国土交通省は、全国の高速道路を２１１５年まで有料にできるよう関連法令を改正することが、わかった。

　有料期間はこれまでの最長２０６５年から５０年延びる。２００５年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は、事実上撤回した形となる。

　無料化を延期する背景には、高速道路の老朽化がある。利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保する。国交省が２３日開会予定の通常国会に関連法の改正案を提出する。

　高速道路は法律で、料金収入を建設に伴う借金約４０兆円の返済に充て、完済後は、無料化することにしている。

　しかし、全国の高速道路は、開通から３０年以上が過ぎた区間が半分以上を占めるなど、老朽化が深刻で、補強や修繕が必要な場所が増えている。また、渋滞解消や安全性の向上に向けた新規投資も求められており、現実には無料化は見通せていない。