がんのさとし
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がんのさとし
@ganno_satoshi
鴈野 聡（がんのさとし）国際基督教大学（ICU）卒、筑波大学大学院博士課程中退。経営コンサルタント、専門はIT戦略。２０１８年から松戸市議会議員。政策はブログ（blog.ganno.jp）をご覧下さい。お問合わせは下記URLよりお願い致します。
がんのさとしさんのツイート
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返信先: さん
ご意見に同感です。
強力な権限を有する児相の業務を外部委託している状況で、理想と現実の狭間で苦慮している状況のなかで、現場ではギリギリの判断をしているのだろうと思います。
リスト追加はご容赦ください。外しました。
返信先: さん, さん
あとこちらも。
前ツイもでyukanさんは、私が女性に対して侮辱・差別する意図がないことをご理解頂けていると思っています。
ただこれらツイートのリツイートで炎上しております。
穏便なご対応に感謝いたします。 twitter.com/yukankmr/statu
このツイートは、ツイートの作成者により削除されました。詳細はこちら
#ベーシックインカム が転職者増加に寄与するのは、「蓄えがなくても辞めてから仕事を探す」が可能になるところでしょう。
内定もらってから辞めるのは現状と変わりませんね。
良い着眼点ですね！
#ベーシックインカム は、１億人分の振り込みとなるので、データ管理システムや銀行のシステムがどこまでのデータ量に耐えられるか、といった検証が必要です。（これは結構かかりそう。。）
データ管理自体は人員はそう多くは必要としません。それこそ今の人員でも問題ないかも。
おっしゃる通りです。
#ベーシックインカム でなくとも、生活困窮者の対策、企業の生産性向上策は色々とあります。
例えば、労基法の改正。金銭解雇などは雇用の流動性を高めます。
社会保障も、マイナンバーに紐付いた個人の銀行口座を利用すれば、行政コストの削減が期待できます。
５０万人の転職は、１０人以上雇用する会社が１人採用人数を増やした場合の仮説です。
#ベーシックインカム は、他にも行政コスト削減が期待できます。
例えば人口５０万人弱の自治体での申請書郵送に１０億円以上なので、全国では１回の給付に２０００億円以上、毎年１兆円以上かかります。
現状が、#ベーシックインカム 月０円は、半分はおっしゃる通りです！（この発想はなかったです）
一方で、現状の社会保障は、
・世帯単位
・住民基本台帳ベース
・申請ベース
・市区町村の事務
ベーシックインカムは
・個人単位
・マイナンバーベース
・プッシュ型給付
・国の事務
返信先: さん, さん
#ベーシックインカム を一気に導入するべきなのか、段階的に導入するべきなのかは、ノーアイデアです。
特に年金制度や健康保険制度など、元々が別々の仕組みとして出来たものを、やっと統合出来た状況です。
既存の制度との割合を徐々に変えていくのが現実的かもしれません。
返信先: さん, さん
#ベーシックインカム の受給額は、「最低限度」のコンセンサス次第です。
人によって最低限度の定義が違うので、国民的な合意形成がないと政治プロセスを通じての実現は難しいでしょう。
時代変化は、これをGDPに対する比率としてペッグすることが望ましいのだろうと思います。予算編成を考えても。
#ベーシックインカム については、海外での実証実験の結果しかありません。
多くのケースで生産性が向上したとの結果が出ている一方、効果がなかったというケースもあります。
ざっくりのイメージで言えば、
・働く人 ７０００万人弱
・年間の転職者数 ３００万人弱
・会社の数 ２００万社弱
・うち１０人以上 ５０万社弱
なので、従業員数１０人の会社が平均で１人採用枠を増やしたとすれば、計算上は１７％増。
返信先: さん, さん
#ベーシックインカム の給付方法
国→マイナンバーに紐付いた個人の口座に給付
従来の支給方法：
国→市区町村に給付金を交付
↓
住民基本台帳による申請書送付
↓
市区町村で申請受付→給付
※クーポンを配ればコストアップ
（地域の経済波及効果を口実に無駄に複雑にする例）
#ベーシックインカム は「生産性が低くても生活のために会社にしがみつく人」が、転職しやすくなります。
そうすると転職市場で市場原理が働いて給料と能力の見合いで決まります。
もっと給料が高い会社があれば、転職して給料が上がります。
そして会社はそれ以上に利益となるので生産性アップ。
返信先: さん, さん
ひろゆきさ〜ん、お願いします！
引用ツイート
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ひろゆき
@hirox246
男女問わず貧困に陥る人はいます。
性別問わずに支援するベーシックインカムなどで、全ての日本国民から生活不安を無くすべきと考えてます。
例えば、地方で努力した女性は自活して努力しなかった女性が支援されるなら努力しないのが得な社会になります。
努力した人も男女問わず報われるべきです。 twitter.com/1PIU1UGUALE3_r…
返信先: さん, さん
ありがとうございます！
仮にですが、一般的に法律では緊急を要する場合の対応が想定されていると思いますので、緊急避難的な運用が可能かもしれませんね。
それを、要綱・協定書・業務仕様書でガッチリ固めておけば、団体による一時保護も可能かもしれませんね。警察組織は都道府県の管轄ですし。
（続）児相は強力な権限を有していますので、児相のコア業務は指定管理や民営化は馴染まないでしょう。
そこでアウトリーチとシェルター保護と公的機関への「つなぎ」の部分を、行政が外部委託していると理解しています。
難しい問題だと思いますが、現状をお聞かせいただき、感謝します！
返信先: さん, さん
私は市議会議員ですので、今回の件を「受託業務と独自業務の公私混同防止」という視点で眺めております。（やや炎上気味）
先ずは要綱と協定書と業務仕様書が重要だと感じております。
要綱を見る限りでは、要保護児童についてはシェルター保護→児相への通告となっています。（続）
返信先: さん, さん
ツイート拝見しました。
松戸市にも千葉県の児童相談所が計画されています。
ただ既に要保護児童の見通しが計画されている職員のキャパをオーバーしているとの話も聞き及んでいます。
民営化は難しいでしょうから、委託業務を含めた全体最適化が必要でしょうね。。
勉強になりました。感謝です。
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