籠池被告夫妻、収監へ　森友問題追及に危機感

2023.1.12

　国や大阪府、大阪市から補助金計約１億７千万円を詐取したとする詐欺罪などに問われ、保釈中の学校法人「森友学園」の理事長籠池泰典（本名・康博）被告（６９）と妻諄子（本名・真美）被告（６６）の上告が１２日までに棄却され、実刑が確定し収監される見通しとなった。夫妻は最高裁決定を「事実に基づかない誤ったものだ」と主張した。関係者は「森友問題を終わりにしてはいけない」と危惧し、真相解明を求める声もあった。
　夫妻は記者会見は行わず「不当判決に抗議する」とのコメントを公表。実刑とした大阪高裁判決や、上告を棄却した最高裁決定に関し「国策捜査を司法が安易に追認したもので、到底承服できない」と批判し「再審請求の手続きを含め、真実を明らかにするべく闘っていく」と訴えた。
　夫妻が決定に対する異議を申し立てなければ１７日午前０時に実刑が確定し、その後収監されるとみられる。
　森友問題の端緒となる訴訟を起こした大阪府豊中市の木村真市議は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された問題や、交渉過程に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題の実態がいまだに明らかになっていないと指摘する。補助金詐取は問題の本質とはあまり関係がないとして「安倍政権が関わった大きな疑惑から世間が目をそらされている」と語った。
　情報公開請求などを通じて問題を追及してきた神戸学院大の上脇博之教授も「問題の全容はうやむやなままで、追及できるのはもはや国会や大阪府・市議会のみ。真相解明に向けて手だてを尽くすべきだ」と訴えた。
　大阪府箕面市の夫妻の自宅はひっそりとし、呼び鈴にも応答はなかった。森友学園が運営を計画していた豊中市の小学校校舎はフェンスで囲まれ、建設工事が止まった状態で残る。近所の無職男性（７４）は「学校建設を巡って、いろいろな人に迷惑をかけたから（実刑は）当然」だと話した。

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