「労働契約に残業代なしって記載してありますよね？」
「採用時に説明したはずです。あなたは承諾しましたよね。」

残業代が出ない会社からこのようなことを言われることもあるかもしれません。実は、こうした事例は立派な労働基準法違反です。うちは「残業代がでない会社」だからと、貰えないのが普通だと思っていませんか？企業側が勝手に就業の規則を破ることはできません。したがって1日8時間、または1週40時間を超える労働を行った場合、残業代は請求できますよ。

「会社が勤怠管理をまったくしていない」「そもそもタイムカードがない」「規則や給与もめちゃくちゃで歩合制なので無理」と証拠がないと諦めていませんか？確かに証拠として有利なのはタイムカードや業務日報です。しかし労働関連の証拠には特に制限がないためSNSや家族の証言なども有効な証拠になります。

自力で残業代を請求することもできますが、証拠を集めたり、資料を用意するのはなかなか大変です。会社と直接交渉することで、専門の顧問弁護士を仲介してくるケースもあり、専門家に言いくるめられてしまい、思ったようにいかない可能性もあります。しかし、弁護士事務所を通せば（弁護士が直接交渉・書類の作成・裁判所への出廷・打合せ・経過報告まで）すべてお任せいただけて、交渉時のストレスから解放されます！