【行政書士試験】年齢層別の受験者層・合格者の割合は？合格率を徹底分析！

行政書士試験に限らず何か資格を取ることを考えた時、

「どれくらい難しいのだろう？」
「頑張れば合格できるのかな？」

といったことが、気になるのではないでしょうか？

また、自分と同じ年代の人はどれくらい合格しているのか、気になるところです。

ここでは、行政書士試験の実施機関である行政書士試験研究センターが発表しているデータを元に、行政書士試験の年齢別受験者層や合格率について、徹底分析してみたいと思います。

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行政書士試験の受験者・合格者数の年齢割合

行政書士試験の受験を検討していたり、学習を開始した方から、「働きながらだと勉強時間が取れない」「やっぱり学生でないと無理だ」といった声がよく聞かれます。

はたして、学生の方が勉強時間をしっかり確保できて、合格率も高いといえるのでしょうか？

ここでも、行政書士試験研究センターのデータを元に年代別に分析していきましょう。

出典：一般財団法人行政書士試験試験研究センター

受験者数の年齢割合（令和3年度）

まず、受験者数の割合を見ますと、40歳代以上が過半数を占めています。

合格者数の年齢割合（令和3年度）

また、合格者数の割合においても、40歳代以上が割合を伸ばし、過半数を占めるようになっています。

仕事に時間を取られる時間の多いはずの世代であっても、意欲的に国家試験にチャレンジし、結果を出していることがわかります。

さらに、確実に20歳代より学生の割合が少ないはずの30歳代が、例年高い合格率を出しているのも特筆すべき点です。

独立開業がしやすく、人脈と経験の生かし方次第で活躍できる行政書士の持つ可能性が強いモチベーションになっているのかもしれません。

年度	年代	合計		合格率
年度	年代	受験者数	合格者数	合格率
平成29年度	10歳代	558	51	9.1%
	20歳代	7,289	1,336	18.3%
	30歳代	10,015	1,901	19.0%
	40歳代	10,976	1,696	15.5%
	50歳代	7,705	963	12.5%
	60歳代以上	3,906	413	10.6%
	合計	40,449	6,360	15.7%
平成30年度	10歳代	553	56	10.1%
	20歳代	6,778	1,112	16.4%
	30歳代	9,223	1,483	16.1%
	40歳代	10,524	1,307	12.4%
	50歳代	8,004	760	9.5%
	60歳代以上	4,023	250	6.2%
	合計	39,105	4,968	12.7%
令和元年度	10歳代	547	45	8.2%
	20歳代	6,733	862	12.8%
	30歳代	9,010	1,215	13.5%
	40歳代	10,720	1,229	11.5%
	50歳代	8,387	846	10.1%
	60歳代以上	4,424	374	8.5%
	合計	39,821	4,571	11.5%
令和2年度	10歳代	590	53	8.9％
	20歳代	7,565	1,171	15.4％
	30歳代	9,368	1,291	13.7％
	40歳代	10,712	1,056	9.8％
	50歳代	8,899	652	7.3％
	60歳代以上	4,547	247	5.4％
	合計	41,681	4,470	10.7％
令和3年度	10歳代	600	45	7.5％
	20歳代	8,175	1,111	13.5％
	30歳代	10,549	1,520	14.4％
	40歳代	12,576	1,374	10.9％
	50歳代	10,591	949	8.9％
	60歳代以上	5,379	354	6.5％
	合計	47,870	5,353	11.2％

行政書士試験合格者の最年少・最年長は？

令和3年度の最年少合格者は14歳、最年長合格者は82歳でした。

行政書士試験の合格率の推移

一時期から比べると受験者数は減少したものの、4万人前後の受験者数がいるということは、行政書士が人気資格であることを示しています。

受験資格がないので誰でも受験でき、独立開業がしやすいのが人気を下支えしているのでしょう。

また、行政書士試験の合格率は10％前後で、100人が受験しても90人近くが不合格になるという意味では難しい試験といえます。

◆平成21年から令和3年度までの行政書士試験結果の推移

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成21年度	67,348	6,095	9.1%
平成22年度	70,586	4,662	6.6%
平成23年度	66,297	5,337	8.1%
平成24年度	59,948	5,508	9.2%
平成25年度	55,436	5,597	10.1%
平成26年度	48,869	4,043	8.3%
平成27年度	44,366	5,820	13.1%
平成28年度	41,053	4,084	10.0%
平成29年度	40,449	6,360	15.7%
平成30年度	39,105	4,968	12.7%
令和元年度	39,821	4,571	11.5%
令和2年度	41,681	4,470	10.7％
令和3年度	47,870	5,353	11.2％

ただ、行政書士試験は司法書士や宅建士のような競争試験（上から◯◯人を合格させる）ではなく、合格基準点を満たせば合格できる絶対評価だということに注意をする必要があります。

