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安倍元首相銃撃、山上容疑者〝英雄視〟に専門家警鐘 減刑を求める署名は1万筆を超え 「いかなる背景も犯罪の正当化にならない」専門家

zakzak by夕刊フジ / 2023年1月11日 11時8分

10日、鑑定留置を終え奈良西署に移送される山上容疑者(夕刊フジ)

安倍晋三元首相が選挙遊説中に銃撃され死亡した事件で、10日に鑑定留置を終えた山上徹也容疑者(42)。奈良地検は、鑑定の結果を踏まえ、刑事責任能力があると判断し、勾留期限の13日までに殺人などの罪で起訴する見通し。一方で減刑を求める署名はすでに1万筆を超え、現金など多くの差し入れが届いているというが、専門家は山上容疑者の〝英雄視〟に懸念を示す。

山上容疑者は逮捕後、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に入信した母親が約1億円を献金し、生活が困窮したことで、教団への恨みを募らせ、「教団とつながりがある安倍氏を狙った」などと供述していた。

動機に不可解な面もあり、地検は昨年7月25日から鑑定留置を実施。山上容疑者が自作の銃を試し撃ちして威力を調べるなど計画的に犯行準備を進めていた点も重視し、精神鑑定を踏まえて責任能力があると判断した。

インターネットでは、山上容疑者の減刑を求め1万を超える署名が集まった。大阪拘置所には服や菓子類が大量に差し入れされ、これまでに届いた現金書留は100万円以上にのぼるという。

少年鑑別所や刑務所などで1万人以上の心理分析に従事した経験を持つ東京未来大学の出口保行教授(犯罪心理学)は、「社会に大きなインパクトを与えた驚きや、山上容疑者本人の生育環境に対する同情もあるのだろうが、いかなる背景があっても犯罪を正当化する理由にはならない。『理由さえあれば何をしてもいい』という風潮になれば、犯罪抑止力はゼロになってしまう」と警鐘を鳴らした。



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