マイクロソフト，任天堂，ソニー・インタラクティブエンタテイメントが共同で米国政府に陳情書を提出

　2019年6月28，29日に大阪で第14回20か国・地域首脳会合（G20サミット）が開催されるのを目前に，マイクロソフト，任天堂（Nintendo of America），ソニー・インタラクティブエンタテインメントというゲーム業界を代表するプラットフォームホルダー3社が，共同で米国政府に陳情書を提出したことが明らかにされた。

　6月17日の日付けで送られた陳情書「通商法第301条 訴訟検案番号USTR-2019-0004への修正提案に関するコメント」は，アメリカ合衆国通商代表の顧問弁護士であるジョセフ・バールーン（Joseph Barloon）氏宛てに，3社の法務担当代表者のサイン入りで提出されたものだ。

　陳情書は，現時点で96％のゲーム機が中国で製造されていることを認める一方で，一般的なPCなどの電子機器とは異なり，ハードウェアとソフトウェアのすべてが中国国外でカスタムデザインされた安全なものであることや，アメリカにおける2018年のゲーム市場が434億ドルと前年比で20％も向上し，全米で6万5000人もの雇用を創出していることを述べている。
　また，25％というゲーム機に対しての関税が発動されれば，全米2700社のうち99.7％が中小企業に分類されるゲーム関連会社が経営面でのダメージを受け，関連業界を含めた22万人に大きな影響を与えることを警告する内容となっている。

　筆者の連載「Access Accepted」の第613回でも取り上げているとおり，米中貿易戦争に絡む25％という関税引き上げ第4弾となる提案に，ゲーム用ハードウェアも含まれていることが明らかにされており，この陳情書からはプラットフォームホルダーの危機感が伝わってくる。
　香港での市民運動という内部からの圧力に揺れる中国政府が，G20におけるアメリカとの会談でどれだけの譲歩を見せるのかは不透明だが，アメリカ政府も相当な覚悟のうえで交渉に臨んでいるのは確かだろう。2020年には新世代ゲーム機が登場するゲーム業界は，固唾を飲んでG20の成り行きを見守っているはずだ。