こんにちは。
都議会議員のあかねがくぼ かよ子です。
コロナ禍での働き方や子育ての急激な環境の変化、雇用や先行きが見えない生活への不安が多くあると思います。
そのしわ寄せは、特に女性が多くを占める非正規雇用者・シングルマザーなど弱い立場にある方へ及ぶ懸念があり、これまで以上に女性視点での要望の重要性が高まっています。
そこで、都民ファーストの会の女性都議有志で、新たな政策を都知事に要望を提出しました。
提出した要望について内容をご紹介します。
3.望まない妊娠、性被害への対策
コロナ禍で若年層を中心に望まない妊娠が増加傾向にあります。
対策として有効なアフターピルは迅速な対応が必要です。
ですが、処方には医師への受診が必要であり、迅速な対応がとれず手遅れになるケースも多いです。
オンラインでの診療・処方に対応する医療機関もありますが、自費診療で高額となります。
クレジットカードを持たない未成年は利用できず、違法の通販サイトやSNS経由での取引により二次的な犯罪に巻き込まれるケースも増えています。
日本は性教育後進国とも言われており、幼い頃からの適切な性教育の充実も課題です。
保育士・ベビーシッターや教員等によるわいせつ事件も多く発生しており、適切な対応が必要とされます。
そのような状況の中で、下記の要望を提出しました。
- 支援を必要とする人が、都の『妊娠相談ホットライン』などの信頼のできる相談窓口にネット検索で確実につながるように、検索エンジンの最適化を含め、周知を徹底してほしい。
- 若年女性に対するアフターピルにかかる費用を支援してほしい。
- アフターピル・プライベートゾーンなど含め、学童期から年齢に適した性教育をより一層、充実を望む。
- 保育士・ベビーシッターや教員等による女子児童・生徒に対する、わいせつ事件が後を絶たない現状の中、自治体間の情報共有や監視体制の整備など、事業者や学校による対応を支援をしてほしい。
【都民ファ―スト都議女性有志から都知事への要望シリーズのブログ】
その1.ウィズコロナの子育て・家庭への支援
その2. コロナ禍による産み控えへの対策