【資料公開】女性保護を謳う法人（コラボ）から、”生活保護の不正受給”指南されたと勇気ある告発（議員資料）

令和5年１月４日

○○議会　○○○○議員　殿

行橋市議会議員　小坪慎也

生活保護の不正受給をしてしまったのではないかという
勇気ある告白に伴う返済の要否に関する調査依頼

　インターネット上で、自ら生活保護の不正受給をしてしまったのではないか？という勇気ある告白がなされました。これは、女性保護を謳う法人において「不正の指南」をされたという告発でもあり、以降においては勇気ある告発者と表現を統一させて頂きます。
　本人によれば親からのDV等もあり家に帰れない状態であった１８歳の頃において、保護された施設側より不正受給と推察される指南を受けたとのことです。当該施設に対して恩義も感じていると述べておりますが、不正に加担してしまったのではないかと悩んでおり、現在は県外に在住しておりますが、仮に不正受給であった場合は返済を申し出ております。
　具体的に指南された内容は次頁以降に記しておりますが、例えば①住宅扶助については自治体の上限額いっぱいで申請してくるよう教唆された。また住宅扶助費については、当該保護施設に支払っていたようですが、実態としては複数人で生活させられていたようであり“いわゆる貧困ビジネス”の疑いが持たれかねない状況に置かれていたと現在は悩んでいるようです。
また、実際には②鬱状態ではなかったにも関わらず、（少なくとも精神科等での診断を受けていない）鬱病であるかのように振る舞うよう演技指導を受け、貴自治体の窓口においても同様に振る舞ったことを悔やんでおります。
　さらに前述の保護施設においては、同法人の広報物（マスクと小型手鏡）を配布した際に、実態としての日当を１万円支給されていたとのことですが、③これら手当については申告しないよう、つまり保護費が減額されないよう指南され従ってしまっていたこと等が挙げられます。これらの本人の供述については別紙においてまとめておりますので、ご参照をお願いします。
特に注意して進めて頂きたい点があり、それは保護を受けた際に１８歳であったことから、現在は２０代の前半であり詳細な行政知識を有していないこと。また当該法人がインターネット上でも大きく話題となっている、共産党とも深い関係があるとされる「一般社団法人コラボ」の不正に関するものである点です。自らが不正を働いてしまっていたのではないかと悩んでいた告発者は、かつての自らの振舞い、つまり指南に従ってしまったことを深く後悔しており、仮に本件が不正受給であるとされた場合には返金したいと申し出るに至っております。

要望事項
（１）本件生活保護の支給決定に関して、指南に基づく詐病等が大きな判断理由になっていた等の理由で、実際に不正受給とされるものなのか調査をお願いします。
（２）支給決定および始期日などの明確化をお願いいたします。
（３）当時の担当者からヒアリングを実施し、本人の記憶ではなく実際の窓口での対応がどのようなものであったかの明確化をお願いいたします。

