なぜ貧乏家族は子どもをたくさん産むのか…限界中産階級は知らない”貧乏多産”の超経済的メリット
少子化が進み不景気も続く日本では「お金がないので子どもをつくらない」という選択をしている家庭も多いかもしれない。だが、節約家でフリーライターの和田虫象さんはその考えに大きな警鐘を鳴らす。和田さんいわく「子どもを作るとむしろ儲かる」というのだ。実際のところ和田さんの家庭は世帯月収20万円以下の住民税非課税世帯であるが、3人の子どもを何不自由なく育てているという。
子ども1人あたり3000万円の嘘
「子ども1人育てるのに3000万円かかる」なる説を見聞きしたことがある方は多いだろう。学資保険の営業に精を出したい保険会社が流布しているのかどうかは知らないが、私はこの手の言説に強い疑問を感じる。
なにしろ3000万円は必要最低限の額ではない。教育費をかけているお金に余裕のある家庭のお子様が大学卒業までにかかる費用を積み上げているものだ。それでいて、親であれば受け取れるお金については触れずに「子どもをつくれば大金がかかる」という悲観的刷り込みばかりが広まっている。
これでは「子育ては経済的に余裕のある人たちの特権」と多くの人が誤解し、少子化に拍車がかかるに決まっている。私は3人の子を持つ親として、子どもを産んでもそこまで金はかからない、と声を大にして言いたい。むしろ、やりようによっては子どもを産むことで家庭に幸せが訪れるうえに、経済的メリットを得ることもできるのだ。
順を追って説明していきたい。まず子どもの誕生からだ。子どもの出産費用は健康保険制度の適用外のため、全額自己負担となる。その額40万～50万円程度。やっぱりまとまった金額が必要と言うことなかれ。うち42万円が出産育児一時金として給付される。
地方では割高な病院を選ばなければプラスになる。都心部では高額な傾向があり数万円程度マイナスになるが、割安な病院を選択することで持ち出しをほぼゼロにすることは不可能ではない。里帰り出産や隣県の病院を選択するのも手だ。
また、東京都では現在、出産支援事業として出産すると10万円のクーポンを配っている。国も2023年4月から給付額が50万円に増額される予定なので、より利益が出しやすくなるだろう。浮いた分は申請すれば受け取ることができる。
当然、仕事をしている女性なら産休・育休手当は受け取れる上、社会保険料の免除も馬鹿にできない。我が家では、妻がその間にフリマサイトやオンラインの副業をしてせっせと小遣いを稼いでいた（基準以上の収入は手当が支給されなくなるのでご注意を）。
手当てのほかにも減額や免除、控除を受けられる
子どもができればもらえるのが児童手当だ。その額、毎月1万5000円（２歳まで）。子ども1人あたり年間18万円にもなる。3歳以降も中学卒業まで毎月1万円ゲットできるので、1人あたり計200万円近い額となる。年間の所得制限額である660万円を超えると給付額は減るが、そんなに稼ぐ予定はない。なぜなら、第3子は割増があるので我が家の場合、総額650万円ほどもらえる予定だからだ。さらに東京都では子ども1人あたり毎月5000円給付する方針が示されている。そのほかにも1人あたり10万円もらえた定額給付金も、もちろん子どもも対象であった。
とはいえ、子どもがいれば様々な出費があると心配するかもしれない。例えば保育園や幼稚園だが、2019年10月から始まった幼保無償化制度により、3～5歳は無料だ（幼稚園は月2万5700円まで無料）。我が家のような低所得家庭（住民税非課税世帯）であれば保育園は0歳時から無料だ。保育料がかかる世帯であっても、第2子は半額、第3子は無料などの減免措置がとられている自治体は多い。
医療費に関しては自治体によって差はあるが、15歳までは無料の地域が多い。中には18歳や22歳まで無料の自治体まで存在する。当然だが、何度通院しても入院しても処方薬までも無料なのだ。逆に、小学校に入ると医療費が無料ではなくなる自治体も少数ながら存在する。そういった自治体で子育てをする場合は、一定程度のコストが上乗せされることを意識して居住地を選択するべきだろう。
ランドセルはフリマアプリで買えばいい
学校にいけば必ずかかってくる費用も存在する。給食代や学用品代、修学旅行費用くらいはかかるものだ。ただし、給食代も低所得家庭向けに助成金が設けられているし、就学援助金も存在する。文房具やランドセルなど学用品やおもちゃ、衣料品に関しては最低限金がかかりそうなものだが、心配はいらない。