行政書士試験では、

①法令科目では244満点中122点以上
②一般知識では56点満点中24点以上
③合計で180点以上

この3つを全て満たせば合格となります。

内訳は下の表を参考になさってください。

◆科目別・出題形式別配点

分野	科目	主題形式※	問題数	合計点	合格基準点
法令科目5科目（46題）	基礎法学憲法行政法民法商法	5肢択一式（1問4点）	40問（160点）	244点	122点
		多肢選択式（1問8点）	3問（24点）
		記述式（1問20点）	3問（60点）
一般知識3科目（14題）	政治・経済・社会情報通信・個人情報保護文章理解	5肢択一（1問4点）	14問	56点	24点
合計点				300点	180点

※5肢択一…5つの選択肢から正解を1つ選ぶ問題
　多肢選択…20個の語群から正解を4つ選ぶ問題
　記述式…40字程度にまとめる記述の問題

競争試験であれば、試験を実施した年に業界で必要とされる合格者数になるように、合格点を上下させることになります。

だとすると、試験問題の難易度が低ければ合格最低点が上がり、逆に難易度が高ければ合格点は下がることになりますが、合格率は、それほど乱高下しないのが一般的です。

これに対し、行政書士のように合格基準点が決まっていると、問題の難易度がそのまま合格率の上下に直結します。

また、司法制度改革や行政書士の職域拡大の影響による、試験制度の変更や出題レベルの変化も、行政書士試験の難易度の変化＝合格率の変化をもたらしているともいえるでしょう。

行政書士試験の難易度が高めの理由

近年のデータをみても、一番高い合格率でも15.7％でした。

ということは、やはり行政書士試験の問題内容が一定以上のレベルを維持していて、ものすごく問題の難易度が下がるということは皆無であることを意味します。

ここで、合格率という数字に注意が必要です。

15.7％とは、「100人中15.7人が合格できる」のではなく、「100人中上位15.7人までが合格できる」ということです。

このように、行政書士試験が難しいとされるのには、4つの理由があります。

◆行政書士試験が難しい4つの理由
①法令科目だけでなく、一般知識まで出題範囲が広い
②択一・多肢選択式だけなく、記述式がある
③合格基準点があるので満遍なく勉強する必要がある
④行政書士が扱える職域の広さに対応した知識が要求される

ですが、①～③に関しては、受験勉強の方法論さえ間違えなければ短期間でクリアできる課題です。

例えば、記述式も、40文字の短文で論文を書く必要はありませんし、択一・多肢選択式の勉強をしながら対策ができます。

そこが、超難関資格といわれる司法書士試験や司法試験と大きく異なる行政書士の特徴なのです。

そして何よりも重要なのは、④行政書士が扱える職域の広さに対応した知識が要求される、ということです。

正しい方法論に沿った学習をしさえすれば、魅力ある国家資格（職域が広く・独立開業がしやすい）を確実に手に入れることができるのです。

◆平成29年から令和3年までの行政書士試験の年齢別受験者・合格者・合格率

効率的な行政書士試験対策

最後に、仕事の有無、学生であるか否かに関わらず、とにかく、今いる状況の中で、行政書士試験に「楽に合格する」にはどう工夫すればいいのかを考えて見ましょう。

まず、「楽に合格する」とは「手を抜いても合格する」ではありません。

学習時間（合格までに費やす時間）は短くできるのであれば短くする、要は、「人生の中で、行政書士の受験勉強にあてる時間を短くし合格する」ということです。

何故ならば、行政書士試験合格は手段であって目的ではないからです。

合格後、さらなる難関資格にチャレンジ、独立開業、ビジネスで活かす等々、皆さんにはその先があるはずなのです。

100％趣味という方もいらっしゃるかもしれません。

それでも、行政書士試験で得た法律知識や資格を活かした社会貢献も可能ですし、講師になる道もあります。

一般に行政書士試験合格に必要な時間は、600～800時間といわれています。

例えば、以前に法律系資格試験の受験経験があれば、重なる試験科目の勉強時間を短縮できるわけです。

仮に、必要な学習時間が600時間としましょう。

毎日欠かさず2時間の学習時間を確保すれば、約10ヶ月です。

ですが、仕事終わりが遅くなったり、お付き合いなどで帰宅が深夜に及んでその日に2時間を確保できなかった場合、翌日は4時間に増やさなければなりません。

もしかしたら、1日1時間が精一杯かもしれません。

すると、週末は合計で7時間を確保する必要がありますね。

これらからわかるように、一定の難易度の高い資格試験に合格しようと思えば、計画性と日々の積み重ねが、いかに重要かがわかります。

また、①受験勉強に普遍的なテクニックと②行政書士の出題傾向、この2点を知ることで、効率よく無駄の無い受験対策ができます。

行政書士試験に独学で合格することは不可能ではありませんが、2つの情報をゲットするのに、時間がかかります。

他方、資格試験予備校を利用によって、「時間と情報」を買えば、効率のいい学習ができ、結果として高い合格可能性も手に入れることができるといえるのです。

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