　本要望の根底にあるものは勇気ある告発者を守るためにという部分が大きく、政治案件として注目を集めているコラボ問題に対し、生活保護費の不正受給の勇気ある告白の結果、一民間人が巻き込まれたという状況にあると認識しております。当該法人においては東京都の監査委員会において住民監査請求が“不当な会計”（不正とはされておりません）として通っており、今後も大きく議論を呼びかねない状況です。若い女性が巻き込まれるにはあまりに忍びない状況であり、議員対応を切にお願いするものです。
　当職個人の意見にはなりますが、本件不正受給指南行為については法人会計とは別種の話であるとして一旦は切り分けて対応し、仮に不正受給であるとされた場合には円滑に返金対応ができるよう事前の調整も含めご対応を頂きたいのです。
　もちろん不正受給は許されざる行為でありますが、帰る家もない保護が必要な状態、かつ精神的にも弱っていたであろう未成年女性に対し不正受給を指南した保護施設側にも大きな問題があると考えております。ゆえに、これら指南行為があったか否かは是非とも議会として調査し公表して頂きたいと希望いたしますが、それは未だ二十歳そこそこの一般人女性にさせることではありません。まさしく一般事務に関することでありますから、限られた自治体財源を守る意味からも、併せて真の困窮者に支援の手が届くよう市の部門に対して是正を求めて頂けるようお願い申し上げます。
　最後の４つ目の要望事項になりますが「（ⅰ）女性保護施設を含む施設から、住宅扶助を満額請求された場合および診断書を伴わない鬱状態の告白等については、一定の基準を設ける等の対応」および「（ⅱ）当該基準の策定に関し、前述の法人を含め自治体としてのヒアリング調査を求める」ことなどを私案として提案いたします。今回の勇気ある告発者以外の投稿において、未成年女性らに対し「親との縁を切れば、未成年であっても生活保護が受給できる」と指南する等、それが必要な家庭環境下にある未成年者がいたとしても、保護受給を念頭に斡旋する行為をしていたのであれば社会的にも問題はあろうかと思いますし、仮に事実であれば悪質であると考えます。
　勇気ある告発者は返済を申し出ております。特に実態としての日当を得ていたこと、同法人内においてティッシュ配りのような広報活動（実際にはマスクと手鏡）という労務を提供していたことに関し、どの程度の返金が必要なのかを算定して頂き、必要な額の算定をお願いする要望書になります。しかしながら警察沙汰になる等の大きな罰を課されるのであれば、今後においては（それが不正と判断するだけの知識がないままに）指南を受け従った結果として、不正受給状態になってしまった者が、自ら返金を申し出る等の抑止になってしまいます。当該女性保護施設は、特に未成年の女性に特化した法人であり、多くの者は正確に判断できるだけの知識を有していなかったことが推察されます。今後、自らの過去の行いを反省し悔やむ者が出た際に、自らの過去を告白しやすい状況に整えて頂けるよう、それら将来的な余波も勘案し善処を深くお願いする次第です。

（本人からの供述）

　“勇気ある告発者A”より以下の内容を確認しました。同施設に保護されていた期間が未成年であったこと、および保護が必要な女性であったことに鑑み、要望書や陳情書においては実名で記すべきところ、“勇気ある告発者”もしくは“A”と表記させて頂くことをお許しください。以下については当時のことを振り返っているため、全ての事実確認がとれているわけではなく、自治体側においても調査等を行い確定させて頂きたく思います。

※自治体名などは○○と伏せさせて頂き、またAの氏名など連絡先についても資料とし
ては伏せさせて頂いた上で、実際に担当する議員には口頭にてお伝えさせて頂きます。

（経緯）
　勇気ある告発者Aは、未成年であった当時１８歳において一般社団法人コラボに、令和○年の○月から○月ごろ保護された。コラボに辿り着いた理由はインターネットでシェルターを検索したところ、一番上に出てきたためである。Aは、親からのDVもあり帰ることができる家もない状態であったため、保護してくれたことに対してAはコラボに深く感謝している。就職・自立を理由とし令和○年○月頃に同施設を退所した。
　その課程において、貴自治体において生活保護を支給して頂くに至った。これは施設側からの勧めによるものである。退所より○年が経過し成人となった令和４年において、不正受給であったのではないかと悔いていたAは、インターネット上において自らが施設から受けた指南および自らの実態について告白を行った。ネット上では告発と受け止められ、年末に投稿したtweetは２２００万人が閲覧する大きな騒動となった。併せてAは、これが不正受給であることを痛切に悔い、本人のアカウントにおいて保護費の返済を申し出るに至っている。

