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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
反原発派攻撃のために再エネを攻撃する論調がありますが、ビジネスの現場では原発と再エネはほとんど対抗軸はありません。原発の是非、再エネの普及策は別個独立に論じるべきです。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
朝まで生テレビ！に出演しました。3.11から8年。RE100の取り組みが世界的に支持を集める中、再生可能エネルギーは競争力のある電源になっています。エネルギーに関しては世界の潮流のフォロワーになっている日本ですが、最終的にはマーケットと民意がエネルギーに対する答えを出すことになるでしょう。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
エネルギー政策について議論する際の大きな課題は、原発と再生可能エネルギーを対立するものとして捉えることをやめること。それぞれの電源はそれぞれに弱点を抱えていますが、それらは裏表の関係にはありません。再生可能エネルギーに課題があるからと言って、原発推進の理由にはならないのです。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
エネルギー政策の全体像について考えると常識的な結論にしか到達しません。当面は一定の電源ミックスで行くしかないこと。日本は自給できる電源が主要国対比で極端にすくないこと。そして、中長期的にはより環境負荷の低い電源に切り替えていくべきこと。それが常識です。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
経産省が発表しているエネルギー基本計画では、原発20％、再エネ22％、そして残りが化石燃料ということになっています。2030年時点では再エネには水力発電を入れて誤魔化していますが、2030年時点ではそんなものかもしれません。ただ原発を20％まで再稼働できるとは本当はだれも思っていません。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
結果的には、再エネをもっと頑張るか、化石燃料を燃やし続けてパリ協定をはじめ世界の目標から遅れをとるしかありません。だから少なくとも再エネの普及に努めるのが常識なのです。論点として指摘されるのが国民負担です。国民負担が生じたのは固定買取価格による普及政策が目的を果たした結果です。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
しかも、再エネの国民負担はそのほとんどが国内業者に支払われるという点でGDPに貢献するわけです。化石燃料の燃料費をひたすら輸入しアラブの王子様たちに貢ぎ続けるのとは異なります。しかも、国民負担ということで行けば、原子力の国民負担はいまだに底が見えません。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
太陽光発電にはダメな業者がたくさんいる。それは事実であり取り締まっていくべきです。ただ、一部の業者が無責任であったことをもって電源全体をけなすのはナンセンスなのです。ましてや、原発を推進する理由にはならないのです。発電所設置に関する環境破壊等は見直せばいいのです。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
返信先:
@lullymiura
さん
ただ、最近の規制強化の流れは日本特有の過剰規制の問題も発生させています。例えば、現在メガソーラー発電所を建設する上でもっとも需要があるのがゴルフ場です。日本のゴルフ人口は減り続け、田舎のゴルフ場はほぼ赤字。だから、ここがお金を生む発電所に替わっていくことには社会的ニーズがある。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
ところが、既に開発されているゴルフ場に発電所を作る場合にも年単位の時間を要する環境アセスを必要とする場合があります。既に、開発済みの場所なのにもかかわらず。バカげているのですが、お役所の縦割りではよくある話です。実態を知らないとこうした現場の話を軽視してしまいがちです。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
再エネについて、技術的な弱点を指摘する者もいます。もちろん、どんな電源にも弱点はあるけれど、多くの議論は5年、10年前の議論の印象です。昨今の技術のトレンドをまったく反映できておらず、技術的な課題に対する技術的な解が理解されていません。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
技術的な課題としてよく言われるのが電源の安定性です。主要国では技術的な解決が試みられており、結果として日本より高い再エネ普及目標を掲げています。ドイツは2040年に65%、2050年に80%を再エネにすると。カリフォルニア州では2045年までに100%の普及を目指しています。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
電源としての安定性のために重要な点は２つ。一つは電力網のスマート化（＝スマートグリッド）によって電源間の調整や管理をしやすくすること。もう一つは蓄電池の普及を促すことです。蓄電技術は現時点ではコストが高く普及が伸び悩んでいますが、韓国は自国の産業育成のために補助金を出しています。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
そもそも、皆さんの電気料金は1kWあたり18円～20円のはず。そもそも2019年度の太陽光の固定買取価格は1kWあたり14円。すでに補助金が必要ないところに近づいています。仮に市価より安くても補助金を出すのは価格が安定しない長期の銀行融資が付きにくいから。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
現在の地銀の経営難からいって、エネルギー分野は地方の有力な収入源となります。彼らに小型分散型の電源に投資する機会を作ってあげることで地方も活性化します。再エネの良いところは小型分散型の電源であることで、それは地方分権の思想にも叶っています。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
20年前、日本は再エネ大国でした。個人家庭への普及率も高く、東芝、日立、パナソニック、SHARPなど、日本の主要企業は再エネ業界のトップランナーでした。今は見る影もありません。けれど、エネルギーが経済の根幹であることは変わらないし、電池などに有望な要素技術があることも事実です。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
私は、役所が成長する産業を勝手に決めて補助金を出す発想がそもそも好きではないけれど、どうせ出すなら、蓄電池への補助金は意味のある分野でしょう。でもそうしなくとも海外勢の蓄電池はどんどん安くなります。フォロワーはフォロワーなりに価格下落の果実を手にするのです。
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三浦瑠麗 Lully MIURA
@lullymiura
最後に。現在日本の有権者の価値観調査に着手していますが、やはり原発政策は保守対リベラルの構図ではないようです。原発政策は保守陣営が割れる論点なのです。自民党の次の世代は原発で政治的資源を使うつもりはない。十年単位で見ればフェードアウトするのが政治的な現実でしょう。以上連投でした。
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対州力
@kakemaku
返信先:
@lullymiura
さん
時代背景、政治がそこにはありましたが、今国会議員野党として政権に対峙されている中には、この国策の責任を常に感じなければならない方々がいるが、何も言わないことに非常に違和感を感じる。

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