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φ“ファイ”🍩
@phy__1981
せっかくなのでもう少し。。。 以下は私が思うこの若年被害女性等支援事業の（ある意味で）よくできているところです。 この事業は、平成30年度はモデル事業で国が全額負担、令和3年から一般事業化して、都道府県1/2、国が1/2になっています。 平成30年度に厚労省として事業化したときは、→
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φ“ファイ”🍩
@phy__1981
返信先:
@phy__1981
さん
「児童虐待・DV〜補助金」の内数としてスタートしたので、「既存の事業費の中でやりくりするから新しい事業として認めて」と言って、財務省のチェックをくぐり抜けたんだと思います。 東京都では、「全額国が負担するよ」と国（またはナニカグループ）から言われたら、→
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φ“ファイ”🍩
@phy__1981
都の財政のチェックは当然緩くなるので予算は通ります。こうして、一番の難関である開始当初の財政当局のチェックをクリアできるわけです。 そして3年間モデル事業をやって、東京都は国から「令和3年からは一般事業化するから都も半分出してね」と言われるわけです。3年もやれば事業をやめられない→
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φ“ファイ”🍩
@phy__1981
（←ここはホントに行政の弱いところ）ので、令和3年からは半分を出してでも事業を継続せざるを得ないわけです。そしてそのタイミングに合わせて「ぱっぷす」と「若草プロジェクト」も加わってきます。 令和3年は国庫補助金の補助基準額が2,674万円だったので、都は上限ギリギリの2,600万円で→
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φ“ファイ”🍩
@phy__1981
4団体に委託します。そして、令和4年からはこの上限額が4,563万円に跳ね上がり（←ナニカグループが厚労省に圧力？）、それに合わせて都は委託料を4,600万円に上げて、WPBCに入る税金が増えました。→
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φ“ファイ”🍩
@phy__1981
ナニカグループが厚労省の上のほうの人に圧力をかけられると仮定してですが、国と都の財政当局のチェックをクリアして、安定的にWPBCに税金を流すことができるお手本のようなシナリオだと思います。
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