不正ではないかと本人が考えていること

（１）住宅扶助費について
貴自治体における満額で請求するよう指南を受け、それに従ってしまったこと。記憶によれば６万７千円を求めたようだが、実際に支給されていた額は覚えていない。保護費を振りこまれていた口座を覚えておらず、過去分を記帳などして確定させたいが、そもそもシェアハウスの形態であり３LDKに３人で居住させられていたため正確な家賃についてもAは把握していない。支給されていた生活保護費は全額を引き下ろして施設に渡していたため何の証明をすることもできないが、自治体側の調査で正確な家賃が調査できるのであれば、差額については弁済したい意向を持っている。
当該法人は東京都からの委託事業であり、未成年女性を保護することも含めて公金から委託費を得ているとの指摘もあり、保護した未成年女性から二重に家賃を得ていたのであれば問題である。さらに不正受給を保護女性に指南し、自治体の財政から得た住宅扶助費を原資としていたのであれば自治体側からも返金を求めることは必要である。しかしながら住宅扶助費を含む保護費は、同法人に渡していたわけだが、Aは住宅扶助費の全額の施設に渡していた証明の手立てを有していない。

（２）詐病の演技指導について
　Aは自己判断に基づけば健常な状態であったと述べている。また精神科などで診断を受けた記憶がないため、診断書は存在しないと供述している。しかしながら施設側より、鬱病であるように振る舞うよう指南され、実際に自治体窓口においては演技指導に基づく振舞いを行った。帰る家がないことを鑑みれば、詐病のみが支給決定の理由になったとは考えられないが、Aは嘘をつくことを指南され自らが従ったことを悔いている。

（３）実態としての就労と日当について
　Aは、同施設のアウトリーチ活動に関する広報を行っており、いわゆるティッシュ配りのような労務提供を行っていた。配っていたのは“マスクと小型手鏡”（資料２）である。その就労の対価として、実態としての日当一万円得ており、このことを申告しないよう教唆されて従っていた。いまになって振り返れば、保護費の減額につながると施設側が判断していたのではないかと疑っている。前述のように保護費については全額を施設側に渡していたため、当該法人の収益が減じられるという推測もできる。
　このことについてAは、それが就労にあたるのであれば差額の弁済を考えている。業務の実態は、“バスカフェ”という改装したバス（施設側名称：Tsubomi Cafe）に乗り込み、東京都外の自治体から同車両に同乗し歌舞伎町等まで移動、１７時または１８時より、２２時ないしは２３時頃まで配布活動を行っていた。配布物は、同施設の広報物であり、未成年女性をターゲット層とした入居案内であった。片づけを行い、帰宅して就寝するのは深夜１時頃であった。この対価として１万円を得ていたと供述する。
　具体的には、ピンクバックと呼ばれる小さいバッグにマスク詰め込んで｢すみません 未成年の方ですか？○○でバスカフェやってるのでもし良かったら来ませんか？ ご飯も服も無料で貰えるよ！｣ って言って声かける行為であると述べている。話しかけた結果、女の子が逃げると追いかけてマスクをもらってくれるようお願いし、声をかけた女性が成人であった場合には未成年の子がいたならば渡して欲しいと伝える業務であった。歌舞伎町や渋谷にいるスカウトには「ピクバックに近づくのはやめとけ」と言われるほどには有名であり、つまり女性保護施設の動員であることは周囲からも周知されていたことが伺われる。

　主として三点のポイントが不正受給にあたるのではないかと本人は悔いているが、当時のAはこれらが不正にあたるとの意識は有していなかった。例えば自らが住んでいたシェアハウスに（税からの）委託費が入っていた可能性があり、貴自治体から支給されていた生活保護費（住宅扶助）が二重計上されていた可能性等については見当すらつかない状態であったと述べている。
　本投稿が大きく拡散され、まとめサイト等にも転載される中、当該施設の弁護団は声明を発表した。同声明によれば、末尾においてアウトリーチ活動を保護女性に従事させていたことを認める内容であり、それは交通費であると強弁する内容であった。しかし居住していたシェアハウスからは改装したバスに同乗して移動しているのであり、１万円もの交通費はかかっていない。また、Aが告白したアウトリーチ活動の実態を鑑みれば、ティッシュ配り等の就労（アルバイト）等は可能であったことを弁護団が認める結果になっていることを付記する。

（資料１）当該女性の投稿
２０００万人が閲覧した告発

（資料２）当該女性の投稿
アウトリーチ活動における販促物