を取ることで)国からの補助金を得て、利用者さんを 自分たち(施設・施設職員)の存続のための〝食いぶち〟にしている実態もあり、これこそが構造的な障がい者の虐待じゃないか。」

「だから、この特集記事の内容は まあいいんだ。それより、この記者が そこまで踏み込んで筆を執ることができるか…そこに注目だね。」と言っていました。

 

 

今回の〝特集〟は、こと知的障がい者支援に関することでありますが、このように 課題の本質に叶う(課題)対応をすべき者が実際にはそれを為し得ていない実態は 他のさまざまな行政施策にも見られるところであり、為政者の「課題への向き合い方」が問われていると申せます。

単なる〝事なかれ主義〟や、上からの指示を待つ〝指示待ち症候群(＝言われたこと以外はやらないのが美徳との考え)〟さらには、上司の意向が変われば自らも簡単に変わる〝カメレオン体質〟など、何か問題が表(おもて)に出る毎(ごと)に、かかる多様な課題が見えてくることも 由々しきことと申せましょう。

 

 

ときに、今回 飯田市の件をキッカケに またも明らかになった障がい者支援に関する問題・課題は、私たちが思う以上に根深く 複雑なものとなっています。

そんな中、どこに〝目的〟を見出すべきか。

私も含めて、今後 考えるべき大きな課題となっています。

 

 

ちなみに〝新聞効果〟の第二報として、飯田市(市長)が この放課後デイの事案のうち２件を虐待と認定したことが報じられました。

「ペンの力」が行政を動かした成果といえるでしょう。

 

 

 

ただ その中で、飯田市長が「再発防止に向けた指導を行ない、現在は改善していると承知している。」と答えていますが、これは、どこ(誰)から言質(げんち)を取ったものでありましょうか。

この「改善した」が、利用者さんの所感として得られたのならＯＫですが、もし 虐待を行なった側(施設側)からの「改善しました」の報告を鵜呑みにしているとすれば それは了(りょう)とすべきではないでしょう。

この記者が、そこ(利用者への確認)まで行なったかどうか…この記事からは そこまで読み取れないのです。