今の時代、地元の掲示板アプリのジモティをチェックしていれば無料またはタダ同然で不要になった子ども用品を処分したい人が見つかる。我が子が使い終わればフリマアプリで売ると買値以上になってむしろ儲かってしまうなんてこともよくある。貧乏くさいと言うなかれ、エコでSDGsなのだ。
当たり前だが、まったく子どもに金がかからないわけではない。食費は夫婦2人よりはかかるし、乳児にはおむつ代もかかる。これは極端な例ではあるが、我が家では廃棄される野菜を八百屋から安く買っていて、肉は鶏ムネ肉か豚レバーなど安物しか買わないため、食費も月1万5000円程度だ。子どもの食費としてかかっている金額は1人あたりせいぜい2000円だろう。
「無駄な出費は減らして、仕事は少なめに抑えて家族との時間をつくるのが親子ともに幸せ」というのが私の持論だ。子どもとの時間はたっぷりあるので、朝食も夕食も家族揃って食べられるし、宿題を見る余裕もある。インターネットを見回せば、無料の教材や学習支援の動画やゲームもたくさん存在する。必ずしも金をかけなければ学外での教育チャンスは得られない時代ではないのだ。
余った金は安定的な積み立て投資にまわしているので、大きなトラブルがあっても数年生活に困ることはない。低所得でも十分すぎる支援制度がある日本社会ではなんら心配なく子どもが育てられている。
子どもがいるおかげで経済的メリットがあるのは、なにも手当や支援のお金がもらえるからだけではない。16歳以上の子どもは控除対象の扶養家族になり、その分、所得の控除額が増えて税金も減る。子どもがいなければ支払わねばならないわけだから、儲けにつながるといえなくもない。
子どもがいることで家賃は月1万5000円に
また、子どもがいれば公営住宅に住みやすくなるというメリットも存在する。かくいう私も公営住宅に住んでいる団地住まいなので、我が家を例に説明する。月の家賃は東京都杉並区の3DKで3万円足らず。さらに子どもが3人いるなどの条件で減額があり、実際の支払い額は月1万5000円以下と破格だ。
公営住宅と聞くと、抽選倍率が高くて現実的にはまず入れないという認識の方もいるだろうが、そんなことはない。公営住宅は基本的には基準額以下の収入の家庭あれば応募可能。しかし、この応募条件においても子どもがいれば有利に働く。選択できる物件が増えるだけでなく、子どもが2人以上いれば当選確率も大幅アップだ。
若年（40歳未満）の子持ち夫婦限定の応募方法もあり、子持ち優遇は多い。我が家も若年ファミリー向け応募で希望の物件に当選した。団地には外国人も少なくないので、国際交流できるという利点がある。我が家の子どもたちは同じ棟のフィリピン人に無料で英語を教えてもらっている。
可愛い子には貧乏生活をさせよ
子育て費用には、生活を支える部分の養育費と学習に関する教育費が存在する。実は「3000万円」といった試算額の大部分は教育費が占めている。特に大きいのが大学の授業料だ。日本では当たり前になっているが、世界の先進国で親が大学費用を出す国は異例だ。
私は、18歳で成人年齢となった現代に、その後も援助し続ける方が自立の妨げになるとさえ感じている。子ども自身がぜひ進学したいなら奨学金を取得すればいいと考えている。
ここまで読んで「ケチすぎて子どもがかわいそう」などと感じた人も多いだろう。しかし、私自身は貧乏性の親から節約生活を身をもって教わった立場だ。たしかに小学生時代は「貧乏臭くて恥ずかしい」と感じたこともあったが、自立心や生活力は養われたし、貧乏性の両親に育てられたことを感謝している。
人間は生活レベルを落とすことは非常にストレスになる。子ども時代に親の扶養の下、経済的に何不自由なく暮らすよりも、適度に貧乏（貧困とは異なる）に慣れて親しんでおくほうが、長期的に見て生活水準の向上を実感できて、幸福度は増すと考えている。当然ながら、大前提として子どもとはたっぷり時間を共有し話し合い、十分に愛情を感じさせて自己肯定感を高めるように努めている。
言うまでもなく、私のケチな生活を真似すべきと言っているのではない。子どもをつくることで経済的メリットが得られると書いたが、子どもはお金のためにつくるものではない。人生をより豊かに過ごすために作るのだ。経済的理由で子どもを作ることができないと判断する夫婦が少しでも減って欲しいので、選択肢を提案しているつもりなのだ。この投稿により、わずかばかりでも少子化に歯止めがかけられことを願ってやまない。
＊一部に誤解を招く表現があったため、追記しました。
